2015年1月
総務省は１９日、日本共産党をのぞく１０政党から２０１５年分の政党助成金（総額約３２０億円）の受け取りのための届け出があったことを発表しました。自民党、民主党、維新の党、公明党、次世代の党、社民党、新党改革、「生活の党と山本太郎となかまたち」、太陽の党、「日本を元気にする会」の１０党です。
助成金を受け取るためには基準日（１月１日）に、「国会議員５人以上」か「国会議員１人以上で国政選挙の得票率が２％以上」という政党の要件を満たすことが必要なため、１６日の届け出期限までに、各党・議員による“駆け込み”新党の結成が相次ぎました。
「元気」は、解散した「みんなの党」の議員４人と次世代を離党した議員で結党、「生活」は、無所属議員だった山本太郎氏を取り込み政党要件を満たしました。国会議員不在で休眠状態だった「太陽」は、前々回参院選での得票２％超を根拠に、次世代から議員を“移籍”させて要件を獲得しました。
自民党は、国民には消費税増税を押し付ける一方で、国庫から政党助成金を受け取り、さらには企業・団体献金との“二重取り”。収入の７割以上を政党助成金に頼る維新や民主は、先の総選挙で「身を切る改革」などと言って多様な民意を切り捨てる国会議員削減を主張しています。
日本共産党は、１９９５年の制度創設当初から、憲法違反の制度であることを指摘し、受け取りを拒否し、廃止を主張しています。
政党助成金の廃止を求める署名（クリック）
2015年1月25日 8:59 PM |
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1月24日から30日までは、全国学校給食週間です。
柏原市でも、平成26年度から中学校給食も開始されました。
私も現在、藤井寺市柏原市学校給食組合議会の副議長をしています。「安全・安心・おいしい」給食が絶対条件です。
学校給食に対してのご意見やご要望などをお聞かせください。
こんな大きな回転窯で作られています
2015年1月24日 9:29 AM |
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国公労連は『２０１５年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保１％の活用による雇用増と、月額２万円の賃上げをするための内部留保の取り崩し率についての試算をまとめました。それによると、多くの大企業に大幅賃上げを実現できる条件があることがわかります。
試算によると、内部留保の１％を雇用（年収３００万円、１年間雇用）に回した場合、主要企業１３４社のうち９０社で、それぞれ１０００人を超える雇用が可能です。このうち２５社では５０００人以上、８社では１万人以上を雇用することができます。
個別企業ではどうでしょうか。
トヨタ自動車は、内部留保を１％取り崩すことで、５万５０００人以上の雇用が可能です。リストラを実施しているパナソニックの内部留保は２兆４４３３億円、ソニーでは２兆４２７６億円。この一部を取り崩すだけで大規模なリストラを回避できます。
主要企業１３４社のうち９３社の正規従業員全員に月額２万円の賃上げ（ボーナス４カ月分を含めて年間必要財源は３２万円）を実現するためには、内部留保の３％未満を活用すれは可能です。たとえば、東レ（経団連会長企業）で月額２万円の賃上げを実現するには、内部留保の１・９８％を活用するだけです。
非正規雇用労働者数がわかる９１社のうち、非正規雇用全員に月２万円の賃上げ（年間必要財源は２４万円）をするには、８６社が内部留保の３％未満を活用すればいいだけです。
経済統計が発表されるごとに、深刻さの度合いを深めていることが浮き彫りになる日本経済。この現状から回復し、経済を活性化させるには、すべての労働者に大幅賃上げを実現することが不可欠です。
「企業収益の拡大から賃金の上昇、消費の拡大」（政労使会議の合意文書）という“トリクルダウン”論では、実質賃金をプラスに転換する賃上げも景気回復も実現し得ないことは、この数年で明らかです。
２０１５年春闘で、全労連・国民春闘共闘は、「実質賃金の低下に歯止めをかけ、大幅賃上げと暮らしの改善をはかる」として、月額２万円、時間額１５０円の賃上げ、最低賃金要求として時間額１０００円以上、日額８０００円以上、月額１７万円以上の達成をめざすとしています。連合はベースアップ２％以上（定期昇給維持相当分２％を加えて４％以上）を掲げています。
いずれも、賃上げにより景気回復を図るとの立場です。
 国
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2015年1月24日 12:00 AM |
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２３日（金）、平成２６年度第２回柏原市都市計画審議会が開かれました。
案件は、東部大阪都市計画防火地域及び、準防火地域の変更についてでした。
内容は、「近い将来、高い確率で発生が予想されている大規模地震に備え、都市の不燃化を促進し、防災機能の向上を図るため、建ぺい率６０％の市街化区域を準防火地域に指定拡大する」ものです。このことにより、災害に強い街づくりを推進するものです。
審議会では、質問や意見が出されたのち、全員一致で承認いたしました。今後、市民の皆さんにも周知され、１０月１日から市街化区域が準防火地域になります。
2015年1月23日 12:00 AM |
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東部大阪治水対策促進議会協議会の管内視察として、東大阪市にある花園多目的遊水地に行きました。
遊水地は、洪水を計画的に一時貯留することにより、下流河川の負担を軽減するための施設です。また、平常時は貴重なオープンスペースとして、公園や防災避難地等として利用できます。
花園中央公園として、Aゾーンに水と親しめる水辺ゾーンを、Bゾーンに各種のイベント等が開催できる多目的芝生広場を、Cゾーンにラグビーや野球等ができるスポーツゾーンがあります。また、２５mプール１１００杯の水をためることが出来ます。
現在、大阪府の事業として、柏原市法善寺の地域においても、恩智川法善寺多目的遊水地事業の工事がされています。文化財の発掘調査などが必要のため、完成に至るまでは、まだまだ時間がかかりようです。議会でも要望いたしましたが、完成するまでの上面利用（広場・公園・ドッグラン等）が出来るようにしなければなりません。同時に1年でも早く、想定外の大雨も心配されることから、遊水地の完成が急がれます。
大阪府寝屋川水系改修工営所の職員さんから説明を受けました
2015年1月22日 10:00 PM |
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家に帰るとポストに「電気料金の値上げ申請について」のお知らせが入っていました。
読んでびっくりです。「原発の再稼働が遅れているので電気代を上げます。原発再稼働に全力を尽くし、再稼働すれば電気代は値下げします」という内容です。このお知らせを読んだ人はどのように思うでしょうか。
電気代を値上げするまでにやることがあるやろ。まずは、関西電力がため込んでいる２兆１５１３億円の内部留保を切り崩せ。原発の安全神話は崩壊してるで。今でも福島原発の問題は全く解決してない。関電のお知らせに喝や。何とぞ、ご理解を賜りません。
エネルギー（クリック）日本共産党のエネルギー施策です。
ガス火力の割高な燃料価格を是正する―― 日本の火力発電のコストは高すぎます。天然ガスを高い価格で買い続けているからです。日本の電力会社は、天然ガス価格を日本向け原油平均価格にリンクする 方式で契約しているため、国際的には天然ガス価格が、シェールガスの開発で低下する傾向にあるにもかかわらず、原油価格高騰のために、日本は不当に高い価 格で天然ガスを買い取っているのです。
アメリカでのシェールガスの開発・輸出の動きは、ＬＮＧの国際価格を引き下げる効果を持っています。国内の大口ガス需要者や他のＬＮＧ輸入国との協調を強化して、ＬＮＧの値下がりを買い入れ価格に反映させるよう、政府の取り組みを強めます。
火力発電における発電効率を引き上げる――ＬＮＧ 火力発電の旧型設備ではエネルギー利用率は約40％です。残りの６割のエネルギーが廃熱として、捨てられています。しかしコンバインド発電にした最新鋭の 設備なら60％にエネルギー利用率は高まっています。同じ電力を発電するのに、最新型なら旧型よりＬＮＧの消費量が３分の１も節約できるのです。さらに 65％をめざす開発も進んでおり、いっそう効率のよい火力発電の促進で、燃料消費と二酸化炭素排出の削減をめざします。
さらに発電所の廃 熱を工場やオフィス、家庭へ送り、廃熱の３分の２（投入エネルギーの40％に相当）を有効利用すれば、エネルギー利用率は80％になります。現にスウェー デンでは発電と熱利用でエネルギー利用率が80％を超え、デンマークで65％、ドイツでも50％に達しています。ただし、廃熱を利用するには、これまでの ような巨大な火力発電所ではなく、熱の利用者が近辺にいても大丈夫なような分散型の配置になります。
同じ燃焼カロリーをえるのに、ＬＮＧ が排出するＣＯ2の量は、石油より30％減、石炭より45％減となります。同じ電力をえるのに最新型のＬＮＧ火力なら、旧式の石炭火力に比べて、排出する ＣＯ2を６割も削減できるのです。火力発電における燃料を、石炭・石油からＬＮＧへ切り替えていきます。
ＬＮＧ発電は電力の消費量が一日のうちでピークに達した場合に、供給を機敏におぎなうのに、当面、重要な役割を果たすと考えられており、旧型の設備を置き換えていくことが求められています。
工場やビルの設備・機器を、最新の省エネ設備・機器に更新するよう促進する―― 工場のボイラーや業務ビルの集中型空調施設などに取り組めば、15～20％のエネルギー削減の実績が上がっています。大手企業や大型の工場・ビル、大型公 共施設について、省エネと温暖化ガスの排出削減の目標を明らかにさせ、中小企業への支援や、排出量取引なども活用して、最新の省エネ設備・機器への更新を 促します。
トップランナー方式による省エネ製品の普及、住宅など建物の断熱効果を高める――トップランナー方式の省エネ基準を高めることにより、省エネ商品の開発と普及と促進します。住宅など建物の断熱効果を高めることによって、冷暖房のエネルギーの大きな削減を図ります。
コジェネレーションやヒートポンプの導入で、廃熱利用を進める―― 廃熱を熱供給に利用すること（コジェネレーション＝電気・熱併給システム）で、エネルギーの利用率を40％程度から70％台まで引き上げることができま す。小規模・分散型利用を促進する制度を整備し、コジェネレーションやヒートポンプの導入を積極的に支援します。そのさい、低周波など周辺環境への影響に 注意を払うのは当然です。
４、国民の立場から電力の独占体制にメスを入れ、電力システムを抜本的に見直します
三年前の東日本大震災と福島第一原発事故の教訓を踏まえ、戦後の電力システムの「改革」が進んでいます。その第二段階として、電気事業法の「改正」が今年 6月、国会で成立しました。この「改正」の目玉とされたのは、小売参入全面自由化とエネルギー産業の再編問題です。現行の発送配電一貫体制の大手電力会社 を、発電・送電・小売の三つの類型に分けることは当然です。しかし、原子力、火力など巨大な独占的発電事業者が届け出制にされることに伴い、原発の使用済 み核燃料の処理や廃炉にための付加金などの料金コストが一層見えなくなり、さらに公聴会の廃止により、消費者、国民にとって託送料金など原価情報のブラッ クボックス化が進むことは、重大な問題です。
この「改正」によって、従来の電力大企業による卓越した支配を打ち破れる保障はありません。 既存電力大手と新規参入に参入する鉄鋼、ガス、石油、総合商社や外資企業などの巨大企業との間の再編が、中小企業、市民、地域経済とはかけ離れたところで 進み、単に利権の場が拡大されるだけならば、電力市場の「規制なき独占」となりかねません。
また、今回の「改正」では、再生可能エネル ギーの大規模な普及にとって障害となっている原発を優先的に給電する仕組みを、温存されています。新エネルギー基本計画は、原発を「重要なベースロード電 源」と位置づけました。また東京電力の新・総合特別事業計画は、今年７月以降、柏崎刈羽原発を順次再稼働させるとともに、2016年度に東電をホールディ ングカンパニー制に移行し、持ち株会社グループの分社子会社としての成長計画を大前提としています。政府は、この東電の事業計画を電力システム改革の「先 取り」と位置づけていることからも、原発再稼働・推進の体制は維持されています。
こうした東電の〃生き残り策〃を支えるものとして看過で きないのが、新たな一般担保条項の件です。実質上、債務超過の東電は、本来、破綻処理し、株主や貸し手の責任を問い、一時的に国有化するのが筋道です。と ころが、法案は、メガバンクの身勝手な要求に応じて一般担保つき電力債の発行を新たに持ち株会社や子会社にも認めて、新総特の実行を後押しするもので、い わば「東電条項」ともいうべきものです。原発など大規模集中電源の建設のために、巨額の設備資金調達をやりやすくするための「特権」でした。福島原発事故 の後は、事故の後始末のための国民への負担押し付け（公的資金投入や電気料金の値上げ）をしり目に、東電へ融資してきた大手銀行の貸し手責任を棚上げにし て、債権を保障する役割を果たし、またそのために意図的に利用されています。福島原発事故に公正に対処するのに、一般担保付き電力債は、今や足かせとなっ ています。大手電力会社以外の発電事業者にとっては、不公平な「特権」で電力会社が優遇されていることにもなります。一般担保つき電力債は、きっぱり廃止 すべきです。
今求められているのは、消費者・需要家の選択肢の拡大と、系統運用など情報の全面的開示を両立させることのできる電力システ ムの制度設計です。そして、国民に開かれた公正な市場と競争条件の整備を進め、さらに新しい独立した強力な民主的規制機関の創設することによる国民的な監 視の強化です。それによって、電力大企業への民主的な規制と再生エネルギーの本格的な推進、それによる地域へのメリットの還元するシステムへの転換をめざ します。
2015年1月21日 8:57 PM |
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国民1人あたり250円（年額320億円）の税金を政党が山分けし、支持もしない政党に強制献金させられる政党助成金。1995年の制度開始から昨年までの20年間の山分け総額は6311億円にのぼります。政党助成金は政治の特権そのものです。受け取りを拒否している日本共産党は、廃止に向け国民的大運動を起こそうとしています。
ちなみに柏原市の一般会計予算は年間約２３０億円です。
政党助成金 廃止法案通常国会に提出へ/志位氏表明（クリック）
政党助成金制度廃止の運動を
2014年12月24日
2015年1月20日 7:25 AM |
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総選挙政策
各分野の政策（各項目をクリックしてください）
2015年1月19日 6:33 PM |
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2015年度当初予算を審議する3月議会の日程です。予算書・議案書は18日（水）に配布されます。
請願や陳情・要望書を提出される方は、議会運営委員会の3日前ですから、16日（月）までに議会事務局までお出しください。
3月9日から12日までの4日間は、各会派・議員の代表質疑です。是非、傍聴に来てください。
なお、市政に対してのご意見やご要望もお聞かせください。
2015年1月19日 4:37 PM |
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昨年12月議会の個人質問でとりあげました。
長引く不況で景気が低迷し、人口減少が進む中で、柏原市内の商店や小規模事業所の数も減り続けています。このような状況の中で、資金繰り支援や仕事確保、販路開拓、後継者の養成、ネットワーク支援など、きめ細かな施策を行っていく必要があり、そのためにも中小企業振興条例を策定することを要望しました。
商工業の事業所数が平成８年から比べると２年前の平成２４年で約５００も減っています。
少し視点を変えると柏原市の法人市民税から見えるものがあります。２５年度決算では、法人市民税は約５億９８００万円でした。法人市民税を申告されている事業者数は１３２９です。例えば、平成９年では、事業者数は、今よりも少なく１２３３社でした。今よりも少ないんです。しかしながら法人市民税の歳入額は約２倍の１０億１７００万円で４億円以上も多いんです。確かに国の法人税の税率が下がったことなども要因していますが、市内の事業所の売上が減っている事が大きな原因であると現状を明らかにしました。
これからの柏原市政を考えるうえでも大きな課題であるとし、市内の業者さんや商店さんが元気になってもらう、売上を増やしてもらう、そうすれば、柏原市の法人市民税なども増え、柏原市の財政面からもプラスになることを訴えました。
だからこそ柏原市としても産業振興に力を入れなければならないとし、そんな中で、今年の6月27日に公布された法律を紹介しました。小規模企業振興基本法です。第１条の目的が「この法律は、中小企業基本法の基本理念にのっとり、小規模企業の振興について、その基本原則、基本方針その他の基本となる事項を定めると共に、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、国民経済の健全な発展及び、国民生活の向上を図る事を目的とする」とあり、次に大事なのが、第７条には、地方公共団体の責務があり、地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び、実施する責務を有する」とあります。法律で、産業振興に対して、柏原市は責務があることを明らかにしました。
だからこそ、私は、柏原市として、最終的には、中小企業振興条例を策定していく必要があるとし、大阪府でも条例化がされていることを取り上げました。大阪府中小企業振興基本条例は、中小企業が地域経済において果たす役割の重要性にかんがみ、中小企業の振興について、府の責務、基本方針等を明らかにし、中小企業の健全な発展を図ることにより、大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び、府民生活の向上に寄与することを目的にしています。大阪府のホームページには、大阪府には約３０万社の中小企業が立地しており、従業者総数は、約２７０万人。府内企業における中小企業が占める割合は、企業数では９９，６％であるとかかれています。
現在大阪府下３３市中１１市は、中小企業の振興に関する条例がすでに制定されています。条例の共通点は、目的があり、基本理念や方針があり、市の責務があります。そこで私が大事だと思ったのが東大阪市であれば「必要な調査、施策の実施」大阪市でも「施策の策定、実施は中小企業の実態把握」吹田市でも「必要な調査をおこない、施策を総合的かつ計画的に推進」とあります。やはり、柏原市も早急に、市内事業所や小売店の実態を調査し、まず把握する必要があると考えます。今後、中小企業振興条例を策定していくためにも、例えば、地域経済再生戦略会議を設置し、地元業者・住民・専門家などを加え、中小業者の要求、地域の要求を敏速に、正確に反映できる仕組みが必要であると強く要望しました。
2015年1月18日 8:33 PM |
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