日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

2020年5月

小学校の就学援助・入学準備金が3月支給になります

小学校の入学準備金が3月支給になります。平成17年から
「就学援助」制度の拡充や3月支給等を
ほぼ毎年議会で取り上げ、
発言した回数は63回になります。(議会議事録より)

平成31年第1回定例会個人質問の内容です。

整理番号100、議案第1号 平成31年度柏原市一般会計予算、
歳出、款9教育費 項2小学校費 目2教育振興費、
小学校就学援助費の入学学用品費扶助についてですが、
1年前の議会で市長は、小学校の入学準備金は、
9月に支給されている現状を踏まえ、
前倒し支給を検討すると言われましたが、
どう検討されたのかをお尋ねいたします。
 以降の再質疑及び質疑は質問席に戻り行いますので、
ご答弁をよろしくお願いいたします。
◎岡本泰典教育監 
新入学学用品費扶助、
いわゆる小学校の入学準備金の支給につきましては、
支給額、対象者の範囲、支給時期の3つの課題について
検討してまいりました。
支給額を引き上げることにつきましては、
国の要保護児童生徒援助費補助金の額を参考に、
入学準備金を、小学校・中学校とも1万円引き上げた額で
積算し、予算計上させていただいております。
 対象者の範囲につきましては、
就学援助制度の認定基準額のもとになる生活保護基準が
段階的に引き下げられる中、就学援助の認定基準は
引き下げず積算し、予算計上させていただいております。
 支給時期を早めることにつきましては、
支給対象者が小学校入学前の幼児の保護者に及びますので、
システム改修が必要になること、
また、実施初年度は現状の9月支給分と別に支出が
必要なことから、引き続き検討してまいります。
小学校の入学準備金支給時期については、
現行どおり入学後の9月でと考えております。
◆11番(橋本満夫議員) 
入学準備金9月支給ということで、本当に残念です。
平成31年度は全国での運動や国会での追及もあり、
国が入学準備金の金額を1万円引き上げ、
小学校では5万600円になりました。
このことは、ランドセル代を初め、
小学校に入学するために多くの負担がかかるからです。
だからこそ、平成30年7月時点で、
小学校では全国の73%の自治体で入学前支給がされています。
平成31年度から実施検討を含めると、85%です。
柏原市は残り15%の入学後支給の自治体に入っています。
全国から見ても大変おくれています。
ランドセルは4月から必要なんです。
柏原市では9月からでいいんですか。
鍵盤ハーモニカや、いろいろと入学前に
買わなくてはなりません。
子どもたちに悲しい思いをさせないでください。
 お聞きしますが、システム改修や入学準備金が
単年度だけ倍の予算が必要と言われましたが、
どれくらい金額が必要なのかお尋ねをいたします。
◎岡本泰典教育監 
システム改修費が約30万円、
別に支出が必要になる新入学学用品費が約350万円、
合わせて約380万円でございます。
また、就学援助は柏原市立の小・中学校に在籍する
児童生徒が対象になりますので、入学準備金を支給後に
転居等で支給対象外になる場合もあり、
小学校就学前の時点で認定を正確に行うことも、
改修費用などとは別に課題の1つであると考えております。
◆11番(橋本満夫議員) 
システム改修に30万円、入学準備金に350万。
これは毎年やっていったら、初年度だけが350万、
倍かかるだけで、次の年度からは、平準化したら350万です。
柏原市は30万円のシステムの予算も組めないんですか。
市長に恥をかかせるべきではありません。
就学援助の財源は国の地方交付税措置がされます。
学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難と
認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して、
市町村は必要な援助を与えなければならないとあります。
予算権者である冨宅市長、平成31年度中に380万円の
補正予算をぜひとも計上し、
全国でとんでもなくおくれている入学準備金、
前倒し支給、よろしくお願いいたします

新型コロナ対策・「大阪モデル」について 【 政策・提言・声明 】

5月6日、大阪府が発表した「大阪モデル」について、日本共産党大阪府委員会の柳利昭委員長は次のコメントをだしました。

〇 日本共産党は、さきの政府による「緊急事態宣言」延長に際して、延長についても、解除に向かううえでも、一定の科学的な基準がなければ、国民の納得は得られないことを強く主張してきました。

 5日、大阪府の健康医療部が「自粛要請・解除の基本的な考え方(案)」を示しました。「市中感染拡大状況」「新規陽性患者の発生状況、検査体制のひっ迫状況」「病床のひっ迫状況」を分析し、一定の指標を設け、それを「警戒信号点灯」「消灯」の基準にし、必要な対策を段階的に実施しようというものです。府は、5月中旬に検討される国の判断基準を踏まえて最終決定するとしています。

 「緊急事態宣言」の発令も、解除も、政府の責任が問われるものです。その責任を自治体としても強く迫ることが求められます。

〇 その際、政府の対応として、明らかにすべき3つの大問題があります。

 1つは、新型コロナ問題での「出口戦略」が描けないのは、検査数が圧倒的に少なく、感染実態を正確に把握できていないことによるものです。PCR検査の大幅な拡充と抗体検査の併用が強く求められています。

 2つは、政府答弁でも新型コロナ対策について「長期化」を認めています。いますぐ安心して休業でき、たとえ期間が長引いても生活補償に責任をもつというメッセージと具体策をうちだすことです。

 3つは、医療提供体制の崩壊を未然に防ぐための抜本的な医療・検査への支援です。

〇 大阪府が発表した「大阪モデル」を本物にするためには、

➀PCR検査を緊急に増やし、府内の感染実態を正確に把握することが不可欠になっています。府は先の臨時議会後、一定の拡充をはかったものの、「検査するにも10日待ち」などの実態は打開できていません。人口比でみれば、府の検査数はもっとも高い和歌山県の半分の水準です。

②府の「休業補償」の対象の狭さ、手続きの煩雑さも、すぐに簡素化・拡大すべきです。動き出している固定費補助に府としてもすぐに踏み出すべきです。

③「患者受入重症病床使用率」が一つの目安になりますが、軽症者の重症化を防ぐためにも、自宅療養者への医師の手当ての改善が必要です。医療現場への財政援助、人的手当をすみやかにおこなわなければなりません。そのための医療機関への抜本的な対策と財政措置が必要です。

 府民の「自粛」協力継続のためには、府のHPなどで正確な情報を発信することはもちろんですが、どれだけの期間であっても、「休業補償は国と府で責任をもつ」という強いメッセージと具体的な対策と予算措置こそカナメです。

 これらの点を政府に迫るとともに、府としてのさらなる対策をすすめ、与野党をこえた態勢をとり、庁内、医療機関が一丸となり、府民とともに新型コロナ対策に向かう「大阪モデル」の構築をよびかけます。

柏原市ー10万円の給付金の申請方法

1人10万円の給付金について

柏原市では、5月16日(土)から申請書が郵送されます。振り込みは、5月下中の予定です。

世帯主の氏名等を記入し印鑑を押し、振込先の口座を記入し、通帳と本人確認の書類(保険証や運転免許証)のコピーとともに、返信封筒を郵送してください。

生活保護世帯は、本人確認書類として「受給証明書」のコピーでかまいません。

 

業者への持続化給付金の申請方法

業者への持続化給付金の申請方法です。

売上が50%以上減少している事業者を対象に、法人は200万円、個人事業者は100万円を上限に給付されます。

児童虐待、子ども向けのチャイルドライン、DV等の相談連絡先

児童虐待、子ども向けのチャイルドライン、DV等の相談連絡先です。

柏原市のこども医療費助成18歳まで拡充される

柏原市の「子ども医療費助成」が今年の10月から18歳まで拡充されます。

前回の市会議員選挙でも「子ども医療費助成の18歳までの拡充」を

選挙公約をし、議会で繰り返し要望してまいりました。

平成20年(会議録がある)から毎年こども医療費助成の拡充を求め、

小学3年生、6年生、中学校卒業まで拡充され、

議会で「子ども医療費助成」の発言は、52回にのぼります。

今後は、完全無料化に向けて取り組んでまいります。

 

平成31年度第1回定例会厚生文教委員会会議録から

 

橋本満夫委員 中学校3年生まで通院・入院とも所得制限
なしでやっていただいている。
これも流れやなとずっと思うんですよね。
これは、以前は、乳幼児医療費助成制度、
就学前の子どもを対象にしてたんが、
全国でどんどんと進む中で、
今、柏原市でも中学校卒業するまでされていますが、
今後、この助成制度を今中学校卒業までですが、
拡充するお考えはあるんでしょうか、お尋ねをいたします。
北西課長 助成対象の拡充につきましては、
今後、府下各市の状況を参考にしながら、
また、本市の財政状況も勘案し、
検討してまいりたいと考えております。
橋本満夫委員 大阪府下の状況とか市の財政状況を
見ながらということですが、
まず、この31年度当初予算で
大阪府下で初めて22歳、河南町が出ましたね。
今、大阪府下では、高卒までが8自治体ですわ、
43ある中で。中卒までは、通院が33自治体、
入院が35自治体、
もう一番おくれてんのが、
まだ小学校卒業までが2自治体だけで、
多くがもう中学校卒業まで。
8つの自治体では、高校卒業まで。
河南町が31年度から22歳をやる。
そら、担当課に言うたら、もうこれしんどい話ですわ、
お金が要る話で。
そこで、別に市長にあれじゃないんやけれども、
やっぱりこれ、

都道府県で責任を持って私はやるべきやろなと。
東京都、入院を中学校卒業まで無料なんですわ。
東京都民やったら、入院してもどこに住んでいても、
東京都の制度で入院やったら、無料ですわ。
お隣の兵庫県、入院・通院とも
中学校卒業まで無料ですわ。
兵庫県の明石市であろうが温泉町であろうが、
兵庫県民の子どもは中学校卒業まで入院・通院
とも助成対象ですわ。

 そういう中で、
今、大阪府は、やっと最近就学前まで所得制限を
つけてやっているんです。
これ、大阪府がもし小学校3年生とかまで
助成してくれはったら、
柏原市の今の予算だけで確保する中で、
高校卒業するまで拡充できると思うんです。

という中で、今、大阪府下の市町村は競うようにして
やった結果、8自治体がもう高校卒業まで、
河南町は22歳までという中では、
ほかの都道府県、愛知県でしたら、
入院が中学校卒業までこれ無料、
通院は就学前まで無料でしている中では、
これ、各都道府県としてしっかりと子どもの医療費、
今、子どもの貧困化が問題なっている中では、
市長としても、市長会を通じてぜひともこれ府として、
今の全国的に見たら、
最低レベルの都道府県の医療費助成をぜひとも
大阪府も小学校3年生、
小学校卒業するまでと上げていただいたら、
柏原市の持ち出しなしでしっかりと
高校卒業するまで今の予算を出して
いただいていたらできるんで、
ぜひともそういう機会があれば、
声を上げていただきたいなと思います。



平成30年度第2回定例会個人質問会議録から

子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充させる
考えについてですが、
この要望は、ことし3月の市長との市政運営方針
の中でも取り上げました。
 私は、冨宅市長に、全国の都道府県の中でも
最低レベルの大阪府の制度拡充を松井知事に
強く求めるべきであると指摘しました。
市長の答弁では、柏原市の子ども医療費助成制度の拡充は、
各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら
検討していきたいというものでした。
この間、どのような検討がされているのでしょうか、
お尋ねいたします。
石橋敬三健康福祉部長 
本市では、子育て世帯の経済的負担
の軽減を図り、安心して子育てのできる
環境づくりを行うため子どもの医療費助成を
実施しております。
平成28年10月からは、通院の助成対象を小学校6年生から
中学3年まで延ばしまして、
現在は、入院、通院ともに助成の対象年齢を中学3年と
いうことで、所得制限を設けることなく実施しております。
 ご質問のありました助成対象の拡充の件でございますが、
3月、6月、比較いたしましても、
府内情勢は特に大きな変化はございませんでした。
 今後も、府内の各市の状況を見ながら、
また本市の財政状況も勘案しながら、
引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
11番(橋本満夫議員) 今、ご答弁いただきましたが、
3月議会と全く変わっていないなと思います。
 大阪府下の状況も勘案すると言われましたが、
平成30年度、大阪府下の状況を見ましても、
各市町村は子ども医療費助成の拡充に大変力を入れています。


大阪府には43市町村がありますが、
高石市と島本町を除けば、全ての自治体で通院、入院とも
中学校卒業までが対象とされています。
そして、ほとんどの自治体で所得制限もありません。
柏原市と同じです。もう、大阪府下を見ると、
中学校卒業までは当たり前になっています。
 そして、大阪市を初め寝屋川、箕面、門真、摂津市、
そして豊能、能勢、田尻町など8つの
自治体が高校卒業まで拡充されています。
今後も、高校卒業まで拡充する自治体が
ふえていく傾向に今あります。
 ここでお聞きしますが、
柏原市が子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充した場合、
必要な予算は試算されているでしょうか、お尋ねいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 試算しております。
 平成29年度の実績で試算しておりますが、
拡充分に必要となる額につきましては、
約2,850万円というふうに試算しております。
11番(橋本満夫議員) 今、答弁いただきましたが、
2,850万円あったら子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充
するということです。
 答弁でもありましたが、嫌らしいこと言いますけれども、
財政状況を勘案しながら考えると言われましたが、
今年度3月議会で当初予算審議したときもでしたが、
柏原市は、今、国分中学校のグラウンドを拡充するために、
民間の社宅跡地を3億2,570万円もかけて購入するために
税金が使われます。
 子ども医療費助成制度を高校まで拡充するための
予算の約11年分に当たります。
現役世代のお父さんやお母さんなど市民の方からすれば、
どちらが喜ばれ、政策効果があるのか。
税金の使われ方が、今、問われているんではないでしょうか。
 昨年の3月に出された、午前中の答弁でもありましたが、
調査実施主体が柏原市で、
調査研究業務委託者が大阪府立大学の
柏原市子どもの生活に関する実態調査でも明らかになりました。
柏原市の政策課題が明確に書かれています。
 ここでお聞きしますが、
可処分所得に基づく貧困度の分類を調査された結果、
柏原市は、中央値が245万円で、
大阪府下の平均255万円より10万円、
柏原市は所得の少ない方が多いということなんですけれども、
このこともあって、そこには医療費の負担の軽減策として、
子ども医療費助成制度の拡充が求められるとありますが、
担当部長としてどのように認識されているでしょうか、
お尋ねいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 
その内容については十分承知をしております。
 ただし、この調査まとめにつきましては、
先ほど申し上げました
中学3年生までの拡充をする、その以前に調査した
データで分析して
述べられておりますので、その点については、
幾分かは加味して考えなあかんなというふうに考えております。
◆11番(橋本満夫議員) 今、答弁で言われましたが、
その調査のときは、
入院は既に中学校卒業まで拡充されている中での調査でした。
 全国保険医団体連合会が6月7日に発表した
全国の学校の歯科治療調査の中間報告、
21都道府県の小・中学校、
3府県の高校などを調査した結果があります。
 高校も含めて調査した大阪府の場合、虫歯が10本以上あるなどで、
かむことが困難な口腔崩壊の子どもが少なくとも464人もいました。
内科や眼科、耳鼻咽喉科の健診を含めると、
調査した全270校のうち3割強が、
未受診の理由に経済的困難があると答えています。
 昨年、集約しました日本共産党が取り組みました
市民アンケートの結果でも明らかです。
柏原市に求められる子育て支援策では、
3位が学校の普通教室へのクーラー設置、
これは今、もう柏原市、計画が進んでいます。
2位が学校給食の無償化、
1位が、一番多かったのが、
やはり子ども医療費助成制度の高校卒業するまでの
拡充でした。
 アンケートの中からでも、息子さんが高校に進学して、
クラブ活動をよくし、しょっちゅうけがをするので、
子ども医療費助成制度を高校卒業するまで拡充して
ほしいとの声がありました。
ぜひとも、市民の皆さんの願いを受けとめ、
他市におくれることがないように、
子ども医療費助成の高校卒業までの早期の実現に向け、
前向きに検討し、実施してください。
 

暮らしと営業へのしっかりとした補償がいよいよ必要

日本共産党は、緊急事態宣言の延長は、現状ではやむを得ないが延長する以上、医療の供給体制、検査体制の抜本的な強化、暮らしと営業へのしっかりとした補償がいよいよ必要だと強調しました。

緊急事態宣言を全国一律で今月31日まで延長。

 

くらし、営業に役立つ制度(しんぶん赤旗より)

しんぶん赤旗日曜版(5月3日号)の記事を紹介します。

1人10万円の給付金について(柏原市では、書類の送付は5月中旬の予定)

くらし、営業に役立つ制度では、「医療で困ったとき」「事業で困ったとき」の制度を紹介。

「生活や学費で困ったとき」の制度を紹介しています。

柏原市の生活福祉資金貸付け制度を紹介しています。

柏原市社会福祉協議会(972-6786)は、福祉センター「オアシス」2階です。

柏原市役所の担当課の連絡先。

コロナ感染で不安な時は、新型コロナ受診相談センターまで問い合わせください。

 

 

給付金の手続きを装った詐欺にご注意ください!

柏原市のホームページより。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、給付金など様々な施策が展開されているところですが、それに便乗した詐欺行為が報告されています。

【事例1】:市の新型コロナウイルス対策室を名乗り、給付金の手続きと称して個人情報を聞き出す不審な電話を受けた。

【事例2】:携帯電話会社名で、新型コロナウイルス関係の給付金を配布するとのメールが届いた。

直近では、「ケアマネジャー」を名乗って高齢者のお宅を訪問し、10万円の給付金について手続きをするためと言って、金融機関の口座番号など個人情報を聞き出そうとするものや、キャッシュカードや通帳を預かろうとするものが報告されています。※本件についての詳細は、下記リンクをご覧ください。

新型コロナウイルスに便乗した、悪質な詐欺にご注意ください!(高齢介護課)

消費者被害の未然防止、拡大防止を図るため、独立行政法人国民生活センターではフリーダイヤル(通話料無料)で新型コロナウイルス感染症対策の給付金等に関する相談を受け付けています。

相談窓口
電話番号:0120-213‐188<フリーダイヤル(通話料無料)>
窓口開設日:令和2年5月1日(金) 以降、当面の間運用を予定
受付時間:10:00~16:00(土日祝日を含む)  
       ※上記以降18:00までは国民生活センター(03‐3446‐1623)で受

給付金について

  • 市や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは絶対にありません。
  • 市や総務省が「給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることはありません。
  • 具体的な給付方法等は現在検討中です。現時点で、市や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることはありません。

柏原市における新型コロナウイルス感染症患者の発生について

【発生状況】(柏原市のホームページより)

本市において新型コロナウイルスに感染された方が確認されています。本市では、引き続き、大阪府や医療機関などの関係機関と連携し、感染拡大防止に全力をあげて取り組んでまいります。

市民の皆さまにおかれましては、これまで同様、こまめな手洗いや咳エチケットの徹底、「3つの密(①換気の悪い密閉された空間 ②多くの人が密集している場所 ③間近で会話や発声をする密接場面)」を避け、不要・不急の外出を控えていただくなどの感染防止対策をしっかりと行っていただくようお願いいたします。

また、大阪府からは詳細な居住地など個人情報に関わるものの公表はありません。不確実な情報ではなく、国や大阪府、本市から発信される正確な情報に基づいて冷静な対応をお願いいたします。

市内発生件数(令和2年4月30日更新)

合計 重症 軽症 無症状 調査中 退院・解除
13 0 7 0 1 5

a

新型コロナウイルス感染症対策サイト(大阪府の最新感染動向) 〈外部リンク〉

大阪府症例
番号
大阪府
発表
年代 性別 発症日 症状 退院・

解除

299 令和2年4月2日
(別ウインドウで開く)
50代 男性 3月21日 軽症(発熱、咳、倦怠感、肺炎)
342
(299例目の濃厚接触者)
令和2年4月3日
(別ウインドウで開く)
50代 女性 3月29日 軽症(発熱、咳)
627 令和2年4月10日
(別ウインドウで開く)
40代 男性 3月31日 軽症
765
(症例627の同居家族)
令和2年4月11日
(別ウインドウで開く)
40代 女性 4月3日 軽症
1070 令和2年4月17日
(別ウインドウで開く)
30代 男性 4月10日 軽症
1303 令和2年4月21日
(別ウインドウで開く)
70代 女性 調査中 軽症(基礎疾患あり)
1341 60代 男性 4月12日 軽症
1345 60代 男性 4月11日 軽症
1526 令和2年4月28日
(別ウインドウで開く)
50代 男性 4月24日 軽症
1527(症例1526の同居家族) 20代 女性 4月25日 軽症
1576 令和2年4月29日
(別ウインドウで開く)
30代 男性 4月18日 軽症
1616(症例1526・1527の同居家族) 令和2年4月30日
(別ウインドウで開く)
50代 女性 4月20日 軽症
1620 70代 男性 4月22日 調査中