学校統廃合の各議員の態度が分かる？
冨宅議員・濱浦議員以外は、12人全員が今回の施設一体型一貫校（学校の統廃合）問題を取りあげています。
しかしながら、賛成の立場なのか、また、反対の立場なのかは分かりません。
是非とも議会を傍聴して、各議員の態度を見てください。議会傍聴のご案内（クリック）
各議員の質疑・質問内容は６月１５日、６月１６日をクリックしてください。
日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。
小中一貫 いじめ不登校悪化（赤旗より）
「小中一貫教育」を制度化する学校教育法改定案についての参考人質疑が１１日、参院文教科学委員会で開かれ、法政大学の佐貫浩教授、共栄大学の藤田英典副学長（東京大学名誉教授）、白梅学園大学の無藤隆教授の３人が意見陳述しました。
藤田氏は、文科省が「小中一貫校」の理由としている“中１ギャップ”論を批判し、中学の不登校件数が多いなどの問題は、学力・進学競争や管理教育による面が大きいとして、「思春期への適切な対応にはおおらかな環境が望まれるが、小中一貫校になれば、いじめ・不登校への対応でむしろ事態の悪化を招く」と指摘。「余計な改革をすべきでない」と強調しました。
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日本共産党の田村智子議員は９日の参院文教科学委員会で、政府が今国会で法制化を図る「小中一貫教育」について、地域の人々や保護者の反対を押し切って学校統廃合を促進しかねないと追及しました。
各地で進められている小中一貫校導入の多くは学校の統廃合計画にともなうものです。
東京都杉並区では、２００４年に小中学校の改築費用抑制を目的に、施設一体型の小中一貫校導入などで小・中５校ずつ減らす計画が、地域住民の反対にあい頓挫しました。
「統廃合ではなく、小中一貫校設置と言えばプラスのイメージがある」と説明する自治体担当者もいます。
田村氏は、改築費用節約を理由にしているほか、統廃合反対の声を抑えるために小中一貫校設置が進められていると指摘。下村博文文科相は「少子化に対応して集団規模の確保や活発な学年交流を意図して、小中一貫校を進めるのは一つの方策」と答えました。
田村氏は、京都市右京区京北地域で学校を統廃合して小中一貫校設置の是非を議論するために保護者らが臨時総会を開こうとしたのに対し、学校側が学校施設の使用を拒否し、学外での開催も認めなかったことを取りあげました。下村文科相は「コメントできないが、調べてみたい。地域住民や保護者の十分な理解が必要で、そのための丁寧な議論が必要だ」と述べました。
教科書採択の夏 歴史ゆがめる「育鵬社」版つかわせない
この夏、各地の教育委員会は、来年度から４年間使う中学校の教科書を選びます。
１９の出版社の中から選びますが、その中には、日本の侵略の歴史をゆがめ、平和憲法を攻撃する２社の社会教科書も含まれています。
「真実に基づいた教科書を」と各地で教員や保護者らが要請活動をしています。
柏原市教育委員会でも７月下旬の教育委員会議で採択されます。
柏原小学校内にある、柏原市教育研究所で、６月１０日から７月８日まで見本本展（各教科書を閲覧して、意見を述べることが出来る）が行われます。
柏原市は自然いっぱい
柏原市は自然がいっぱいです。
しんぶん赤旗日曜版を１週間に１度山間部を中心に配達をしています。所要時間はバイクで約５０分。「途中、ここは大阪府？」と思うことも。
安堂から横尾地区・雁多尾畑・青谷を回るのですが、途中ブドウ畑を通り抜けていきます。夜に行くとたぬきやアライグマと出会うこともあります。飼っている馬を見たときはびっくりしました。昨年は、路上に黒いものが動いているのでよく見てみるとクワガタ虫（ノコギリクワガタ）でした。
今の時期は、ビニールハウスのブドウ（デラウエア）は色が付き出荷直前です。露地物のブドウは日に日に大きくなってきています。
地図の黄色い部分は山間地です。
ビニールハウスのブドウ畑
小中一貫 統廃合進む
「小中一貫教育」を制度化する学校教育法改定案についての参考人質疑が２７日、衆院文部科学委員会で開かれ、和光大学現代人間学部の山本由美教授ら３人が意見陳述しました。
「小中一貫教育」の実態調査に取り組んでいる山本氏は、制度化には▽一貫校と非一貫校を同一条件で比較した調査がほとんどない▽学力向上、問題行動の減少などと「小中一貫教育」の因果関係が不明▽教育的効果とデメリットの検証が不十分―などの問題点があると指摘。メリットとして挙げられている小中教員の連携は「一貫校にしなくても実現可能だ」と述べました。
また山本氏は、一貫校の設置が大規模な学校統廃合に用いられている米国・デトロイト市などの例にも触れながら、制度化は「学校統廃合を促進するための方途になる」と指摘。朝日新聞の調査（２０１３年）では、「学校統廃合の中での計画」が導入理由の１位になっていることを示し、一貫校の設置は「統廃合がメーンの目的になる」と主張しました。
日本共産党の畑野君枝議員は、一貫校において「小学校高学年の主体性育成」に課題があると指摘されていることについて質問しました。
山本氏は、小学校高学年で有用感を育み、人格形成の基礎をつくることが、中学校での成長にもつながっていると指摘し、「発達の過程を見ないで（学年段階の区切りを）いじってしまってはいけない」と批判しました。
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衆院文部科学委員会参考人質疑
畑野君枝議員の参考人への質問
2015年05月27日
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３５人学級推進求める
衆院文部科学委員会 畑野君枝議員の質問
2015年05月29日
学校統廃合を加速へ（赤旗より）
「小中一貫校」を制度化する学校教育法改定案が２９日、衆院文部科学委員会で可決されました。自民、公明、民主、維新が賛成し、共産、社民は反対しました。改定案は「小中一貫教育」として、小学校と中学校の教育課程を統合した「義務教育学校｣を設けるものです｡
反対討論で日本共産党の大平喜信議員は、小中一貫校の実態について国として調査したものがほとんどなく、教育的効果や問題点が検証されていない▽学校統廃合をさらに加速させる手段となる▽小学校段階から複数の学校制度、教育課程が設けられ、教育の機会均等が崩される―と指摘しました。
「小中一貫教育」の成果としてあげられているいじめの減少や学力向上などのデータは、他の要因で容易に変化するもので成果と言えず、小学校高学年での主体性の成長が損なわれるなどの弊害があると批判しました。
大平氏は、文科省の学校統廃合の「手引き」で「小中一貫教育」を一定の学校規模を確保するための工夫例として明記していることを示し、統廃合の狙いは明らかだと主張しました。
「必ず戦争立法廃案に」国会議員団の演説
「さすがにうまい」「力強い」「内容が分かりやすい」
６月議会が落ち着いたら、私も柏原市民の皆さんに訴えます。「殺し殺される憲法違反の戦争立法を廃案に」
皆さんもぜひお聞きください。ちなみに田村議員は、私と同じ年齢の４９歳です。吉良議員は３２歳。
「必ず廃案に」吉良参院議員訴え
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新宿駅西口での戦争法案の廃案を訴える
日本共産党東京都委員会ロングラン宣伝、国会議員団の訴え
「必ず廃案に」田村参院議員訴え
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新宿駅西口での戦争法案の廃案を訴える
日本共産党東京都委員会ロングラン宣伝、国会議員団の訴え
6月議会 教育・地域守るために頑張ります（議員団ニュース）
現在開会中の6月議会では、学校の統廃合問題やマイナンバー制度による、市税条例の一部改正などが審議されます。
日本共産党柏原市会議員団は、教育・くらし・地域を守るために頑張ります。
多くのみなさんの本会議・委員会での傍聴をお待ちしています。
堅下駅西側にカーブミラーがつきます
堅下駅西側にカーブミラーがつきます.
堅下駅の踏切を渡り、柏原東小学校方向に向かう道路がカーブになっていて、車と自転車が接触しかけることがよくありました。
地元の区長さんが柏原市に要望をしていただきもうすぐ、設置することができます。
各議員の質問日時と内容
冨宅議員・濱浦議員以外は、12人全員が今回の施設一体型一貫校（学校の統廃合）問題を取りあげています。
しかしながら、賛成の立場なのか、また、反対の立場なのかは分かりません。
是非とも議会を傍聴して、各議員の態度を見てください。議会傍聴のご案内（クリック）
各議員の質疑・質問内容は６月１５日、６月１６日をクリックしてください。
