日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

2020年5月

「新型コロナウイルス対策に関する提言」を市長に提出しました

令和2年5月14日に、市議会でまとめました4項目からなる「新型コロナウイルス対策に関する提言」を市長に提出しました。

①市民への情報提供 

②市独自施策の積極的な取り組み 

③持続可能な行財政運営 

④市議会としての取り組み 

内容な下記をクリックしてください。

新型コロナウイルス対策に関する提言

新型コロナウイルス相談連絡先

JR柏原駅東口で早朝宣伝をおこないました。

柏原市の特別定額給付金の申請説明と情報提供を中心にお話をしました。

「コロナ禍の中でお困りごとがございましたらご相談ください。」の呼びかけも行いました。

ご出勤の皆さんは、普段の6割程度でした。

柏原市のホームページより

新型コロナウイルス相談連絡先

新型コロナウイルスはウイルス性の風邪の一種です。
「飛沫感染」及び「接触感染」で人から人にうつることが現在わかっています。
感染した場合、発熱やのどの痛み、咳が1週間以上長引くことが多く、
強い倦怠感を訴える方が多いのが特徴です

次の症状がある方は「新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)」にご相談ください

【すぐに相談】
①息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある方

②高齢者、基礎疾患がある、透析を受けている、免疫抑制剤・抗がん剤を使用している方で、発熱、咳などの比較的軽い風邪症状がある場合

③妊婦の方で、比較的軽い風邪症状がある場合 ※念のため早めに相談

【症状が4日以上続くときは必ず相談】
上記①~③以外の方で、発熱や咳など比較的軽い風邪症状が4日以上続く場合
※強い症状や解熱剤などを飲み続けている方はすぐに相談

▶センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。

「新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)」

06-7166-9911

土日祝を含めた終日相談可能

その他、ご自身の症状に不安のある場合

府民向け相談窓口

06-6944-8197

受付時間 9:00 ~ 18:00 (土日祝も相談可能)

厚生労働省電話相談用コールセンター

0120-565653(フリーダイヤル)

受付時間 9:00 ~ 21:00 (土日祝も相談可能)

緊急事態措置コールセンター

緊急事態措置に対する府民や事業者の皆さんの疑問や不安に対応しています。

06-4397-3299

受付時間 平日9:00~18:00【ただし、4/11(土)・4/12(日)は開設】

がいこくじんのみなさんへ

知っておきたい情報

PCR検査拡充・財政支援早く 倉林氏、医療・介護崩壊防止を提起

衆参両院の予算委員会は11日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」の延長を受けてそれぞれ集中審議を行い、日本共産党の宮本徹衆院議員、倉林明子副委員長(参院議員)が質疑に立ちました。

 倉林氏は、新型コロナウイルス感染症で医療、介護・福祉現場がぎりぎりで持ちこたえている実態を示し、「ここで手当てが遅れたら崩壊する」と述べ、「崩壊」を防ぐためにPCR検査や財政支援を抜本的に拡充するように提起しました。

 医療、介護の専門誌『日経ヘルスケア』の報道によると、医療介護職員の感染者が3月末から5月1日までに約8倍に急増し、感染者全体の6・7%にのぼっています。

 倉林氏は、病院内感染の発生理由について、感染者が検査しないまま医療機関に来ることや医療機関で感染防護具が不足していることにあると指摘し、「院内感染の連鎖を止めるためにはPCR検査を抜本的に増やし、病院入り口から対策を取る以外にない」と強調。全国各地でのPCR検査センター設置と医療機関の感染防護具調達のため、補正予算予備費(1・5兆円)の活用や速やかな2次補正で財政支援を強めるように求めました。

 安倍首相は「対応が必要な場合は予備費活用も含め必要な措置を速やかに講じる」と答えました。

 倉林氏は「医療提供体制が資金面からも崩壊の危機に直面している」ことにも言及。感染を恐れた受診抑制で医療機関では大幅減収が続いていることをあげ、災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めて医療機関の収入確保を図るよう求めました。

 加藤勝信厚労相は、災害時の事情とは違うとしつつも「医療機関が経営を維持できるために何をすべきか、対策を考えているところ」と述べました。

柏原市【放課後児童会】小学校分散登校日における放課後児童会のご利用について

柏原市のホームページより。

5月の各学校と学年の登校日及び時間帯がわかります。

登校時間帯は、午前中であれば、9時から10時30分。

午後からであれば、13時から14時30分。

 

柏原市内小学校の分散登校日における放課後児童会のご利用についてお知らせします。

各小学校ごとに登校日や時間帯が違いますので、通学されている小学校に該当する以下のPDFファイルをご確認くださいますようお願いいたします。

【国分小学校放課後児童会】分散登校日の放課後児童会のご利用について(国分).pdf(424KB)

【柏原小学校放課後児童会】分散登校日の放課後児童会のご利用について(柏原).pdf(407KB)

【堅下小学校放課後児童会】分散登校日の放課後児童会のご利用について(堅下).pdf(415KB)

【柏原東小学校放課後児童会】分散登校日の放課後児童会のご利用について(柏原東).pdf(408KB)

【旭ヶ丘小学校放課後児童会】分散登校日の放課後児童会のご利用について(旭ヶ丘).pdf(406KB)

【堅下北小学校放課後児童会】分散登校日の放課後児童会のご利用について(堅下北).pdf(407KB)

#検察庁法改正案に抗議します

国会で審議が始まった 検察庁法改正案への抗議がネット上で急速に広がっている。「人事や捜査への政治介入を招く」と問題視され #検察庁法改正案に抗議します 10日夜までに470万件を越えた。

 

皆さん、安倍政権の暴走を世論の力で食い止めよう。

法治国家の存続が問われています。

自民・公明に加え、維新の会も賛成の態度です。

#検察庁法改正案に抗議します 森友、加計、桜を見る会、カジノ汚職や前大臣の選挙違反ー安倍首相とその周辺で次々生じた疑惑は、刑事事件に発展し首相自身も告発されている。 その最中、自らを捜査し起訴するかも知れない検察の人事に、露骨に介入できるようにするという。これがどうして許されるか。
#検察庁法改正案に抗議します 検察には、時の総理をも逮捕することができる強大な権力が与えられています。検察の人事に内閣が介入することができるようになれば、日本は法治国家といえなくなります。 いまは大きな集会はできませんが、言論・表現の自由はあります。主権者として声をあげましょう!

吉村知事発言「ポンコツ特措法」に意義有り

本日13日(土)のMBSテレビの「ニュースキャスター」(全国ネット)でコメントされた大阪府吉村知事(元やしきたかじんの顧問弁護士)の発言に腹が立った。

「今回の特措法は、特措法はポンコツだ。国会議員の責任だ。なんの保証もない。国会議員は・・・・・・」と言われていた。

新型インフルエンザ特措法改定案賛成されたのは、日本維新の会ですやん。

矛盾しませんか。

きっとテレビを見ていた人は、「ええこと言う」と思われたでしょう。

「ええかげんにしろ」と言いたい・・・・・。

 

ネットより。 新型コロナウイルス新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延(まんえん)時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。

 国民民主党日本維新の会なども賛成した。反対は18票で、社民党福島瑞穂党首らが欠席した。

 

日本共産党は、しっかりと問題点を指摘し、反対討論を行いました。

 

参院本会議で日本共産党の山添拓議員が行った新型インフルエンザ特措法改定案に対する反対討論は、以下の通りです。


新型コロナウイルス感染症に、多くの人が不安を感じています。今求められているのは、感染拡大を防ぎ、検査体制と医療体制をいっそう充実させるとともに、くらしと経済を守る政治責任を果たすことです。ところが政府は、本法案を通すことを最優先にしています。

特措法の最大の問題は、緊急事態宣言の下で行政に権力を集中させ、広範な権利制限が可能となることです。

外出自粛の要請が可能とされます。学校や保育所、介護老人保健施設など、多くの人が利用する施設の利用の制限・停止を要請し、指示できるとされます。医療施設建設のために土地や建物を同意なく使用できるとされます。

こうした多岐にわたる措置は、憲法が保障する移動の自由、経済活動の自由、集会の自由や表現の自由などの基本的人権を制約し、くらしと経済に重大な影響を及ぼします。

特措法は、自由と権利の制限は「必要最小限度」としていますが、その保証はありません。

さまざまな措置により市民に生じる経済的な損失について、補償する仕組みもありません。

幅広い人権制限が発動されれば、市民生活と経済活動に広範な萎縮効果が及びます。

 自由と権利の重大な制約を可能とするにもかかわらず、法律上の歯止めが曖昧です

都道府県知事にこうした強力な権限をもたせるのが、首相による「緊急事態宣言」です。ところが、その発動要件は法律上不明確です。

「重篤」とは何か、「相当程度高い」とはどの程度か、「まん延」とは何か、これらを誰が、いかなる根拠で判断するのかの定めがありません。科学的根拠について、専門家の意見を踏まえる仕組みがありません。

「宣言」の発動や解除に際し、国会の承認は求められていません。私権制限を一時的かつ一部とはいえ行政権に集中させるのに、国会の事前承認すら求めないのは重大です。

さらに「宣言」下では、「指定公共機関」であるNHKに対し首相が「必要な指示をすることができる」とされ、その内容や範囲に限定はありません。これでは、政府にとって都合の悪い事実は報道させないことも可能となり、国民の知る権利を脅かしかねません。

本法案は、衆議院で3時間、本院でも参考人質疑を含め4時間20分の質疑時間で委員会採決に至り、十分な審議すら行われていません。政府は本日の質疑でも、現状は緊急事態宣言を発する状況ではないとしています。急いで審議・採決を進める必要はありません。

憲法改定に前のめりの安倍首相の下で、自民党議員が「緊急事態条項を改憲項目に」と発言しています。安倍政権に緊急事態宣言の発動を可能とすることは容認できません。

柏原・玉手中学校体育館にエアコンが設置

令和2年度の当初予算に柏原中学校・玉手中学校の体育館に
令和3年度にエアコンを設置するため、
今年度は、設置にむけた設計業務委託料(1千950万円)
の予算が計上されました。

昨年の第1回定例議会(3月)において、
一般会計予算に対する反対討論でも
体育館のエアコン設置を要望していました。
改めて討論の大切さを実感しました。


議会会議録より。
(橋本満夫議員) 日本共産党の橋本満夫でございます。
 私は、議案第1号 平成31年度柏原市一般会計予算に
反対の立場から討論を行います。
 さて、私たち柏原市会議員の役割は、
一般会計266億3,236万8,000円の予算案を市民を代表し、
市民にとってサービスの低下はないかや無駄な予算がないか、
不要不急の事業がないのかをチェックをし、
不十分な事業には拡充させることにあります。
国政はもちろん柏原市政においても、
税金の使い方を厳しくチェックし、市民の立場に立って
慎重に審議を尽くすことが、
今、柏原市議会の使命であると考えています。
そこで、今回の総額約266億円の予算が提案されていますが、
1,000円たりとも市民の立場から見て問題がないと
お考えでしょうか。
さらには、約7万市民の方の税金が適正に使われている
予算とお考えでしょうか。
我々柏原市議会は多くの市民の皆さんの期待、
そして注目される中で責任を持ち判断を
しなければなりません。
 それでは、反対する理由を述べます。
 第1の理由は、高齢者サービスの低下と切り捨てです。
 昨年度は、長らく続けてきた長寿祝金を廃止しました。
老人福祉費は、平成29年度予算では約9,200万円あったのが
平成31年度では約6,300万円まで削減されています。 
今年度は、高齢者の健康の維持増進を図ることを
目的として行われていた
高齢者ふれあい入浴サービス事業が廃止されます。
この事業は、平成21年度に大阪維新の会の橋下徹知事になり、
大阪府の補助金が切られる中でも柏原市の独自事業として、
高齢者の外出、お風呂での交流を狙った事業として今まで
継続されていました。平成30年度の予算は、
39万8,000円の事業費です。
それを、限られた予算を有効に使うという理由で
廃止されます。事前にとられたアンケートでも、
高齢者ふれあい入浴サービス事業はなくてもよいと
答えた方より
必要と答えた方が10%も多くありました。
今回の廃止は、市民の意見声を反映されたものでは
ありません。
 第2の理由は、高齢者インフルエンザに係る
個別通知はがきの費用が廃止されました。135万円です。
昨年、予算計上をしておきながら突然はがきを
郵送しなかったことから、
なぜ中止にしたのかの苦情を初め、健康福祉センターまで
行くのが不便である、遠くて行けないなど本当に
多くの市民の方から
声が寄せられました。市長は身を切る改革と言いながら、
高齢者の市民の声を切り捨てています。
はがきを通知しなかったことで、
住民税非課税の方のインフルエンザ予防接種を受けた数が、
4,610人から3,528人と1,082人も減少しています。
昨年は、全国的にインフルエンザが大流行し、
多くの高齢者の方の命が失われました。
135万円の予算が、高齢者の方の命を救う場合もあります。
何が日本一住みたいまち柏原の実現ですか。
高齢者の命を守る気持ちがありません。
 最後に、第3の理由として、議会での答弁でも
頻繁に使われる
限られた財源を効果的に使うという
税金の使い方の問題です。
 今年度予算に、国分中学校のグラウンド整備事業として
1億3,300万円の予算が計上されています。
厚生文教委員会での審議においても、平成28年9月議会で
ジェイテクトの用地取得の議論がされてきましたが、
当時の中野市長の答弁の矛盾も明らかになりました。
今回、仮にグラウンドを整備しても、
中野市長が言われた柏原市内で唯一
野球ができないグラウンドだから、
新たなグラウンドが必要と言われましたが、
新たなグラウンドは段差があるために解決されないことが
明らかになりました。
また、当初の土地取得の2つ目の理由は、
将来国分中学校区で小学校廃校にし、
小中一体型の学校設置です。
柏原中学校区の一体型の建設費用の試算約100億円から見ても、
既に柏原市の財政状況では事業計画は
破綻しているのではないでしょうか。
 確かに、グラウンドが拡張されることで
クラブ活動は今より保障されることは事実で、
否定するものではありません。
 しかしながら、この事業は土地の取得費を合わせると
約6億円を超える事業です。
委員会でも明らかになりましたが、補助金がない中で、
5億円も起債、つまり借金をして利息が8,000万円もつき、
今後毎年返済していかなければなりません。
グラウンド整備は、2年間計画なので、
来年度に向けて1億4,100万円の債務負担行為も
計上されています。
6億円という市民の税金は、大変貴重なお金です。
市内の各学校のトイレを初め老朽化の問題、
児童・生徒の命と市民の命を守るためにも
災害時避難所となる小・中学校の体育館へのクーラー設置を
大阪府、箕面市を参考にすれば6億円ほど想定されますが、
国が7割を補助するため、柏原市の持ち出しは
約1億8,000万円で設置することができるでしょう。
 予算は、市民の命と暮らしを守ることを
最優先にして組むべきではないでしょうか。
委員会での採決前に市長にるる申し上げた問題で、
予算を組み替えるお考えをお聞きしましたが、
考えはないと言い切られました。
 議員の皆さん、るる申し上げましたが、
予算つまり税金の使い方をかえれば柏原市のためにもなり、
多くの市民にも喜んでもらえる予算にすることは可能です。
 以上の理由により、
議案第1号 平成31年度柏原市一般会計予算及び関連する予
算が計上されている
議案第22号 平成30年度柏原市一般会計補正予算(第9号)
に対して反対する討論といたします。
 議員の皆様のご賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

橋本みつおの何でも相談会(13日・水)

橋本みつおの何でも相談会を行います。

日時ー5月13日(水)10時から16時

場所ー柏原市役所3階議員控室

お越しいただいてもお電話(972-5105)でも構いません。

コロナ関連から要望も含め何でも構いません。

 

新型コロナウィルス対策で外出自粛や学校の休校が続くなか、悩み事や相談はありませんか?

事務作業や資料の請求などで1日市役所でした。

市役所新庁舎の工事も進んでいます。

市長とコロナの問題で控室でお話をしました。

昼休みに市役所前の大和川河川敷を散歩しました。

子ども達とくつろぐお母さんたちの姿がありました。

 

柏原市のホームページより。

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、外出自粛や学校等の休校が長引いており、家族の皆さんが自宅で過ごす時間が増えていることと思います。今までの生活が一変してしまい、不安やストレス、悩み事を抱えていませんか。

先が見通せない不安やストレスなどが引き金となり、家庭内でのトラブル等も発生しやすくなっています。

家族や親子関係、子育てに関することなど心配事や悩みがあれば、ひとりで抱え込まず、相談してください。お子さん本人からの相談も受け付けています。(地域の方からの相談も受けております)

・子どもにイライラをぶつけてしまう

・子どもの前で、激しい夫婦喧嘩をしてしまうなど

不安や悩みを抱え込まずに、次の相談窓口にご連絡ください。

相談内容 受付時間 相談窓口の連絡先
家庭や子育てに関する相談 平日 8時45分~17時15分 こども政策課子ども家庭総合支援拠点

943-4811

児童虐待に関する相談 平日 8時45分~17時15分 こども政策課子ども家庭総合支援拠点

943-4811

24時間対応(365日) 児童相談所虐待対応ダイヤル

189

配偶者等からの暴力(DV)相談 平日 9時00分~17時00分 人権推進課

972-6100

24時間対応(365日) 配偶者暴力相談支援センター

06-6946-7890

電話相談:24時間対応

メール相談:24時間対応

チャット相談:12時00分~22時00分

DV相談+(プラス)

(一般社団法人社会的包摂サポートセンター)

0120-279-889

https://soudanplus.jp

 

 

防災行政無線の(屋外スピーカー)内容が電話で確認

防災行政無線の内容が電話で確認できるようになります。

平成30年9月の議会で要望していたことが令和2年度に実現します。

要望後、行政防災無線の内容は、柏原市のホームページにアップされるようになりました。

 

平成30年9月議会での個人質問の内容です。

屋外防災スピーカーについては、現在、夕方5時になると、
ふるさとの音楽が一斉に流れますが、
3点についてお聞きします。
 1つ目は、停電時は使用できるのか。
2点目は、エリア別に放送できるのか。
3点目に、他市でも行われている電話における
屋外放送聞き漏らしサービスを実施する考えについて、
お尋ねをいたします。
◎渡辺耕次危機管理監 
まず、1点目の停電時でございますが、
屋外防災スピーカーの停電対策の仕様としましては、
スピーカーそれぞれに蓄電池バッテリーを
装備しておりまして、
48時間以上稼働できるという仕様になっております。
 次に、地域別に放送できるのかという点でございますが、
今やっております市内全域一括放送以外に、
柏原、堅下、国分、玉手、堅上の各地域に分けて
放送することも可能でございます。
また、個別放送として、1局ずつ放送することも
可能となっております。
 最近では、災害ではございませんけれども、
猿が出たということで、青山台地域だけに
放送を流したこともございます。
 それから、3点目の屋外放送が聞こえにくい、
あるいは聞き漏らした場合の
対策なんでございますけれども、
市としましては、聞き漏らし対応につきまして、
車での広報活動やホームページ、SNSなどの掲載、
あるいはエリアメールの配信、
そしてまた危機管理課以外にも
災害対応に出ている職員による電話応対などで
今対応しているところでございます。
 お尋ねのテレホンサービスでございますが、
当初、今の無線に直接つけるとなると、
相当高額な経費を言われたので、
今のところ導入しておりませんけれども、
今後、経費的な面も含めて、
市民に情報が確実に伝わるような
対応を考えてまいりたいと思います。
11番(橋本満夫議員) 
ご答弁ありがとうございました。
 停電時も使用はできると。そして、地域別に、
そしてスポット的にも放送できることを確認しました。
 私は、これは市民の方のご理解も本当に必要なんですが、
例えば不審者がこの地域で出た、オレオレ詐欺が出ている
など、もっと市民への情報も流すべきであると考えています。
 特に、先日の台風21号のときは、ある地域で停電も発生し、
なかなか復旧のめどが立たず、市役所にも電話が殺到したと
聞いています。
 また、このことにより国分合同会館を開放することが
ホームページにも出されました。
こんなときに屋外防災スピーカーを
活用すべきではないでしょうか。
 実際、今回の台風で、岬町では、
柏原市はしませんでしたが、ブルーシートを無料配布する。
これをホームページに出しました。
あっという間になくなった。
そのときに防災スピーカーで「なくなりました」
と放送されたみたいです。
 また、高槻市では、9月8日、
今から言うのはホームページにアップされていたから
言えるんですけれども、
午前11時には「こちらは高槻市水道部です。本日10時から
午後5時まで◯◯小学校中庭で給水活動を行っています。」
や、9月9日午前11時には、「こちらは高槻市です。
土砂災害の危険性が高まったため、◯◯地区に土砂災害に
関する避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。
土砂災害警戒区域付近の住民は、避難場所に避難できる
準備を始めてください。
また、要配慮者は、避難行動を開始ください。」と
情報提供をされています。
 昨年10月21日の台風で、柏原市は22日、
午後7時25分に土砂災害で避難指示が出されました。
地域によっては、他会派の答弁でも
管理監は言われていましたが、
家の中では何を言うているのかわからへんかった、
雨が強くてわからへんかったという声をたくさん
聞きました。
特に、災害時は市民の皆さんに情報提供をすることが
市役所の大きな役割であることを改めて今回の台風でも
私は痛感しました。
市民の皆さんにとっては本当に大切な情報です。
 今回、停電は、関西電力のシステムに
故障があったから、なかなか関電としてもいつぐらいに
復旧できるかがわからない。
だからこそ、今、大阪の泉州エリアでは停電が続いている。
でも、市民はわからないから市役所に電話をかける。
そういうことを防災スピーカーで、
今このような状態ですとか、これは先ほども言いましたが、
中にはうるさいとか言われる方がいらっしゃるけれども、
私はこの柏原市の5時のふるさとが好きです。
多分、大阪市内ではこんなんしていませんわ。
これが柏原の人口6万9,000の大阪府下でも一番端にある
この地域やからこそ、ええ感じがします。
だから、この防災無線を市民の情報発信の一つの場として、
もっともっと活用すべきじゃないかなと。
広報車の宣伝をしている
と言うたけれども、広報車のスピーカー、
あれは小さいですがな。あんな小さいやつで回っても、
人手は要るし。
そうやったら、屋外防災スピーカーで、
その地域に発信するとか、どんどん活用すべきかなと。
柏原市は、いろんな形で情報を提供してくれているな。
先ほど管理監が言われたけれども、猿が出た、
それが大正とか本郷は関係ない話かもわからん。
でも、その地域にとってはとか、
イノブタもよく出現する。
そういうときにとか、あと、いろんな情報発信を行うと
いう中で、聞き取りにくい、方向によっては
何を言うているかわからんという声がある中で、
高槻市や熊取町で実際されている
電話をかけると屋外放送を確認できる
自動音声サービスの実施、これをしているところは
たくさん今でてきています。
それだけやっぱり防災無線の情報は、
これからどんな災害が起こるかわからない。
土砂災害、今回のきのう、今日のいろんな議員
の質問でも、やっぱり災害に対する防災に
関心を持たれている。
お金もかかるけれども、やっぱり市民の命を守る。
そのためには情報発信をする手だてを
十分やっぱり考えていただきたいなと。
このことを切にお願いいたしまして、
私、橋本満夫の個人質問といたします。
ご清聴とご協力、本当にありがとうございました。