堅下北幼稚園４歳児休級に
堅下北幼稚園、来年度４歳児を休級になることが、１０月７日行われた教育委員会議で決定されました。
平成２８年度、堅下北幼稚園を希望された方は、１２人でした。
来年度は、５歳児だけで幼稚園教育が行われます。このままで行くと将来的には、廃園になることも予想されます。残念でたまりません。地域から、公立幼稚園がなくなるんです。
９月議会で、日本共産党柏原市会議員団を代表しての橋本みつおの質問を紹介します。
来年度の堅下北幼稚園において、なぜ、今回４歳児の平成２８年度の応募者が１５名未満の場合、休級とする決断をしたかお聞きしました。
８月３日の教育委員会議で決定したとのことでした。まず、始めに、今回の原案を出されたのは、教育委員会の事務局です。つまり行政側です。このことは、はっきりとさせておく必要がります。
その時の教育委員会議の議事録を読ませていただきましたが、喧々諤々の議論がされています。
少し紹介します。「説明する段階で納得してもらえるように、時間をかけていかないと、色々な問題になってくる可能性があります」「今年、平成２８年度の募集をするときに、いきなり１４名だと休級にしますという形にするのは、ちょっときびしいのではないか」や「今年募集するのに、子供たちに対して、１４名だからダメですとは言えない」「もう１年先に持っていくほうが色々な意味で、市民に対して納得してもらえる」や「募集状況をみて、１０人未満でした、とんでもない数字になりましたという時に、それはみんなが納得して、仕方がないように思われる。しかし、１３人、１４人という人数が来たいと言われた場合、その保護者の気持ちというのも、子育てナンバーワンの市にするという意味において幼稚園教育は必要かなと思います」「昨年もこういった形だったので、今年も同様にして、あとは次の１年間の間にそれを考えていただくというのは、市として大変なことなんですか」など、ほんの一部を紹介しましたが、色々な意見が出されて、今回の判断をされました。
前教育長は、堅下北幼稚園は、他園に比べても、建物も新しいし、プールも園庭も広いから守っていきたいと言われていました。確かにこの間、１５名は割っていましたが、その分、現場の先生方は努力されてきました。苦労もされています。・創意工夫もされています。園児数が少ないからこそ、教育的実践、子供たちの接し方の難しさがある中で、乗り越え素晴らしい教育実践をされてきています。
また、地域の２歳児・３歳児を対象にした仲良し教室にも力を入れられてきました。園児数が少ないからこそ、併設されている、堅下北小学校との連携も意欲的されています。また、公立法善寺保育所との交流も活発にされています。また、地域の市民の皆さんの協力をもらっての教育実践、そして、必要な時は４歳児・５歳児の交流も行い、１５名未満の少人数の課題を克服されてきました。
そんな中で、なぜ、突然に今回の決断をされるのですか。来年度、園児の募集見込みでは、１１名から１４名が予測されています。４歳児が、３０分かけて堅下幼稚園に通わなければいけない問題、最悪、４歳児クラスはなく、５歳児クラスだけで幼稚園教育がされる問題があります。やはり、今回もまた、進め方の荒っぽさを感じます。
８月の教育委員会議で決定し、いきなり来年度１５名未満であれば休級とすることを９月の広報に出されました。本来は、この決定は２９年度からするとして、このような状況であることを区長さんをはじめ、地域の方に、堅下北小学校区に公立幼稚園がなくなるかも知れないと地域の課題として捉えてもらう必要があるのではないでしょうか。
最上位に位置づけられている「第４次柏原市総合計画」の学校教育に、重点目標として、「幼稚園、小中学校において連携した教育が行われ、基礎学力が向上している」とあります。現在、北小学校と北幼稚園は十分に連携されています。この形を崩すのですか。
また、教育長は、教育委員会議において、費用対効果も出されましたが、平成２７年３月に出された、柏原市こども未来プランがあります、柏原市こども・子育て支援事業計画の基本的な考え方に、１番の視点として、子供の最善の利益に配慮する視点が書かれています。そこには、「子供の幸せを第一に考え、子供の意思と子供の最善の利益が、最大限に尊重されるよう配慮し、子供の視点から取り組みを進めます」とあります。今回の決断に、子供の視点がありましたか。
最後に、長野県飯田市の事例を紹介します。ある地域の保育所が園児１人となる見通しになり、市の担当者が廃園の判断を仰いできたとき、市長は、「保育園をなくせば小学校もなくなる。小学校がなくなれば地域がなくなる。歴史ある地域を自分の代で無くすわけにはいかいない」と、地域に若い人を呼び戻し、子供を増やすために「予算はいくらかかってもいい。なんでもやって欲しい」と職員さんに指示を出されました。現場主義の立場にたった職員の努力で園児が増え始めると同時に、地域を支えるエネルギー産業が育ちつつあるそうです。ルル述べましたが、今回の決断は撤回すべきであると考えます。聞きしました。
８月３日の教育委員会議で決定したとのことでした。まず、始めに、今回の原案を出されたのは、教育委員会の事務局です。つまり行政側です。このことは、はっきりとさせておく必要がります。その時の教育委員会議の議事録を読ませていただきましたが、喧々諤々の議論がされています。少し紹介します。「説明する段階で納得してもらえるように、時間をかけていかないと、色々な問題になってくる可能性があります」「今年、平成２８年度の募集をするときに、いきなり１４名だと休級にしますという形にするのは、ちょっときびしいのではないか」や「今年募集するのに、子供たちに対して、１４名だからダメですとは言えない」「もう１年先に持っていくほうが色々な意味で、市民に対して納得してもらえる」や「募集状況をみて、１０人未満でした、とんでもない数字になりましたという時に、それはみんなが納得して、仕方がないように思われる。しかし、１３人、１４人という人数が来たいと言われた場合、その保護者の気持ちというのも、子育てナンバーワンの市にするという意味において幼稚園教育は必要かなと思います」「昨年もこういった形だったので、今年も同様にして、あとは次の１年間の間にそれを考えていただくというのは、市として大変なことなんですか」など、ほんの一部を紹介しましたが、色々な意見が出されて、今回の判断をされました。ここで、教育長にお聞きしたいのですが、教育長もこの教育委員会議に出席され議論されましたが、今回の決断を教育長として、どのように考えているのかお尋ねいたします。
２回目
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前教育長は、堅下北幼稚園は、他園に比べても、建物も新しいし、プールも園庭も広いから守っていきたいと言われていました。確かにこの間、１５名は割っていましたが、その分、現場の先生方は努力されてきました。苦労もされています。・創意工夫もされています。園児数が少ないからこそ、教育的実践、子供たちの接し方の難しさがある中で、乗り越え素晴らしい教育実践をされてきています。
また、地域の２歳児・３歳児を対象にした仲良し教室にも力を入れられてきました。園児数が少ないからこそ、併設されている、堅下北小学校との連携も意欲的されています。また、公立法善寺保育所との交流も活発にされています。また、地域の市民の皆さんの協力をもらっての教育実践、そして、必要な時は４歳児・５歳児の交流も行い、１５名未満の少人数の課題を克服されてきました。そんな中で、なぜ、突然に今回の決断をされるのですか。来年度、園児の募集見込みでは、１１名から１４名が予測されています。４歳児が、３０分かけて堅下幼稚園に通わなければいけない問題、最悪、４歳児クラスはなく、５歳児クラスだけで幼稚園教育がされる問題があります。やはり、今回もまた、進め方の荒っぽさを感じます。８月の教育委員会議で決定し、いきなり来年度１５名未満であれば休級とすることを９月の広報に出されました。本来は、この決定は２９年度からするとして、このような状況であることを区長さんをはじめ、地域の方に、堅下北小学校区に公立幼稚園がなくなるかも知れないと地域の課題として捉えてもらう必要があるのではないでしょうか。最上位に位置づけられている「第４次柏原市総合計画」の学校教育に、重点目標として、「幼稚園、小中学校において連携した教育が行われ、基礎学力が向上している」とあります。現在、北小学校と北幼稚園は十分に連携されています。この形を崩すのですか。また、教育長は、教育委員会議において、費用対効果も出されましたが、平成２７年３月に出された、柏原市こども未来プランがあります、柏原市こども・子育て支援事業計画の基本的な考え方に、１番の視点として、子供の最善の利益に配慮する視点が書かれています。そこには、「子供の幸せを第一に考え、子供の意思と子供の最善の利益が、最大限に尊重されるよう配慮し、子供の視点から取り組みを進めます」とあります。今回の決断に、子供の視点がありましたか。最後に、長野県飯田市の事例を紹介します。ある地域の保育所が園児１人となる見通しになり、市の担当者が廃園の判断を仰いできたとき、市長は、「保育園をなくせば小学校もなくなる。小学校がなくなれば地域がなくなる。歴史ある地域を自分の代で無くすわけにはいかいない」と、地域に若い人を呼び戻し、子供を増やすために「予算はいくらかかってもいい。なんでもやって欲しい」と職員さんに指示を出されました。現場主義の立場にたった職員の努力で園児が増え始めると同時に、地域を支えるエネルギー産業が育ちつつあるそうです。ルル述べましたが、今回の決断は撤回すべきであると考えます。
