子育て世代や児童・生徒の生活実態の認識と改善策について（市政①）
本日（6日、木）は、近鉄法善寺駅宣伝📢をおこないました。
早く目が覚めてしまったので、130分のロング宣伝となりました。
柏原民報を配布しながら、6月議会の報告をしました。
東京都議選挙の共産党に対する期待は、柏原でも「びしばし」と伝わってきました。
9時からは、市役所に行き、生活相談をおこないました。
午後からは、地域の党会議2ヵ所に出席してから、地域訪問をしました。
汗かき👕💦の私には、地獄の日々になります。
恩智川沿いの道路も完成しました。
これから連載して、平成２９年度６月議会で日本共産党柏原市会議員団を代表し、橋本みつおが行った「冨宅市長の市政運営方針」と
「議案及び一般質問」の質問・質疑を紹介していきます。
事前に用意した質問原稿なので、本番は、削ったり、予定にない発言もしています。
また、答弁も簡略化しています。
詳細は、後日にアップされる、議会議事録をご覧ください。
私ども日本共産党柏原市会議員団は、市長選挙後、市民アンケートを取り、多くの市民の方々からご意見をいただきました。
今、柏原市政に求められていることは、自治体の原点である住民の福祉と暮らしを守ることです。
市民の皆さんの声をしっかりと受け止め、４年間の大きな方針に対して大阪維新の会公認で市長になられた冨宅市長に質疑を行います。
整理番号２５ 子育て世代や児童・生徒の生活実態や教育環境を市長として、どのように認識され、そして、どのようにして改善される方向性を持たれるのかについてお尋ねいたします。
再質問及び、質問は、発言席に戻り行いますので、市長の思いがこもったご答弁をよろしくお願いします。
市長（生活実態の認識は難しい。子育て世代への経済的負担の軽減は、重要な行政課題と思っている）
それでは、再質問を行います。
「生活実態を認識するのは、難しいと考えている。」と答弁され、
そして、市長は、「常に子育て世代や子供たちの生活実態は、行政として向上させるべきであると考えている」
「特に貧困問題もあり、子育て世代への経済的負担の軽減は重要な行政課題」と答弁されました。
ここでお聞きしますが、
子どもの貧困対策の推進に関する法律、第４条地方公共団体の責務には、
「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と法律にあります。
市長は、子どもの貧困対策に対しての責務をどのように認識されているのかをお尋ねいたします。
市長（研究を行い、柏原市の状況に応じた施策の立案に取り掛かかりたい）
市長として、柏原市の状況に応じた施策を実施する責任があるわけです。
答弁で「子どもの生活に関する実態調査」を研究していくと言われました。
ここに報告書があります。今年の３月に出されています。
今回実施された「子どもの生活に関する実態調査」は、
子どもや子育てに関する支援策をさらに充実させ、効果的な取り組みを推進していくため、大阪府と共同で小学5年生及び中学2年生とその保護者を対象として、子どもの生活に関する実態調査をされました。
この調査結果がでています。
保護者向け調査、小学生・中学生向け調査、そして、調査研究業務 共同実施者 公立大学法人 大阪府立大学の先生方がまとめられた調査結果です。３４０ページあります。
大阪府下１３の自治体の結果も総合的に判断され、柏原市としての課題と方向性をしっかりと出されているわけです。
３月に完成しているのであれば、本来は、この６月議会に、しっかりと出された、課題と方向性に見合った施策を出されるべきではないでしょうか。
色々な角度から分析され、２７６ページに経済的資本の欠如としてまとめられています。
原文を読みます。
「以上から導き出されることは、政策課題は、経済的に困窮している世帯を確実に各制度につながる仕組みづくりが求められていることである。
各制度の利用率を改善するための取り組みを行う必要がある。
各制度の受給要件はそれぞれ異なるために単純に比較はできないが、
特に生活保護世帯の受給率は、他の制度としてきわめて低く、受給要件の緩和等による捕捉率の改善が求められる。
また、医療費の負担を軽減する施策として、子供医療費助成制度の拡充などが求められる。
また、子育て世代への家賃負担の軽減など住宅費負担を軽減する施策も重要である。」とまとめられています。
お聞きします、今回、「子どもの生活に関する実態調査」から導き出された課題と方向性をどのように受け止めているのか尋ねいたします。
市長（子どもの生活は、世帯の困窮状態に左右されていることが認識さている。「就学援助制度」や「子供医療助成制度など、互の舞部局が連携して、総合的な施策の実施に取り組みたい」
ここで指摘されているのは、子供医療費助成制度の拡充や就学援助制度を受けやすくすることです。
日本共産党議員団がとったアンケートでも、子育て支援策を求めた問いかけに１番多かったのが、
子供医療費助成制度の高校卒業までの拡充と学校給食費の無償化で全体の２２%をしめています。
今回の調査結果を読めば読むほど、柏原市における子育て世代の深刻な実態や子供たちが置かれている実態がわかります。
今回は、教育問題は質疑しませんが、貧困化と教育には大きな相関関係があることが示されています。
子供向けの実態調査では、
「おうちの大人の人に宿題や勉強を見てもらいますか」の問では、ほとんどない、全くないが、全体の７５%を占めています。
また、私が注目したのが、
「学校の勉強について、一番あなたの気持ちに近いものはどれですか」の問では、
「あまりわからない」「ほとんどわからない」が全体の１７パーセントを占めています。
約５人１人は、勉強について行けていないのです。
そして、「自分自身に自信があるか」の問では、
「どちらかというとない」「ない」と答えた、児童・生徒は、全体の４６%です。
この数字に私は、驚きました。約２人に１人が自分自身に自信がもてない状況があるわけです。
この問題は、教育委員会としても、重く受け止めなければいけない実態です。
全国学力テストの平均点を上げることを意識されるのもわかりますが、このひずみは、違う形で数字として現れるのでは、ないでしょうか。
次に、保護者向けの調査結果では、保護者が家にいる時間帯の問では、学校からの帰宅時にいる世帯は、５６%で半分と少しです。
夕食時にいるは、３１%。ということは、１３％の世帯の子供たちは、晩御飯を保護者がいない中、食べています。
また、経済的理由でどんな経験をされたかの問では、子供を病院に受診させることができなかった３%。
子供に新しい服や靴を買うことができなかったが９%もあります。
今、ご紹介したのは、ほんの一例です。
市長をはじめ、各担当部局はしっかりと今回の調査結果を受け止め、有効な施策を早急に打つべきであると申し上げ次にまいります。
