日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

介護保険料金の減免制度の拡充を

25年度12月議会で個人質問をしました。一部紹介します。

介護保険料の減免制度です。答弁では、「制度内容は、生活保護世帯と同様で世帯貯金が350万円以下で24年度では、利用者が25人で減免額が約29万円」というものでした。大阪府下の自治体を見比べると、いかに柏原市の介護保険料の減免制度が大変遅れているかがわかります。今回は、2つの点を指摘し要望したいと思います。1点目は、条件です。単独で独自減免をしている大阪府下の28市で見ると、「生活保護基準と同等」を条件にしているのは、羽曳野、富田林、八尾、と柏原市の4市だけになっています。これが介護保険料減免申請書です。

他市では、例えば、松原市です。「世帯年収が108万円、1人増に付き54万円加算」とあり、大阪狭山市では、世帯年収1人150万円と明記されています。部長にお聞きしたいのですが、24年度実績で減免制度の利用率と生活保護基準にこだわっているのが4市だけになっている問題をどのように考えているのかをお尋ねいたします。(答弁ー0、 46パーセントであり、今後改善するよう検討していきたい)

柏原市では、減免制度の利用率が0、46パーセントです。少し利用率の例をあげると大阪市6,91%(減免額2億1700万円)、豊中市4,81%(3200万円)、高石市1,61%和泉市1,66%(240万円)・松原市1,86%(200万円)と大阪府下の平均が4,66%で柏原市が0,46%です。この数字から見ても、柏原市では、減免制度を利用されている方が少ないことが分かります。この開きはやっぱり生活保護基準同等の条件をつけているからです。

2点目に指摘したいのは、減免制度の市民の皆さんへの周知仕方です。大阪市の場合は、制度紹介の個別通知と申請用紙を送付されています。そしてほとんどの市では、広報4月号や減免制度のチラシを作成し市民に周知されています。しかしながら、柏原市の場合は、減免制度の市民への方の周知徹底がされていない。ぜひとも条件の拡充と市民への周知徹底の改善を要望します。