中野維新市政の４年間の現状と課題
本日（２１日・土）は、江村じゅんさんと宣伝を行いました 🙄 。
大県通り商店街では、商店の活性化を訴えました。
河原府営住宅前では、学校統廃合問題🏫を指摘し、教育については、３５人学級の必要性を訴えました❗。
上市のサンディ（スーパー）では、「もう維新はアカン、頑張れ」👏の激励をいただきました。
午後からは、私だけで、いつもの自転車で宣伝に出かけました。
冷たい風🌀が吹く中でしたが、市民の方々の暖かい💮激励をたくさん頂き、「頑張ろう」💢と勇気づけられました。ありがとうございます。
夜は、八尾にある党事務所で、日本共産党第２７回党大会の参加者による報告会に参加してきました。これまた、党活動をしていく上でも、議員としても大変参考になり元気づけられました🈵。
さて、本題ですが、大阪維新公認で市長に当選した、中野市政の４年間の現状と課題を日本共産党柏原市会議員団としてまとめました。
岡本前市長の後継者として、おおさか維新の会公認の中野市長が就任したのは、２０１３年（平成２５年）３月である。
初めての６月議会での、市政運営方針では、「私の思いを私の手足となって実現していくのが、市役所組織であり、職員であります」「トップダウンが日常に作用する組織へ発展させていく」と語り、まさしくこの３年半は、市民不在で、話し合いで物事を決めていく議会制民主主義を否定し、トップダウンの住民いじめの政治が行われた。
○１年目（平成２５年）
最初に取り組まれたのが、大阪府下の自治体で初めてとなる、新人職員の自衛隊隊内生活体験研修であった。５月に実施し、議会に相談することもなく、予算化しないまま行った。その後、毎年実施。
１２月議会で、市民の意見を聞くこともなく、突然、青少年教育キャンプ場の廃止を提案する。
○２年目（平成２６年）
本格的なトップダウンの政治と市民いじめが始まった。
３月議会に１０月から公共下水道使用料金をいきなり、３７、６％の値上げをする提案をする。これにより大阪府下で５番目に高い下水道使用料金となった。
６月議会で、大阪府の補助金が付いたとの理由で、いきなり、土地の名義が環境事業組合のものなのに、竜田古道の里山公園内に自然体験学習施設を建設するため約４８００万円の予算が計上される。
９月議会で、法善寺保育所を民営化することのパブリックコメントもとらず、保護者には、２週間前のお盆の期間に説明会を始めた最中に、法善寺保育所を民営化する条例を提案する。
○３年目（平成２７年）
介護保険料を値上げして、大阪府下で３番目に高い保険料になった。
火葬場使用料金も５０００円値上げをし、２万円となり、大阪府下でトップクラス（１位）の使用料金となった。
６月議会では、学校関係者、町会、市民に相談・説明もなく、突然に、当初の３月議会で可決された、柏原小学校、柏原東小学校、柏原中学校の耐震化に向けた予算を削除し、学校を統廃合し、１２００人規模になる、小中一体型の学校を建設するための関連予算を提案した。この出来事こそが、市民不在、そして、議会制民主主義の破壊である。
９月に市長の愛人問題がマスコミで報道され、市議会として、全会一致で市長の問責決議が可決された。
○４年目（平成２８年）
市政運営方針で「道の駅構想」がでる。
堅下北幼稚園の４歳児を１５人以下の理由で当然に休級する。
リサイクル推進事業補助金の削減（各団体が行っている古紙回収の補助金を５円から４円）
小・中学校就学援助費の基準の改悪（持ち家の場合所得額を３０万円下げる）
住宅用太陽光発電システム設置補助金の廃止
その一方で、新しく言いなりとなる２人の副市長体制とする（同規模市は１人態勢）
いきいき健康づくり推進事業（３９，２６４千円）を公明党の提案通り（歩数計のポイントに応じて商品がもらえる等）提案し、否決される。（市長選を考えてのことか?）
学力向上プロジェクトリーダー（１人２，１４９千円、教育委員会の顧問）の紹介で、教育に民間の活力を導入。小学校の正規の時間に塾の講師を充てる。（２７年のみ）
かしわらっ子はぐくみテスト（３，７８０千円）を１月に小学校１年から６年まで統一テストを民間丸投げで行い、競争教育で学級・学校の序列化をはかろうといている。
史跡鳥坂寺跡公有化事業（将来史跡公園化・９８，９００千円）として、サンヒル柏原前の土地を買い上げる（事業計画・予算なども一切提示しない。）
６月議会前にサンヒルプールの閉鎖を提案し、議会から非難をあび、６月議会に予算化。
付け加えて、中野市長が就任し、この４年間、多くの市民の国民健康保険料が毎年値上げされ、大阪府下でもトップクラス（モデルケース６番目）に高い国民健康保険料になっている。（モデルケース、４人家族所得２００万円、４１６１７３円）
健康づくり推進事業以外は、大阪維新の会・自民党・公明党など日本共産党以外全ての会派が賛成をし、可決される。
○保育所、幼稚園、学校の将来計画
・認定こども園の動きでは、現在公立幼稚園６園、保育所５園が平成３２年度から堅上幼稚園を除き、４つの認定こども園に整備される方向性。
・公立小中学校は、少子化・児童数の減を理由に、整備計画が出され、柏原小・柏原東小を統合し、柏原中一体型へ。国分地域では、国分小・国分東小を統合し、将来的には、国分中一体型へ。
○課題
・国の悪政から市民を守る防波堤の役割をもつ市政へ
・市民参加型での市民との合意形成をつくる（住民説明会等）市政へ
・予算を利権から、暮らし優先、教育環境（クーラー、３５人学級等）の充実へ切り替える市政へ
・職員の力が発揮できる市役所組織へ
