地域の方と都構想反対の支援に中央区の共産党の事務所に行ってきました。
大阪市中央区は、松屋町・谷町筋にマンション急増で人口増加が著しく、その増加率は、大阪市内でトップクラスです。
年齢構成も30歳代、20歳代、40歳代の順に人口が多く、現在は、若い層が人口の6割を占めています。
連休の最終日でもありましたが、ハンドマイクで「都構想反対」の演説をしながら、行きかう人やマンションにチラシを配りました。
途中の高層マンションを見上げて目が回りそうになりました。やっぱり山あり川あり、畑ありの柏原がいいなと実感できました。
大阪都構想がなぜ問題なのかがすべてわかります。
橋本みつおも橋下徹退場にむけ、「大阪都構想反対」のため大阪市支援にはいります。
橋下・維新の会は、大阪市を廃止して５つの特別区に分割しても「住民サービスはいまより向上します」と大宣伝しています。日本共産党の山下芳生書記局長は、大阪革新懇と全国革新懇の街頭演説（18日、大阪市内）で、子どもの医療費助成制度と国民健康保険（国保）を例に、大阪市の廃止・解体で住民サービスの低下は避けられないことを、分かりやすく明らかにしました。
「大阪市がなくなっても、自分の暮らしがそのまま維持できるなら、別にかまわない」と思っている方もいらっしゃるかも知れません。しかし、そうはいかないというのが、橋下さんの『大阪都』構想です」——こう切り出した山下氏。
大阪市の子ども医療費助成制度は現在、中学卒業までが対象。一方、府内の自治体で中学卒業まで助成しているのは、４分の１しかありません。府の制度は入・通院とも小学校入学前までしかないのが最大の原因です。
大阪市が独自の上乗せをして中学卒業まで助成できているのはなぜか。山下氏は「助成制度の拡充を求める市民の大きな運動があったことと、さらに大阪市に特別の権限と財源があるからだ」と強調しました。
大阪市は全国に20ある政令市の１つで、一般の市にはない権限と財源があり、それを使ってさまざまな市民サービスを行っています。
革新懇の街頭演説で訴える山下氏「大阪都」構想で大阪市がなくなり、５つの特別区に分割されるとどうなるか。山下氏は、「いま大阪市の財源を５つに分けて与えるのではない。これまでの大阪市の財源のほとんどは、大阪府に取り上げられてしまう」と述べました。
山下氏は「特別区設置協定書」に基づく試算を紹介。大阪市の市税収入（２０１２年度決算）は６２７０億円ですが、大阪市の廃止後に特別区に渡されるのは１６４２億円にとどまり、あとの４６２７億円は府が取り上げてしまうことを示し、「市税収入のたった４分の１しか特別区には残らない。これでは大阪市独自の上乗せをやって、中学卒業まで子どもの医療費を助成することができなくなる心配が大です」と語りました。
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が、「大阪府から特別区にちゃんと財源を渡す」などと主張していることについて山下氏は、「何の保証もありません」ときっぱり。「地方自治を担当する総務省に聞いても、『何も決まっていません』という説明です。（特別区への配分は）府の条例で決めることで、特別区の議会で何を決めても通用しません」と警告しました。
橋下市長は、大阪市は国保会計が黒字であるにもかかわらず、２０１３年から２年連続で国保料を値上げしてきました。それでも市は国保料が高すぎることがないように、一般会計から国保会計に年間１７６億円を繰り入れしています。
山下氏は、「大阪市が廃止され、財源もなくなって繰り入れができなくなると、国保料を抑えることができない」と指摘。国保料は１人当たり年間２万３千円、４人家族では10万円ほどの値上げになることを示しました。
「これまでなら、『それは困る』『保険料値上げやめて』と声を上げ、大阪市議会議員に頼んで市政に届けることができました」と山下氏。ところが大阪市が廃止されると大阪市議会も、大阪市議会議員もなくなります。新たに特別区議会の議員を選びますが、人口34万人の「湾岸区」でわずか12人など極めて少ない定数です。
山下氏は「特別区議会の議員に国保のことを頼んでも、その議員に国保についてものを言う権限はありません」と指摘。なぜなら国保は５つの特別区ごとに運営せず、５つの特別区が協力して「一部事務組合」をつくり、そこで国保や介護保険、水道のサービスを担うことになるからです。
「一部事務組合」にも議会ができますが、特別区議会議員のごく一部しか選ばれません。
山下氏は「『国保料下げて』という声を届けることができなくなる。市民の暮らしや福祉のサービス水準が下げられることに対して、意見を言うことができなくなる、住民から縁遠いものになるのが『大阪都』構想です」と批判しました。
（大阪民主新報、2015年4月26日付より）
山本まみ議員と日本共産党柏原市会議員団として、憲法記念日の宣伝をしました。
午前中は、柏原地域で午後からは、国分地域で行いました。
昼食は、サンヒル柏原でとりました。私は、サンヒルランチをいただきました。おいしかったです。笠井理事長ともお会いできました。
夜は超久しぶりの家族サービスで、近八尾（近鉄八尾駅前）の居酒屋（笑笑）で食事をとりました。家族での居酒屋は初めての経験でした。もちろん未成年の2人の子供は、オレンジジュースで乾杯、生ビールはうまかったです。その後はジャンカラでカラオケタイム。家族で行くのは8年ぶりでした。最高点を出したのは、お母さんの７４点でした。なぜか子供の成長を感じさせられました。
戦後７０年の憲法記念日を迎えました。日本国憲法は、アジア・太平洋戦争での日本の敗戦から約２年後の１９４７年５月３日に施行されました。侵略戦争を反省し、国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重などを原則にした憲法は、戦後７０年、憲法施行から６８年のいま、その解釈を踏みにじる解釈改憲でも、条文そのものを変えてしまう明文改憲でも､かつてない“憲法破壊”の攻撃にさらされています。日本を｢海外で戦争する国｣に変えてしまう“壊憲”の企てを、憲法の初心に立ち返り、力を合わせて阻止することが求められます。続きは
（クリック）
大阪市玉造の地域で都構想反対の宣伝をしました。
「・・・・5月17日は、住民投票日です。都構想はようわからん。納得いかない。という方は、きっぱり反対の意思表示をしましょう。」
マンションが立ち並ぶ都会（柏原市みたいに田んぼがない）で土地勘もありませんでしたが、「維新政治に止めを刺したい」「大阪市を守りたい」という思いで晴天の中、訴えさせていただきました。
今までにない光景があります。自民党のポスターにも「反対」。途中で、スーツを着て反対を訴えている自民党の市会議員さんともエールの交換。これが都構想反対の一点共同です。（基本的には自共対決ですよ）
反応は大変良かったです。「絶対反対や」と言ってハンドマイクを持っている方に握手を求めてくれる方。手を大きく振って「頑張ってやー」と激励してくれる方など多数でした。一杯の元気をもらいました。
今日は、第86回メーデーです。安倍政権は、「戦争立法」と改憲、沖縄の米軍新基地建設、労働法制大改悪、消費税大増税と社会保障改悪、環太平洋連携協定（TPP)交渉推進、原発再稼働のどの暴走を加速しています。
どの問題でも国民世論は反対が賛成を上回り、共同したたたかいが広がっています。
労働者・国民の団結と国際連帯の日であるメーデーを、安倍政権打倒の総決起の日とし、国民的共同をさらに広げる一大跳躍台にしましょう。（赤旗張より）
お天気で暑かったです
日本共産党柏原市会議員団は、柏原市内の青年の皆さんの働き方などの実態を把握するために、アンケート活動に取り組みます。
駅頭やご自宅にもお邪魔し、お話をお伺いしたいと考えておりますのでご協力をお願いいたします。
皆さんからいただいた声を柏原市の雇用施策の充実に生かしていきます。
アンケートに答えることができます。クリックしてください。
第56回八尾柏原地区メーデーが、5月1日（金）に八尾市の買物公園で午前10時から行われます。
「働く者の団結で、生活と権利、平和と民主主義を守ろう」
集会終了後は、デモ行進も行います。「平和憲法を守ろー」「自衛隊員を犠牲にするなー」「労働者の労働条件を守ろー」「原発再稼働反対」「消費税増税反対」。
皆さんのご参加待ってまーす。橋本みつおと一緒に八尾の街を元気よく歩きましょう。
29日（水）、日本共産党柏原市会議員団の市政報告・懇談会を山本まみ議員と行いました。
用意していた椅子が途中でなくなり追加するほど多くの方に来ていただきました。
1時間、議員団から3月議会の内容を報告しました。市長からの市民負担増の提案に驚きの声、そしてなんでも賛成してしまう、柏原市議会の自民・公明・維新・民主各会派の議員に対して「エー」のどよめきが起こりました。
後半の1時間は、参加された方からご意見・ご要望をお聞きしました。
「老朽化したマンション問題」「道路幅（石川・本郷）の拡幅への要望」「駅にエレベーター設置を求める切実な意見」「教科書採択問題」など多くの貴重な声を聴かせていただきました。
6月議会は、個人質問ができるので皆さんの声を市議会へ届けていきたいと考えます。
ご参加していただいた、皆さん本当にありがとうございました。
