私の考えでは、北朝鮮は、政府・自公政権にとっていつも都合のいいタイミングで、何か問題を起こします。
今回もまた、戦争法廃止に向け運動が高まる中、そして、７月に参議院選挙が行われる・・・・。
戦争法廃止の署名をお願いすると、「北朝鮮がせめて来たらどうするの。戦争法は必要です」と断る方もいらっしゃいます。
この問題は、個人的自衛権で、当然自衛隊が守らなければなりません。
「戦争法は、日本がせめて来られなくても、アメリカが引き起こす戦争に自衛隊が、一緒になって武器をもち、他国と闘わなければいけない」（集団的自衛権）
軍事費だけを見ても、北朝鮮は韓国の４分の１、アメリカの１０分の１です。このような実態がある中で戦争を起こすでしょうか。
それでは、本題の記事を紹介します。
日本共産党の志位和夫委員長は３日、北朝鮮が「地球観測衛星」を８～２５日の間に打ち上げることを明らかにしたことについて、次の談話を発表しました。
一、北朝鮮政府は、８日から２５日の間に「地球観測衛星」を打ち上げると明らかにした。北朝鮮が１月６日の核実験に続けて打ち上げを行うなら、地域と世界の平和と安定への重大な逆行を繰り返すものとなる。
日本共産党は、厳しく抗議するとともに、発射計画の撤回を強く求める。
一、国連安保理決議２０９４（２０１３年３月）はじめ累次の安保理決議は、北朝鮮に対し、「弾道ミサイル」だけでなく、人工衛星など「弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射」も行わないよう求めている。
これは、北朝鮮が、同国の核開発の放棄を求めた国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反し、核実験を繰り返した経過を踏まえた決定である。いかなる理由をもってしても、打ち上げの正当化はできない。
一、日本共産党は、国際社会が結束して、打ち上げを撤回させ、核問題の解決のために政治的外交的な努力と北朝鮮への働き掛けを強めることを呼び掛ける。
談話は同日、北朝鮮の国連代表部と６カ国協議に参加する米、中、韓、ロの各国大使館に送付しました。
2016年2月4日 10:45 PM |
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日本共産党の大阪府内の地方議員（１３０名）を対象にした、会議が行われました。（毎年この時期にあります）
学習では、日本共産党中央委員会自治体局次長の金子さんより、「２０１６年度政府予算・地方財政計画と地方政治」のお話がありました。
政府予算の特徴や住民要求実現の政策課題を学びました。
多岐ににわたる内容で少し難しい話もありましたが、ようは、国の政治は、地方自治体を締め付けて（いじめて）、予算でがんじがらめにして、住民にとってのサービスの低下や住民いじめを推進させています。（国の政策を各自治体に押し付ける）
具体的には、今、多くの自治体で公共施設が老朽化していますが、１つの施設を新設させるのではなく、２つ・３つの施設をまとめ（一元化）、今までの延べ床面積が少なくなる施設を作るのであれば、国から補助をだす。また、何でもかんでも民営化することで国からの交付金が出る等々、あきれる限りです。
柏原市でも、指針に即して計画が進められようとしています。
宮原大阪府議からは、「維新府政７年間」の問題点が指摘されました。
そして、各自治体の議員より、発言がありました。（４月から子供医療費助成が中学校卒業まで拡充される自治体、それに少人数学級が３年生、３・４年生に拡充される自治体が多くあるようです）
それぞれの自治体で困難も抱えながらも、頑張っている党議員に勇気づけられました。
全体を通し、大変勉強になり・元気をもらいました。この気持ちで柏原市の３月議会に臨んでいきたいと思います。
ちなみに、お昼は息子の弁当を作るついでに自分で愛情弁当を作り食べました。感想は、美味しかったです。長男（２３歳）の中学生時代から数え、１０年間の実績かな。
わたなべ結 @yuiwatanabe_osk
大阪の地方議員会議。参院候補として１年。どこでも地方議員の献身的な活動に励まされ、ささえられ活動してきたこと。この間、他会派で活動された元府議や激し論戦をかわしてきた元市長などからも、日本共産党への期待の声があることを報告しました pic.twitter.com/u3WQ7036p1
2016年2月4日 8:40 PM |
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