維新政治への怒り💢の反対討論
本日（２２日・金）は、柏原市議会第１回定例会の最終本会議でした。
本会議中に条例議案を市長が取り下げため、異例の「平成３１年度柏原市一般会計補正予算（第１号）の説明から行われました。
私は、今回、予算案及び条例案等４議案に対し反対をいたしました。
反対討論（最後に全文紹介）だけで賛成討論はなく、いずれも私以外は賛成をし、可決されました。
いつものことで、維新市長の提案に対しても、なんでも賛成する各政党の議員さんです。
午後からは、山積みになった議会で使った資料の整理を行いました。
捨てるのではありません。
貴重な資料です。
各ファイルごとに分けて整頓していきました。
結構時間がかかってしまいました。
やっと１か月ぶりに議会から解放されました。
しかししかし、終わり緊張感がなくなった途端、身体がダル重です。
夜は、梅田で会合が行われるため、残りの事務作業はまた今度です。
それでは、討論を紹介します。
ご意見やご感想・質問があればお聞かせください。
日本共産党の橋本みつおでございます。私は、議案第１号 平成31年度柏原市一般会計予算に反対の立場から討論を行います。
さて、私たち柏原市会議員の役割は、一般会計２６６億３２３６万８千円の予算案を、市民を代表し、市民にとって、サービスの低下はないのかや無駄な予算がないのか・不要不急の事業がないのかをチェックし、不十分な事業には、拡充させることにあります。
国政はもちろん、柏原市政においても、税金の使い方を厳しくチェックし、市民の立場に立って慎重に審議を尽くすことが、今、柏原市議会の使命であると考えます。
そこで、今回の総額約２６６億円の予算が提案されていますが、１０００円たりとも、市民の立場から見て、問題がないとお考えでしょうか。
さらには、約７万市民の方の税金が適正に使われる予算とお考えでしょうか。
我々、柏原市議会は、多くの市民の皆さんの期待、そして、注目される中で、責任を持ち、判断をしなければなりません。
それでは、反対する理由を述べます。
第１の理由は、高齢者サービスの低下と切り捨てです。
昨年度は、長らく続けてきた長寿祝い金を廃止しました。
老人福祉費は、平成２９年度予算では、約９２００万円あったのが、平成３１年度では、約６３００万円まで削減されています。
今年度は、高齢者の健康の維持増進を図ることを目的として行われていた、高齢者ふれあい入浴サービス事業が廃止されます。
この事業は、平成２１年度に橋下徹おおさか維新知事になり、大阪府の補助金が切られる中でも、柏原市の独自事業として、高齢者の外出、お風呂での交流を狙った事業として今まで継続されていました。
平成３０年度の予算は、３９万８千円の事業費です。
それを限られた予算を有効に使うという理由で廃止されます。
事前に取られたアンケートでも高齢者ふれあい入浴サービス事業は、なくてもよいと答えた方より、必要と答えた方が１０％も多くありました。
今回の廃止は、市民の意見・声を反映されたものではありません。
第２の理由は、高齢者インフルエンザにかかる個別通知ハガキの費用が廃止されました。
１３５万円です。
昨年、予算計上をしておきながら突然、ハガキを郵送しなかったことから、「なぜ、中止したのか」の苦情をはじめ、健康福祉センターまで行くのが不便である。遠くていけない」など本当に多くの市民の方から声が寄せられました。
市長は、身を切る改革と言いながら、高齢者の市民の声を切り捨てています。
ハガキを通知しなっかったことで、住民税非課税の方のインフルエンザ予防接種を受けた数が４６１０人から３５２８人と１０８２人も減少しています。
昨年は、全国的にインフルエンザが大流行し、多くの高齢者の方の命が失われました。
１３５万円の予算が高齢者の方の命を救う場合もあります。
何が「日本一住みたいまち柏原」の実現ですか。
高齢者の命を守る気持ちがありません。
最後に第３の理由として、議会での答弁で頻繁に使われる限られた財源を効果的に使うという税金の使い方の問題です。
今年度予算に国分中学校のグラウンド整備事業として、１億３３００万円の予算が計上されています。
厚生文教委員会での審議においても、平成２８年９月議会でジェイテクトの用地取得の議論がされてきましたが、当時の中野市長の答弁の矛盾も明らかになりました。
今回、仮にグラウンドを整備をしても、中野市長が言われた、柏原市内で唯一野球が出来ないグラウンドだらか、新たなグラウンドが必要と言われましたが、新たなグラウンドは、段差があるために解決されないことが明らかになりました。
また、当初の土地取得の２つ目の理由は、将来国分中学校区での国分小学校を廃校にし、小中一体型の学校設置です。柏原中学校区の一体型の建築費用の試算約１００億円から見ても、すでに、柏原市の財政状況では、事業計画は、破綻しているのではないでしょうか。
確かにグラウンドが拡張されることで、クラブ活動は、今より保障されることは事実で、否定するものではありません。
しかしながら、この事業は、土地の取得費を合わせると約６億円を超える事業です。
委員会でも明らかになりましたが、補助金がない中で５億円も起債つまり借金をして、利息が８０００万円もつき、今後、毎年返済していかなければなりません。
グラウンド整備は、２か年計画なので来年度に向けて、１億４１００万円の債務負担行為も計上されています。
６億円という市民の税金は、大変貴重なお金です。
市内の各学校のトイレをはじめ老朽化の問題。
児童・生徒の命と市民の命を守るためにも災害時避難所となる小中学校の体育館へのクーラー設置を大阪府箕面市を参考にすれば、６億円ほどが想定されますが、国が７割を補助するため、柏原市の持ち出しは、約１億８千万円で設置することが出来るでしょう。
予算は、市民の命と暮らしを守ることを最優先にして組むべきではないでしょうか。
委員会での採決前に市長にルル申し上げた問題で予算を組み替えるお考えをお聞きしましたが、考えはないと言いきられました。
議員のみなさん、ルル申し上げましたが、予算、つまり税金の使い方を変えれば、柏原市のためにもなり、多くの市民にも喜んでもらえる予算にすることは可能です。
以上の理由により、議案第１号、平成３１年度柏原市一般会計予算及び、関連する予算が計上されている、議案２２号 平成３０年度柏原市一般会計補正予算（第９号）に対して、反対する討論といたします。
議員のみなさんの賛同をお願い申し上げまして討論をおわります。
ご清聴ありがとうございました。
日本共産党の橋本みつおでございます。私は、議案第２号
平成３１年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算に対して、反対の立場から討論を行います。
本会議での質疑でも明らかになりましたが、平成３１年度の柏原市国民健康保料は、全世帯が値上がりになります。
例えば、所得段階３３万円で年金生活者の１人世帯では、１２６４円の値上がりで２４１０２円に、２人世帯では、１９６０円の値上げりで３５７４４円になります。
また、モデルケースでは、所得が２００万円で２万５６１１円の値上げで４１万８３１９円になります。
同時に、限度額が４万円引きあがり、８９万円から９３万円になります。
以前であれば、柏原市独自で保険料率を算定するときは、所得割、均等割、平等割で調整をして、低所得者対策もされ、保険料が引き下がるケースもありました。
しかしながら平成３０年度からは、おおさか維新府政が推し進める大阪府の統一保険料になりました。
統一保険料化は４７都道府県をみてもごくわずかな自治体だけです。
大阪府の統一保険料になったため、柏原市でも平成２０年度ぶりに全世帯が値上がりになってしまいました。
同時にこの保険料の統一化は、今まで柏原市独自で行っていた低所得者減免などの制度も平成３６年度から廃止されてしまいます。
各自治体の独自減免を廃止していくのは、全国都道府県を見ても大阪府だけで、おおさか維新府政の府民いじめの異常さがあります。
今まで柏原市が運営主体の時は、保険給付費を削減することで、保険料の軽減にも直接影響しましたが、大阪府の統一料金化では、大阪府下の被保険者数に占める柏原市の割合は、０，８％しかありません。
大阪府下の自治体では、それぞれ条件等、大きな違いがあります。
それを平成３６年度から全てを統一にすることに大きな問題を抱えています。
高すぎる国保料は市民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。
だからこそ、全国知事会は、国保料を「協会健康保険料並み」に引き下げるために、政府に１兆円の公費負担増」を要望しています。
根本的に高すぎる国民健康保険料は国の政府・与党の政治の責任です。国の税金の使い方を変える必要があります。
以上の理由により、議案２号 平成３１年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算及び、大阪府の統一料金化による、条例改正がされている「議案第２５号 柏原市国民健康保険条例の一部改正について」に対して、反対の立場での討論といたします。
議員のみなさんの賛同をお願い申し上げまして討論をおわります。
ご清聴ありがとうございました。
