２６年度第３回柏原市議会が開会
９月３日より１０月２日までの会期で２６年度第３回柏原市議会が開会されました。
報告案件３件、議案１７件、決算認定８件が上程されました。
今定例会は、各会派の代表質疑・質問です。日本共産党柏原市会議員団は、９月１９日（金）の午後１時から２時３０分の予定です。
議案第４９号の柏原市立保育所設置条例の一部改正については、「公立の法善寺保育所を民営化にする内容」です。
日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。
介護保険料の減免制度の拡充を
他市に比べて柏原市の減免制度は、「適用条件が生活保護制度を利用している世帯に準じる」という表現になっているので市民にわかりにくいことを指摘し、改善するよう今までに何度も議会で取り上げてきました。その結果ついに２６年度より金額が設定されました。条件は、世帯全員が市民税非課税者であって、収入が単身世帯であれば、月額１１４，３７０円以下。２人世帯であれば１６４，４４０円以下。資産は、原則持ち家は不可で、預貯金３５０万以下というものです。金額が明らかにされたことは評価しますが、多くの市では持ち家であっても認められていることから、持ち家であっても減免の対象にすることを要望しました。
堅下・法善寺駅のバリアフリー化を要望
「年をとるにつれ階段の上り下りがつらい」「杖をついているので階段が怖い」やベビーカーを利用している子育て世代は階段が大変であることなど市民の皆さんの実態を明らかにしました。そして、平成１８年に制定されたバリアフリー法は、当初は５０００人以上の駅舎を対象にしていましたが、平成２３年３月に基本方針が出され、1日あたりの平均的な利用者数が３０００人以上の駅舎は、平成３２年度までに原則として全てについて改善する努力義務があることを指摘しました。法善寺駅が３７９５人、堅下駅が３８５４人であることから、早急な改善を求めました。答弁では、「事業着手できるよう近鉄とも協議していきたいが、事業費が多額なことから財政状況を考慮しながら検討していきたい」というものでした。柏原市として早急に事業計画をたてできるだけ早くエレベーター設置することを強く要望しました。
柏原市に要望書も提出されています
軽自動車・バイクの税金値上げに反対
市税条例の改正案が提案されました。これは、消費税増税にともない自動車業界から強い要求に応え、自動車取得税の税率を「自家用普通自動車は５％から３％へ」引き下げた代替財源として、軽自動車やバイクの税率を引き上げる地方税法の改正（国会で自民・公明の賛成、日本共産党は反対）が行われたことによるものです。（柏原市議会では共産党以外は全て賛成しました）
○軽自動車税（２０１５年４月１日以降に新規取得されるものから適用）
軽乗用車（自家用）は７２００円が１０８００円
軽貨物車（自家用）は４０００円が５０００円
軽乗用車（営業用）は５５００円が６９００円
軽貨物車（営業用）は３０００円が３８００円
○ 新規検査から１３年を経過した軽自動車税を２０１６年度分以降引き上げる
乗用・自家用は７２００円が１２９００円
貨物用・営業用は４０００円が６０００円
○ 原動機付き自転車及び二輪車
排気量５０ｃｃ以下は１０００円が２０００円
排気量９０ｃｃ以下は１２００円が２０００円
子ども医療費助成拡充への組み替え動議を提出
提案された一般会計補正予算に竜田古道の里山公園内に自然体験学習施設設置事業として４８００万円が計上されました。しかしながら、今回の事業はあまりにも見通しや計画性がなく、特に竜田古道の里山公園（ゴミの焼却灰の最終処分地）は、環境事業組合との間で土地の譲渡問題が解決されておらず、本来なら環境事業組合として責任を持ち出される維持管理費もなく、柏原市の単独で出されています。そして、市街地から離れた里山公園内で多くの市民に喜んで、安全・安心に利用していただくためには、多くの課題がありすぎるとし、設置事業の削減を求め、この事業の市の持ち出し分２４００万円を使い、１０月から子ども医療費助成制度を拡充させる予算の組換え動議を提案しました。しかしながら、日本共産党と浜浦議員以外の議員の反対で否決されてしまいました。
１０月から子ども医療費助成制度を拡充させる予算の組換え動議を紹介します。
ただいまから、議案第４３号 平成２６年度柏原市一般会計補正予算（第３号）に対しての組み替えを求める動議について会派を代表しまして提案の理由を説明いたします。
今回の補正予算の中に、竜田古道の里山公園内に自然体験学習施設設置事業として４８００万円が計上されています。この事業に対しては到底認めることが出来ません。
１つ目の理由として、この事業があまりにも見通しや計画性がなく進められたことに問題があります。大阪府の補助金申請を理由にされ約１ヶ月間という短期間で作成され、大阪府に申請されました。本来なら、しっかりと見通し・計画性を持ち、事業申請するまでに、市民に対するニーズ調査をおこない、青少年教育キャンプ場を廃止するにあたりご意見を聞いた、キャンプ場委員会をはじめ関係諸団体に対して意見を聞き、事業を進めるべきではないでしょうか。市民参加・市民協働の視点にたってもあまりにも今回の提案のやり方は、荒っぽいのではないでしょうか。また、事業計画があったにもかかわらず、昨年の１２月議会では、研究・調査中と答弁し、本会議・委員会でも伏せられていました。このことに対しても納得がいきません。
２つ目の理由として、設置される場所が竜田古道の里山公園内であることです。
竜田古道の里山公園は、現段階では、環境事業組合との間で土地の譲渡問題は解決されていません。また、組合からの公園に対しての予算が出されていません。本来なら里山公園の維持管理費は環境事業組合として責任を持ち出されるものです。しかしながら、今年度も、柏原市の単独で出されています。すべて柏原市民の負担になっています。竜田古道の里山公園は、平成２２年１０月に土地を柏原市に無償譲渡するむねの覚書が前柏原市長の独断・強引なやりかたで交わされてしまいました。このことは失策であります。そこで、柏原市が３市のゴミ処分場の所有者となり、市単独で維持管理費を支出していかなければならないことが疑われたため、柏原市議会として竜田古道の里山公園調査特別委員会をたちあげました。その結果出した結論が維持管理費については、当初に環境事業組合議会にはかり、環境事業組合で負担していくことが決められていたにも関わらず、平成１７年に前岡本市長が新しく変わり、３市長のみで約束を交わし、組合議会に諮ることなく取り決めたことであり、原点に戻り環境事業組合において負担していただくこと。そして、環境事業組合から柏原市が土地を無償で譲り受けることについては、名義を変更すれば柏原市が単独で公園の維持管理費を負担することになる。また、ごみの最終処分地の所有者になることは、将来においてもあらゆる問題に対処することになる。したがって、名義は原因者である環境事業組合にすること。これが議会が出した結論です。しかしながら現時点では、何も解決されていません。そんな中、里山公園内に今回の施設を設置することは、大きな問題です。事業化していく上では順序があります。土地の譲渡の問題、組合からの予算の獲得問題など解決してから、本来なら提案すべきではないでしょうか。議会との関係においても、納得することが出来ません。
私は、竜田古道の里山公園についてはやはり、原点に立ち返ることが必要であると考えます。平成１４年に柏羽藤環境事業組合と柏原市かりんどうばた地区とにおいて、事業組合が整備する最終処分場建設に関し、旧処分場の跡地施設を早急に整備する覚書が交わされました。その趣旨は、みなが嫌がる３市の焼却灰を捨てて処分させてもらうと言うことで、畑地区の方に迷惑をかけているので、公園等で地区の方に利用していただきたいと言う気持ちがあり、整備された公園です。もともとは地元のためにつくられた公園です。果たして、現時点で地元の畑地区の方は、人がたくさん集まる公園にすることを望まれているのでしょうか。
３つ目の理由として、今回の事業内容には多くの課題があると考えます。
この事業の目的が、多種多様な学習機会を提供するため新たな手段として、柏原市の豊かな自然の中で野外学習を中心とした事業を実施するための生涯学習環境を整備することですが、果たして今回の事業の内容で、市街地から離れた竜田古道の里山公園内で多くの市民に喜んでもらい利用していただけるのかを考えるうえであまりにも課題が多いのではないでしょうか。目的に幼児から高齢者まで気楽に楽しめ、にぎわいのある公園を目指すとありますが、里山公園は、最終処分場の跡地であることから、斜面も多く、階段が多く、スロープもなくバリアフリー化もされていません。安全・安心に利用してもらうには、今の現状では多くの課題が残っています。
以上の理由により竜田古道の里山公園内の自然体験学習施設設置事業、４８００万円は削減することを求めます。
次に組み合える予算として子ども医療費助成事業を今年の１０月から通院を中学校卒業まで拡充することを提案します。
柏原市では、今年度当初予算で子ども医療費助成事業を１０月から小学校卒業するまで拡充するために予算がつけられました。しかしながら、２６年度の大阪府下の自治体の子ども医療費助成事業制度を見ると、すでに実施、今年度中に中学校卒業までを対象にする自治体が１４自治体に上ります。そして、柏原市と同様の小学校卒業までを対象にしている自治体は10自治体です。中野市長が目指される子育てナンバーワンの柏原のためにも必要であると考えます。予算的には、中学校１学年に必要な予算は、約１０００万円です。３学年では３０００万円が必要ですが、今年の１０月からであれば、半年分だけの予算であるため、２４００万円で充分にまかなえます。この２４００万円は、自然体験学習施設設置事業費の大阪府補助金を除く、柏原市の単独予算分です。そして、来年度以降の予算を考えるうえでは、現在都道府県の中でも大阪府独自の子ども医療費助成事業は大変遅れています。現在、大阪府は通院が３才未満、入院が就学前までと遅れていることから、来年度拡充することが検討され計画されています。大阪府として、基準を引き上げれば、現在の柏原市の持ち出し予算で中学校３年生までの拡充の継続は可能であると考えます。
以上の理由により、自然体験学習施設設置事業費 総額４８００万円の予算と子ども医療費助成費の通院を中学校卒業まで拡充する予算、２４００万円を組み替えることを提案いたします。以上議案第４３号 平成２６年度柏原市一般会計補正予算（第３号）の組み替えを求める動議に対する提案理由といたします。御清聴ありがとうございました。
２６年度６月議会
６月２日より２７日までの会期で第２回定例議会が行われました。報告案件５件、議案案件１１件を審議しました。橋本みつおは、市民の立場にたち、軽自動車・バイクの税金を値上げする市税条例案に反対し、補正予算案では、子ども医療費助成制度を中学校卒業まで拡充させるための組換え予算動議を議員提案しました。また、４０分間の個人質問では、介護保険料の減免制度の拡充、堅下・法善寺駅のバリアフリー化などを取り上げました。
第５５回八尾地区メーデーに参加しました
２０１４年第５５回八尾地区メーデーが買い物公園で行われました。
メインスローガンは「働く者の団結で生活と権利、平和を守ろう」です。
集会終了後はデモ行進をしました。「庶民大増税・TPP参加反対」「大幅賃上げ、全国一律１０００円以上に」などを訴えながら歩きました。お天気もよく気持ちよかったです。
党八尾議員団と小松前府会議員も参加しました
下水道使用料値上げ案に反対しました
大坂府下で柏原市の下水道使用料が２９番目から５番目に高くなります。
平均で３７，６％の値上げ案です。
議案第１８号 柏原市下水道条例の一部を改正する条例の改定に対して、日本共産党柏原市会議員団を代表して、反対の立場から討論をおこないます。
今回の提案は、公共下水道使用料金を１０月より平均で３７．６％も大幅に引き上げるという内容です。
反対の第一の理由は、今、市民の皆さんの生活や暮らしは大変苦しい状況にあります。市民の暮らしと営業は今でも深刻です。労働者の賃金は減少し続け、中小零細企業や自営業の方も売上が減り悲鳴を上げ、年金生活者も年金の引き下げで今でもぎりぎりで生活をされています。そんな中で今年４月1日からは消費税の８％の増税が押し付けられます。市民の暮らし・営業に大打撃を与えることは確実です。
このような状況の中で、今回の平均３７，６％の値上げ案は市民の皆さんの暮らし・生活に追い打ちをかけ苦しめ、おびやかすものとなり、市民の皆様に理解が得られるとは到底思えません。１ヶ月の使用料が２０りゅーべであれば、下水道使用料金が１９５３円から２６７７円となり７２４円も負担が増えます。そして、大阪府下でも現在２９番目から上から５番目に高い下水道使用料金となってしまいます。市民の皆さんの負担額も１ヶ月で約２７００万円、１年間では約３億円もの負担増になってしまいます。だからこそ、他市でも行われている低所得者などに対する福祉減免制度を求めましたが、導入する考えも全くありませんでした。本当に残念です。柏原市として今一番やらなければいけないことは、市民の命と暮らしを守ることです。
第二の理由は、市民への説明責任が不十分です。１月広報誌で２１ページに「下水道使用料の改定を考えています」と小さな見出しで内容も市民には難しくもあり、意見募集もされましたがたった１４日間です。結局かえってきた意見は１５件だけでしたが、すべて値上げはしないで欲しいというものでした。今回のようなやり方で多くの市民の方に、値上げに対しての情報を発信できたのでしょうか。また、説明責任が果たせたと言えるでしょうか。
現在地方分権、住民自治の時代にあたっては、公共料金については市民と共に考えるのは時代の流れです。市民と共に歩む市政を目指すためには、新たな負担をお願いするときこそ、時間と手間をかけて意見交換し、丁寧に市民に説明しながら理解を得る努力をすることが、市民協働の原点でないでしょうか。多くの市民の生活に直結する公共料金である下水道使用料を市民不在で決定してはなりません。
今回、市民への説明が不十分なまま、多くの市民の皆さんに大きな負担を与える下水道使用料を値上げする提案は到底認めることができません。よって、議案第１８号 柏原市下水道条例の一部を改正する条例については反対といたします。議員の皆さんのご賛同をお願い申し上げて、討論を終わります。
採決の結果は、反対したのは日本共産党の橋本、山本まみ議員と浜浦議員の３人、他の議員は賛成１３人で可決されました。
市会報告ニュース出来ました
２０１４年３月議会の議会報告ニュースを発行しました。
子ども医療費助成制度が通院で小学校卒業まで拡充されたことや肺炎球菌ワクチン接種に助成されること。また、下水道使用料金が大幅に値上げされる提案が１３人の議員の賛成で可決されたこと等を紹介しています。
放課後児童会保育制度充実を求める要望書が理事者送付に
２月１９日（水）に行われた議会議会運営委員会において、柏原市放課後児童会連絡会より提出された「放課後児童会保育制度充実を求める要望書」（受け入れ学年を全ての児童を対象に、６年生まで引き上げる内容）が、議運の委員全員の賛同を得ることができました。結果、市議会として柏原市に要望書を送付することになりました。
本会議や委員会で要望し、少しでも早く実現できるように頑張ります。
