後期高齢者保険会計の反対討論（8名）
２８日（月）は、スリーマイルの日。
しんぶん赤旗の配達を行いました。
風が吹き、ひんやりしていました。
久しぶりの休養日。
頭の疲れをとる為、のんびりしました。
明日からは、議会モードから党議員活動に切り替えます。
本会議最後に行った反対討論です。
日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。
私は、議案第5号 令和４年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算について反対の立場で討論を行います。
１つ目の理由は、委員会審議で明らかになりましたが、令和４年度の７５歳以上の方の後期高齢者医療保険料は、みなさんが値上げになります。
例えば、最低の保険料である月額年金収入１２万５千円以下の方では、１０５円の値上がりで年間１６３３８円になります。
年金が月額２０万円の方の保険料は、５５７０円の値上がりで１５１２０５円になります。
２つ目の理由として、今年の１０月から国の制度により、一定以上の所得の方は、１割負担から２割負担と２倍の医療費負担になります。
柏原市では、５人に１人の約２０００人の方の医療費の負担が２倍になってしまいます。
７５歳以上の高齢者は、最も病気にかかりやすく、治療にも時間がかかる世代です。
現行の原則１割負担のもとで平均で年間約８万円の窓口負担をしています。
これは、７４歳以下の窓口負担の平均額の２倍です。
政府は、２割負担の導入は、「現役世代の負担上昇を抑える」ために高齢者に「能力に応じた負担をしていただく」と言います。
ところが今回の２割負担の導入によって軽減される現役労働者の保険料負担額は１人当たり年間３５０円で１か月では３０円です。
２割負担をする政府の最大の理由は、国の社会保障費の削減です。
２割負担導入で最も減るのは年間９８０億円の削減となる公費です。
中でも、６分の４を担う国が１番負担を減らす計画になっています。
後期高齢者医療制度の前身である老人保健制度が出来た１９８３年、老人医療費に占める国庫負担割合は、約半分に近い４５％でした。
それが後期高齢者医療保険制度になり、２０２０年度では、国庫負担割合は、３３％にまで減っています。
年金が減らされ、高い介護保険料を払いそのうえ７５歳以上の高齢者の保険料や医療費の新たな負担増は認められません。
政府は後期高齢者医療制度への国の予算を増額して、高齢者が安心して医療にかかれるようにすべきであることを申し上げて反対討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。
採決の結果。反対は、共産党の2名。
賛成は、自民党・維新の会・公明党など13名。
賛成多数で可決されました。
