柏原市から３・１１を考える
本日（３月１１日・月）です。
本会議で冒頭、議長から東日本大震災から８年を迎えた事に触れ、哀悼の意が述べられました。
各議案に対する各会派の代表質疑が行われました。
自民党（１１０分の持ち時間）・維新の会（１００分）・公明党（１００分）の３会派が行いました。
明らかになったことは、
３年ぶりに今年度１１月に行われた柏原花火は、平成３１年度は、ありません。
ふるさと納税では、柏原市の場合、平成２９年度では、収入が約５１９０万円で、市民が他の自治体に寄付したための影響額が６５２２万円で１３３０万円の減収です。
がん検診の受診率ですが、平成２９年度で見ると、胃がん検診６，７％（大阪府平均７，５％）、大腸がん９，６％（１４，４）、肺がん５，１％（１２，６）、乳がん２５，２％（１８，１）、子宮がん２６％（２１，９）という答弁がありました。
マイナンバーカードの普及率は、柏原市は、１２％です。
本会議終了後、議会運営委員会が行われ、追加議案（府知事選に伴う補正予算など）の説明が理事者から行われました。
私は、明日の質疑の原稿の最終チェックと一部修正を加えました。
夜は、党の大切な会議があったのですが、「柏原市から３・１１を考える」集会に参加しました。
主催は柏原市と学校法人玉手山学園です。
第１部では、「柏原市の取り組み」として、柏原市危機管理監と「玉手山学園の取り組み」を先生と生徒さんからの報告がありました。
第２部では、「南三陸町からのメッセージ」として、震災当時、南三陸町の副町長であった遠藤健治氏からの講演がありました。
しっかりとメモしました。
１時間に及ぶご講演でしたが、大変学ばされました。
その年の８月１日から１週間、陸前高田市と大船渡市でボランティア活動を行いました。
東日本大震災から８年を迎えるにあったて
２０１９年３月１１日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
東日本大震災から８年を迎えるにあたり、あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。日本共産党は、被災者の生活と生業（なりわい）を再建し、復興を成し遂げるまで、国民のみなさんとともに全力をあげる決意を新たにします。
東日本大震災から８年が経過しましたが、被災者の生活と生業の再建も、被災地の復興も道半ばで、被災から長い時間が経過したことによる新たな困難も生じています。ところが、国が設定した「復興・創生期間」１０年の終了が迫り、復興庁や復興特別交付金の廃止をはじめ国の復興支援策が抜本的に減らされる、という不安が広がっています。実際、安倍政権はこれまでも被災者支援の打ち切りと縮小を次々に行ってきました。
未曽有の大災害であり、大きな被害を受けた地域ほど困難で大規模な事業が必要になっています。１０年という一方的な期限をたてに、被災者と被災地を切り捨てることは絶対にやってはなりません。国が最後まで、被災者の生活と生業の再建と被災地の復興に責任を果たすことを求めます。
住宅再建支援の継続・強化と災害公営住宅家賃の値上げ回避、孤独死が急増しているなかでの子どもや高齢者をはじめ被災者の心のケアと見守りやコミュニティーの確立、医療・介護、子育てと教育への支援など、被災者の生活と健康への不安を解消する取り組みの強化が必要です。被災地の産業再生も正念場を迎えており、グループ補助金に伴う借入や災害援護資金の返済猶予をはじめ、被災した企業、事業者の再開支援を最後までやり遂げることを求めます。
東日本大震災の被災地は多大な困難に直面しましたが、それは被害の大きさだけではありません。わが国の制度が大規模災害からの復旧・復興に対応できない、不備だらけのものだったことが、被災者と被災地に多大な困難と負担をもたらしています。
被災した住宅や市街地の再建に、災害対策ではない区画整理事業や、災害を受ける前の制度である防災集団移転事業を、援用せざるを得なかったことで、復興事業に多くの時間と労力が費やされました。
住宅再建への支援が最大でも３００万円と少ない上に、対象も全壊と大規模半壊に限定されているために、住宅の自力再建を断念した被災者も少なくありません。３７００人を超える震災関連死も繰り返してはならない問題であり、避難場所の改善も急務の課題です。市街地や商店街、中小企業・小規模事業所、農林水産業などの事業を再建する支援策も貧弱で、被災者の運動でグループ補助金制度はできましたが、本格的な支援策の構築が求められています。公共事業を大型開発優先から防災・老朽化対策に転換するなど、防災のまちづくりをすすめることも国政上の重要課題です。
災害列島と言われる日本で、毎年のように大きな被害が起きています。東日本大震災を上回るような大規模災害の危険も存在します。東日本大震災の痛苦の教訓をくみとり、被災者生活再建支援法の抜本的改正と復興策の抜本的な強化を行うことは政治の責任です。
福島県では、今も原発事故により４万人を超える人が避難生活を余儀なくされています。避難指示が解除された地域での居住者は住民登録数の２３％、小中学校の児童・生徒数は、原発事故前の１０％です。住民の帰還も、被災地の復興もすすんでいません。
ところが、避難指示の解除などを口実に、国も、県も、東京電力も被害者への支援と賠償の打ち切りを無慈悲にすすめています。原発再稼働・推進のために福島の事故も被害も「終わったもの」にしようとすることは、絶対に許すことはできません。
２月２０日、横浜地裁は、避難指示が出された区域からの避難者と区域外からの自主避難者に「ふるさとを喪失し、生活を破壊された」として賠償を命じる判決を下しました。国の加害責任を認めた集団訴訟判決は全国で５件目となりました。国と東電が、住まいの確保や完全賠償など、すべての被害者の生活と生業が再建されるまで、責任を果たすことを求めます。
安倍政権は、国民多数の意思を無視して、原発再稼働・推進の政治に固執しています。しかし、「目玉」にしていた原発輸出は破たんし、原発がビジネスとしても成り立たないことが明瞭になっています。日本共産党は、国民のみなさんとともに、原発ゼロの日本を実現するために、力をつくす決意です。
