子ども医療費助成通院も中学校卒業までに
本日のＪＲ柏原駅西口。議会の傍聴のお願いをいました。
柏原市の子ども医療費助成が２０１６年の１０月１日から、通院も中学校卒業まで拡充される条例改正や予算が計上されました。
条例（下記の資料）では、（１）こども 出生の日から１５歳（今までは、１２歳）になりました。
しかも、所得制限なしです。そして、１ヶ月１病院の窓口負担は、１０００円だけです。
日本共産党柏原市会議員団の選挙時の公約がついに実現されます。
私が、議員になったときは、「乳幼児医療費助成制度」と言われ、通院・入院とも６歳（就学前）の制度でした。
選挙公約して１１年が経ちますが、毎年、議員団とて、議会で取り上げ要望してきました。（柏原市議会議事録検索システムで明らかになります）やっと市民の皆様への約束を果たすことができました。
本当に嬉しくてたまりません。万歳 ╰(❛ω❛ )╯
３月２４日の議会最終日に採決します。
この制度は、都道府県単位でもありますが、大阪府は、全国的にみても、最も遅れています。
日本共産党の考えは（しんぶん赤旗の主張より）、子どもの医療費の窓口負担無料化の拡充を求める切実な声が広がっています。
国民の世論と運動の力によって、全国すべての自治体が独自の努力で無料化や軽減策を行ってきていますが、国の制度としては、いまだに実現していません。
それどころか国は、無料化を実施している自治体へ国の補助金を減らす「罰則」まで科しています。
貧困と格差が大問題になるなか、お金の心配なく子どもが医療機関にかかれる制度の拡充が、いまほど急がれるときはありません。国はこれまでの姿勢をあらため、子どもの医療費無料化制度の拡充へ責任を果たすべきです。
子ども医療費の無料化･軽減は､父母や医療関係者らの長年にわたる運動、日本共産党議員の論戦などの力で、全国のすべての自治体が実施するところまで広がりました｡
しかし､自治体ごとで対象年齢が異なったり、所得制限が設けられたりしています。窓口で支払わなくてすむ自治体もあれば、いったん窓口負担し、申請して後日払い戻される自治体もあります。続きは子どもの医療費（クリック）
昨年の3月議会で、市民の立場で無駄な予算を削り、その財源を使い、子供医療費助成制度を拡充するなどの予算の組み替え動議を提案しました。
日本共産党以外は、反対をし、否決されました。
11番（橋本満夫議員） 議案第１号 平成27年度柏原市一般会計予算に対して、日本共産党柏原市会議員団を代表しまして、原案に反対、組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。
まず初めに、議会と執行機関が権限を明確に分かち合って相互に牽制し合う対立の原則を基本とする以上、議員は常に執行機関とは一歩離れていなければなりません。
執行機関に近づき過ぎて一つになってしまっては、批判も監視も適正な政策判断もできないのは当然で、議会の存在理由がなくなってしまいます。
私は、住民の立場に立って実質的な審議を尽くすことこそが今柏原市議会の使命であると考えます。
そこで、総額約244億円の予算が提案されていますが、千円たりとも市民の立場から見て問題がないとお考えでしょうか。百条委員会を立ち上げ、ともに頑張ってきた同僚議員の皆さん、この予算の原案に何一つ問題がないのでしょうか。
第１の理由は、まちの魅力づくり課事務費嘱託職員報酬が予算化されています。この予算は、サンヒル柏原へ出向している職員の人件費です。しかしながら、現在、その役割である運営面での適切な援助や柏原市とサンヒルとのパイプ役を果たしているとは思えません。
第２の理由は、今年度も自衛隊内生活体験研修負担金が組まれています。柏原市の新人職員研修を自衛隊八尾駐屯地で２泊３日で行うものです。
ヘルメットをかぶり、トラックに乗り込み、信太山駐屯地に行くことや30分ランニングや10キロの行進訓練等が果たして意味あるのでしょうか。
研修は、業務と無縁な戦力組織としての自衛隊での体験入隊であり、適切さに欠くものであります。だからこそ大阪府内で自衛隊の職員研修を行う自治体は一つもありません。到底認めることができません。
法善寺保育所を平成28年度から公立から民間の社会福祉法人さんに移行するための予算ですが、本会議での代表質疑でも市民福祉委員会でも明らかになりましたが、今回選考された社会福祉法人さんには問題が多過ぎます。民間委託化は１年間先延ばしすべきです。この事業は今年度執行すべきではありません。
第４の理由として、自然体験学習施設管理運営事業として1,203万6,000円が計上されています。
本会議の代表質疑でも建設産業委員会でも指摘しましたが、問題が解決されていない竜田古道の里山公園内に設置されることや計画性が余りにもずさんであること、また土砂災害災害区域に隣接しているなど、立地場所的に見ても危機管理上安全面からも課題、問題が多過ぎます。竜田古道の里山公園内に自然体験学習施設を設置し運営すべきではありません。
第５の理由として、学力対策事業、学力向上対策業務委託料が計上されています。
この事業は、モデルケースとして市内の小学校２校に対し、５年生の国語の時間に１週間に一度民間の塾の講師が授業を受け持つための予算です。
通常の授業は、公教育の根幹であり、学校現場から疑問視する声が上がる中で到底認めることはできません。
以上、これらの予算は削減するものが適当と考えます。削減予算総額は3,041万円です。この財源を使い拡充・創設する予算として、
１つ目に、毎年約500人規模で柏原市の人口が減り続けている中で、若い世代に柏原市に定住してもらう必要があります。その一つの施策として、新婚世帯居住祝い金制度の創設は有効であると考えます。
２つ目に、大阪府下的にも子ども医療費助成事業の通院の対象が中学校卒業を対象とする自治体が過半数を超える中、柏原市でも中学校卒業までを目指す上でも現在の小学校６年生から中学校２年生まで拡充させることは重要であると考えます。
３つ目として、柏原市火葬場の大人の使用料を現行の１万5,000円に据え置くための予算です。
１万5,000円は大阪府下の自治体の平均的な金額です。今議会で２万円に引き上げる提案がされていますが、本会議でも明らかになりましたが、大阪府下の市の中では最高の使用料となってしまいます。
今回の提案で現行の１万5,000円を維持することができます。議員の皆さん、予算、つまりお金の使い方を変えれば、柏原市のためにもなり、市民にも喜んでもらえる予算にすることは可能です。
以上の理由により、平成27年度柏原市一般会計予算に対して原案に反対の立場、組み替え動議に賛成の討論といたします。議員の皆様のご賛同をお願い申し上げまして討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
2016年2月29日 10:07 PM | カテゴリー：お知らせ, 暮らしに役立つ情報, 活動報告, 要望 | コメント（0）
