商工業振興に力を入れろ③（30名）
１５日（火）は、世界消費者権利デー。
登校見守り挨拶活動。
１番登校は女の子でした。
いつも「今、何時」と聞いてくれます。
途中で暑くなったのでジャンパーを脱ぎ、腰に巻きました。
やっくん兄妹と一緒に登校しました。
妹さんからジャンパーを腰に巻いていたので「アウト」と言われました。
市役所へ。
１番に相談を受けていたので障がい者手帳の申請について担当課に話を聞きに行きました。
親切に教えていただきました。
江村じゅん議員の代表質疑が行われました。
控室で「緊張してきた」と・・・・。
奥様も含め、多くの方が傍聴に来ていただきました。
１時間３０分の持ち時間を使って、元気一杯に堂々と質疑してくれました。
頑張っていました。
私の方が緊張しました。
午後からは、委員会対策会議を持ちました。
江村じゅん議員は、１７日（木）の総務作業委員会。
橋本みつおは、２２日（火）の厚生文教委員会に出席します。
さあー委員会対策だー。
明日、頑張ります。
市政運営方針に対しての代表質問３問目。
用意した原稿なので、一部言い回しが変わったり、変更した部分もあります。
なお、答弁は、簡略化しています。
整理番号４８ 商工業の取り組みにおける、昨年度との違いについてお尋ねいたします。
本市の特色と地域資源を活かした魅力あるお土産品を開発するため、補助事業を行います。
市長の市政運営方針を読みます。
「商工業振興につきましては、柏原市事業所情報サイト「柏原・まち・ひと・仕事、ネット」に人材確保に向けた事業や行政機関の助成制度などを掲載することにより、事業所の設備投資による生産性向上、顧客の新規獲得及び販路拡大に向けた支援を行ってまいります。
また、商工会とともに、空き店舗を活用した新規出店促進事業や商店街が実施する活性化策の支援を促進してまいります。」これが令和４年度です。
次に令和３年度を読み上げます。
市長、違いはどこですか。
「商工業振興につきましては、柏原市事業所情報サイト「柏原・まち・ひと・仕事、ネット」に人材確保に向けた事業や行政機関の助成制度などを掲載することにより、事業所の設備投資による生産性向上、顧客の新規獲得及び販路拡大に向けた支援を図ってまいります。
また、空き店舗を活用した新規出店促進事業や商店街が実施する活性化策の支援を商工会とともに促進してまいります。」でした。
市長、違いはどこですか。
令和３年度は、販路拡大に向けた支援を図ってまいりますが、令和４年度は、販路拡大に向けた支援を行ってまいりますでした。
図ってまいりますが行ってまいりますの言葉が代わっただけです。
もう１つ、「また、商工会とともに、空き店舗を活用した新規出店促進事業や商店街が実施する活性化策の支援を促進してまいります。が令和４年度でした。
令和３年度は、また、空き店舗を活用した新規出店促進事業や商店街が実施する活性化策の支援を商工会とともに促進してまいります。」でした。
商工会が前にきただけです。
市長、一体何なんですか。
予算的にもほとんど変わっていません。
私には、市長の商工業振興に対する思いが伝わりません。
そこでお聞きしますが、他市でも条例化されている中小企業振興基本条例を柏原市でも作るお考えについてお尋ねいたします。
本市におきましては、商工会や商店街などにも協力をいただきながら、まずは、市内各企業と連携が出来る土壌を醸成することに注力していきたい。
条例化をする考えはないという答弁です。
だからこそ中小企業振興条例をつくる必要があます。
少し紹介します。
八尾市の中小企業地域経済振興基本条例です。
［趣旨］には、本市が、河内木綿やブラシ産業等の地場産業の発展を通して、中小企業のまちとして栄え、市民生活の安定と向上に寄与してきた歴史的な経緯を踏まえるとともに、より住みやすく、住み続けたいまちとして発展していくためにも、
中小企業の発展が必要不可欠であるという共通理解のもとで、市民、事業者、市が相互理解と信頼に基づいて協働し、中小企業の振興を図っていくという理念を明示しています。
第１条 この条例は、市内の中小企業の振興について基本となる事項を定めることにより、社会経済構造の変革に的確に対応した産業集積を維持し、その発展を促進するとともに、
市民、事業者及び市がそれぞれの立場及び役割について相互理解を深めることによって、健全で調和のとれた地域社会の発展に寄与することを目的とする。
第４条 中小企業の振興は、市の産業集積と深くかかわっており、市は、その総合的に講ずべき基本的施策を前条の基本方針に基づき、次のとおり定める」と７つあります。
（１）産業集積の基盤を強化するための施策
（２）中小企業者の技術力、経営力等の高度化を促進するための施策
（３）中小企業者又は中小企業団体と他の事業者等との連携を促進するための施策
（４）産業に携わる人材を確保し、及び育成するための施策
（５）新たな事業活動を促進するための施策
（６）産業に関する情報を発信するための施策
（７）生活と産業が共存し、高め合うまちづくり推進のための施策とあります。
八尾市の中小企業地域経済振興基本条例は、２００１年３月に採択されました。
その前に、１９９８年から産業振興会議で中小企業者や市民を巻き込んで議論がなされました。
その後、市内の産業集積の特徴を把握するために実態把握をされました。
これからの柏原市の地域産業政策を考えるうえで必要なことは
①地域の実態把握、地域産業振興・中小企業振興を重視していくことの明確化、つまり条例をつくる事、そして、市民や地域内の中小企業者たちとの議論の場をつくる
②地域産業政策を担当の部署だけではなく、様々な部署がそれぞれの立場で担当し、進めること
③自治体職員の創意・工夫に基づき、必要に応じて国の施策を利用しながら施策を進める。専門性が問われる地域産業施策に対して自治体職員が意欲を持って自らが勉強し、知識を深めるとともに、市役所の外にでて、地域の企業と積極的に関係をつくる
④企業や市民などを積極的に巻き込み、地域全体で考える。地域企業や市民が自ら考え実行していくような場を意識的に作り出すことです。
冨宅市長、私は、柏原市でも中小企業振興基本条例をつくる必要があると指摘します。
