子ども医療費助成中学校卒業まで（繰り返すことの大切さ）
本日（２７日、日曜日）、事務所から徒歩１分の所にある、桜並木は、まだ一分咲き？
柏原市の子ども医療費助成制度が、201６年10月より、通院も中学校卒業まで拡充されます。
これからは、完全無料化に向け、取り組んでまいります。
全国の都道府県をみても大阪府は、最も遅れています。
ここで、今までの議会での要望を振り返ります。
先輩荒藤議員から最初教えられたのが、「橋本さん、議員は、議事録命やで」でした。
今回は、橋本みつおだけです。山本まみ議員も行っています。取り上げた議会は、
平成21年は、3月議会。
平成22年は、3月議会、11月の決算委員会。
平成23年は、9月議会。
平成24年は、３月議会、12月議会。
平成25年は、3月議会、6月議会、11月の決算委員会、12月議会。
平成26年は、3月議会、6月議会。
平成2７年は、3月議会、9月議会。
詳しくは、会議録 をクリックしてください。
検索語で平成23年までは「乳幼児医療」。平成23年以降は「子ども医療費」を入力してください。
質問者は、橋本満夫を探してください。（あいうえお順です）
そして、検索実行すれば出てきます。
平成23年9月議会での橋本みつおの会派代表質問でのやり取りを紹介します。
整理番号46、子育て支援、就学前までの子ども医療費助成制度、すなわち乳幼児医療費助成制度を拡充する考えについてお尋ねいたします。
担当部長の答弁
整理番号46番についてでございます。 本市の乳幼児医療助成事業につきましては、入院・通院ともに対象を小学校就学前までとし、所得制限を設けることなく、すべての子どもを対象に助成を行っているところでございます。
府下各市の状況を申し上げますと、平成23年度において対象年齢の拡充を行った４市を含め、本市より対象年齢枠を広げて実施している市は18市となっています。18市の内訳を申し上げますと、入院・通院とも本市より対象年齢枠を広げて実施している市は５市、入院のみ対象年齢を広げて実施している市は13市ございますが、そのうち６市は所得制限を設けての実施となっておりますので、本市の状況は決しておくれていないものと認識しております。
今後におきましても、さらなる子育て支援の充実を図るため、対象年齢等、制度について、他市の動向や財政状況を勘案しながら引き続き研究してまいりたいと考えておりますが、現在の本市財政状況をかんがみますと、助成制度の早期拡充は困難であると考えております。
よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
橋本の再質問
整理番号46、子ども医療費助成制度を拡充する考えについてですが、この問題は同会派の山本議員がさきの６月議会でも要望いたしました。
そのときの答弁も、就学前までの助成は所得制限もしていないことから他市に劣るものではないと言われました。そして、他市の動向を踏まえて研究を行うというものでした。
それでは、部長にお聞きしますが、予算面でお聞きいたします。今までの議会での答弁では小学校３年生まで拡充した場合、入院は200万円、通院では4,000万円予算が要ると言われましたけれども、今、他市がやっているように、堺市は中学校ですが、もし小学校まで拡充したら、どれだけ予算が要るのか、そして、東大阪市がことし７月からやったように中学校卒業まで拡充したら、それぞれどれくらいの予算が要るのかは調べていただいているでしょうか。お尋ねいたします。
健康福祉部長 ご答弁申し上げます。
前回申し上げました後に、１年経過いたしまして、現在、再度調査いたしましたら、小学校３年生まで拡大しましたら、入院で約260万円、通院では約4,300万円となってございます。
そして、入院でございますが、小学校６年生まで拡充した場合で約370万円、中学校３年生まで拡充した場合は約480万円の試算となってございます。
以上でございます。
５番（橋本満夫議員） 決して財政豊かでなく、ほんまに厳しいとは思いますけれども、やっぱり今言われた３年生までの入院やったら240万円、小学校を卒業するまでに拡充したら370万円、やっぱり子どもって大きくなっていったら余り病院へ行けへんになるということで、今の予算の規模をお話ししていただいたと思うけれども、中学校卒業まで入院拡充しても480万円、やっぱり数字というのはひとり歩きしますわ。ああ、柏原市は中学校卒業までやろな。
先ほど言うた山添村、高校卒業まで、それはひとつ、あそこは田舎ですから、若い世代を集めようという考えのもと今拡充されていると思うんですけれども、あと、次に他市の動向を研究していく。
その分、他市の動向を見ると言われましたが、今年度中に拡充された、または拡充する予定がある大阪府下の市町村はご存じでしょうか。お尋ねいたします。
健康福祉部長 ご答弁申し上げます。お尋ねの拡充を行った市でございますが、４月に２市、７月に２市、合計４市が対象年齢の拡充を行っております。また、９月からは２市が拡充を予定しております。
以上でございます。
５番（橋本満夫議員）
今言われましたけれども、大阪市やったらことしの11月から入院を中学校卒業まで、池田市では７月から、就学前やったのを入院・通院とも第３子は小学３年生まで、第４子は小学校卒業まで拡充されています。
和泉市やったら７月から就学前やった入院を小学校卒業までに、東大阪市が７月から入院を中学校卒業まで拡充されました。このように今年度中の拡充または今年度中に拡充する予定の市は７市２町にのぼります。
この前、大阪府内のある市では、もう４月から拡充するという形で新聞には出されていましたけれども、柏原市の次世代育成支援行動計画、部長もご存じだと思うけれども、後期、子育てほっとプラン２に、こう書かれているんです。
基本目標４に、「子育ての経済的負担の軽減があり、子育て家庭は養育費や医療費、教育費など経済的負担は子育ての精神的、肉体的負担とともに大きくなっています。そのため医療費の軽減など市独自の充実に努める」とありますが、担当部長として、市の独自の充実をどう努めようと考えているのか、お尋ねいたします。
岡本泰明市長
橋本議員、今おっしゃっていることにつきましては、かねがね、実は前年度、長い間、赤字で苦しみましたが、やっと黒字に転換したと。約７億2,000万円の純粋の黒字に転向したということを踏まえまして、今、橋本議員のおっしゃっておられること、それから次の質問のクーラー、このことは実はもうこの９月にやろうかというところまで現場と話をいたしておりました。
ところが、９月からやるということは、もうそろそろ秋になるということもあるので、来年度はぜひとも取り入れたいと。そういうような、結論というところまではいっていませんけれども、いわゆる市民の皆様方に大変な、例えば私が就任いたしました折に、敬老福祉金ということで4,000円何がしという、それをカットさせていただきまして、9,000万円を節約させてもらいました。そのかわり巡回バスを充実させたと。そういうようなこともあるんでございますが、一応７億2,000万円の黒字のいわゆる今年度もそれに向かって最大の努力をせないかんと。それを継続せないかんというふうに考えておりますが、辛抱してもらった、苦労してもらった。そのかいあったというふうに市民の方々が思っていただけるように、その点につきましても、ひとつお任せ願いたいというふうに。
今ここでそれやりますよと、そんなはっきり言えるわけでもございませんし、だからひとつ私、預からせてもらいますわ、その今の話は。それで、どういう形になるにしろ、きっちりとご要望にこたえられるような形を考えてまいりたいと。余った予算を要するに何にどのように使えば一番有用かと、一番有効かと、一番市民のためになるかということをこれから検討するんでございますが、その検討する中の１項目として私に預からせていただきたいと。そのように思いますので、よろしくご了解のほどお願い申し上げます。
５番（橋本満夫議員） すばらしいご答弁ありがとうございます。市長に預けます。
