日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

皆さん頑張ってはるなー💪

5日(土)は、世界津波の日。

和歌山県の「稲むらの火」

 

しんぶん赤旗の配達からスタート。

 

耳が痛くなったらフルフェイスのヘルメットにします。

 

配達後は、大県事務所へ。

 

引き続きしんぶん赤旗日曜版の2地域の配達へ。

「吾郎さん吾郎さん・・」(分かるかな?)

山間地は、冷え込んでいました。

 

夜明けも遅くなってきました。

 

芯まで冷えました。

 

朝から八尾の地区委員会事務所へ。

 

全国地方議員・候補者会議が党内通信であり視聴しました。

 

現在、全国には、2500人余の地方議員がいます。

 

10時30分から16時30分までの気合の入った会議でした。

 

最初に小池あきら書記局長から報告が行われました。

 

①国政・地方政治の焦点と日本共産党の役割。

 

②「特別期間」の目標達成へ、ともに力をつくそう

 

③地方議員の奮闘や思いに心を寄せて、全党で支え協力しあう活動への改善を(地方議員は、党にとって宝の存在)

 

お昼休憩がありました。

 

八尾の議員さんがおやつをくれました。

午後からは、15都道府県(青森・京都・東京・兵庫・福岡・愛知・岡山・埼玉・神奈川・大阪・高知・北海道・秋田・千葉・富山)の地方議員から発言がありました。(ちゃんと聞いていた証拠)

 

議会活動・議員活動・党活動での取り組みが紹介されました。

 

寝不足でしたが、学ぶべき話で目もぱっちりになりました。

しっかりメモを取りました。

 

大阪府党を代表して、うち海公人府会議員(東大阪)が発言されました。

めちゃくちゃ頑張って張ります。

 

同じ悩みも共有されました。

全体的には、色々な受け止めはあると思います。

 

今の私の精神状態では、教訓にして「党支部の皆さんと協力して、頑張らなあかん」と元気をもらいました💪。

インボイス制度って何⁉️

しんぶん赤旗の配達より。

中小事業所が廃業の危機。

零細事業者から消費税をむしり取る。

4日付主張より。

インボイス中止を

フリーランスの怒りの声聞け

来年10月からの消費税のインボイス(適格請求書)制度の実施中止を求める運動が広がっています。26日には、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」主催で、東京・日比谷野外音楽堂に約1200人が参加して導入に反対するリレートークイベントが開かれました。同会が呼びかけているインボイスに抗議する電子署名も10万人を超えました。岸田文雄政権はこの声を聞くべきです。

若い人たちの未来奪うな

インボイスの導入は2019年、消費税率10%引き上げとセットで決定されました。

業者は客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。いま帳簿でおこなっている税の計算をインボイスですることが義務づけられます。

年間売り上げが1000万円以下は免税事業者とされ、インボイスを発行する必要はありません。

しかし、課税事業者である発注業者はインボイスが無ければ仕入れ分を差し引けず消費税の負担が増えます。

アニメーターなどのフリーランスが、規

模の大きな取引先の課税事業者からインボイスを求められれば断るのは困難です。

インボイスを発行する事業者は課税事業者となるので、売り上げが数十万円でも消費税を支払わなければならなくなります。

事務負担も重くのしかかります。同会は、「税率変更を伴わない消費税の増税。弱い人に負担を押し付ける」と批判しています。

26日のイベントでは、低収入のフリーランスの人たちが新たな負担を押し付けられることで声優などが辞めざるを得なくなる事態を危惧する発言が相次ぎました。「インボイスでアニメーションがなくなるかもと感じる。アニメーターは、実力をつけるまで時間がかかる。インボイスで若い人たちを台無しにされたくない」(アニメスタジオの社長)など切実です。

3人の声優が立ち上げた有志グループ「VOICTION」の調査の中間集計(9月29日)によると、声優の72%は年収300万円以下で、課税事業者となる1000万円以上はわずか5%です。「インボイスの発行がない場合、今後の取引をしないという通告が来た」などの声があがっており、23%が廃業を検討しています。

日本漫画家協会は、インボイスを発行できないと、発注元と漫画家との関係が悪化し、最悪の場合、「免税事業者であることを理由に取引が中止される等のリスク」もあると訴えます(7月の声明)。日本アニメーター・演出協会理事会も7月、「アニメ制作者と共に現場を支える制作会社をも運用コスト及び税負担の双方で痛めつけ、制作現場の環境を悪化させます」と反対を表明しました。

影響は広い人たちに

インボイスを発行する必要のある可能性のある業種は、小説家、脚本家、漫画家、イラストレーター、フリーライターなどのフリーランスなどとともに、小売店、飲食店、町工場、シルバー人材センターの会員など1000万人に及ぶ可能性があります。

政府はインボイス導入の口実に税率の違いをあげますが、現在も8%、10%で納税がおこなわれており、理由になりません。フリーランスの人たちなどを追い込むインボイスは中止すべきです。なにより消費税の減税が不可欠です。