子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充を
平成３０年第２回定例会（６月議会）での個人質問の内容を紹介します。
あくまでも基本原稿なので、答弁内容や時間配分なので、変更しています。
なお、答弁は、簡略化しています。
登壇しての発言です。
皆さんこんにちは。日本共産党の橋本みつおででございます。
私は、平成３０年第２回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。議員の皆様方には、最後までのご協力をよろしくお願いいたします。
まず初めに、昨日起きた大阪北部を震源とする地震で、お亡くなりになられた方々にご冥福と被害にあわれた方に心よりお見舞いを申し上げます。
さて、この６月の議会では、市民代表として、市民の皆さんの声をしっかりと柏原市政へと届けてまいります。
それでは、整理番号順に質問をさせていただきます。
整理番号６６ 子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充させる考えについてですが、この要望は、今年３月の市長との市政運営方針の中でも取り上げました。
私は、冨宅市長に全国の都道府県の中でも最低レベルの大阪府の制度拡充を松井知事に強く求めるべきであると指摘しました。
市長の答弁では、柏原市の子ども医療費助成制度の拡充は、各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたい」というものでした。
この間、どのような検討がされているのでしょうか、お尋ねします。
再質問・質問は、質問席で行います。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
答弁（各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたい）
それでは、再質問行います。
答弁は、３月から全く変わっていません。
大阪府下の状況も勘案すると言われましたが、平成３０年度の大阪府下の状況を見ましても、各市町村は、子供医療費助成制度の拡充に力を入れています。
４３市町村で高石市と島本町を除けば、全ての自治体で通院・入院とも中学校卒業までが対象とされています。
そして、ほとんどの自治体で所得制限もありません。柏原市と同じです。
大阪府下を見ると中学校卒業までは、当たり前になっています。
そして、大阪市をはじめ寝屋川・箕面・門真・摂津市。そして、豊能・能勢・田尻町など８つの自治体が高校卒業まで拡充されています。
今後も高校卒業まで拡充する自治体が増えていく傾向にあります。
お聞きしますが、柏原市で子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充した場合、必要な予算は、試算されているのでしょうか。お尋ねします。
（約２８５０万円）
２８５０万円あれば、高校卒業まで拡充することが出来ます。
答弁でも財政状況を勘案すると言われましたが、今年度予算では、国分中学校のグラウンドを拡張するために、民間の社宅跡地を３億２５７０万円もかけ購入するために税金が使われます。
子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充するための予算の１１年分にあたります。
現役世代のお父さんやお母さん等市民の方からすれば、どちらが喜ばれ、政策効果があるかです。
税金の使われ方が間違っているのではないでしょうか。
昨年の３月に出された、調査実施主体が柏原市で、調査研究業務委託者である大阪府立大学の柏原市子どもの生活に関する実態調査でも明らかになりました。
柏原市の政策課題が明確に書かれています。
ここでお聞きしますが、可処分所得に基ずく貧困度の分類を調査された結果、柏原市の中央値が２４５万円で大阪府下平均２５５万より低いことが示され、「医療費の負担の軽減策として、子供医療費助成制度の拡充が求められる」とあります。
担当部長として、どのように認識されているでしょうか。お尋ねします。
（ 承知はしているが、中学校３年まで拡充する以前に調査してのべられている）
入院では、すでに中学校卒業まで拡充されているのかでの調査です。
全国保険医団体連合会が６月７日に発表した全国の「学校歯科治療調査の中間報告、２１都道府県の小中学校、３府県の高校などを調査した結果があります。高校も含めて調査した大阪府の場合、虫歯が１０本以上あるなどで噛むことが困難な口腔（こうくう）崩壊の子どもが少なくとも４６４人もいました。
内科や眼科、耳鼻咽喉科の検診を含めると調査した全２７０校のうち、３割強が未受診の理由に「経済的困難」があると答えています。
昨年、集約した日本共産党が取り組んだ市民アンケートの結果でも明らかです。
柏原市に求められる子育て支援策では、３位が学校の普通教室へのクーラーの設置。２位が給食費の無償化で、そして、最も多かったのが、子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充して欲しいでした。
アンケートからも、息子が高校に進学し、クラブ活動をし、よく怪我をするので、高校卒業するまで拡充して欲しいという声がありました。
是非とも、市民の皆さんの願いを受け止め、他市に遅れることがないように、早期の実現に向け、前向きに検討をし、実施してください。
