柏原市では、１６日（土）に特別定額給金の申請書が各ご家庭に郵送されました。
月曜日も多くの方から問い合わせがありました。
私は、大県事務所で対応しましたが、本郷事務所も党員さんが待機してくれ、連携プレーが出来ました。
「口座の代理人とは、どう言うことですか」の問い合わせもありました。
多かったのが、「どうするの」「書いたけどちゃんと合ってるか見て欲しい」でした。
やはり、１人１０万円は、大きい・・・慎重になられています。
今日は、バイクが活躍しました。
頼っていただき嬉しく思い「ありがとうございます」。
相談者の方からも「ありがとう」の言葉をいただきました。
感動です。
Twitterデモってすごーい。
安倍さん（自民公明）が今国会成立を断念しました。
「#検察庁法改正に抗議します」 著名人も含む多くの国民の声が政治を動かしました。
月曜日の朝日新聞の世論調査でも64％が反対でした。
1000万件名の内の1人になれて良かったです🙌。
みなさん、ありがとうございます👏。
まだまだ、戦いはこれからも続きます。
１６日（土）に柏原市特別定額給付金申請書が各ご家庭に届き始めました。
事務所や携帯に相談が多数寄せられています。
説明書にある「コールセンターは、土日は対応出来ない」「市役所にかけたが警備員さんにつながりダメだった」
①「字が小さいから何を書くかわからない」等は、訪問してお教えします。
②「郵便の通帳の欄がない」は、口座を書く欄の下に小さく「ゆうちょ銀行を選択する場合は、振込用の支店・預金種目・・・・・」と書いてますよ」と言うと「支店名がない」と言われました。
店名は、書かなくていいから通帳の左下に店名（店番）の３桁の番号を書いてください・・・・・等対応しました。
③「保険書や通帳のコピーがいるがコピーはどうするの」は、コンビニでコピーをすることができます。と答えました。
わからないことがありましたら、柏原東事務所（９７３－１６６０）までご相談ください。
留守番電話の場合は、お名前とお電話番号をお知らせください。
改めておかけ直します。
柏原市の独自施策として、水道基本料金を減額します。
減額されるのは、7月から10月分の4か月分です。
1か月の水道基本料金640円（税込み704円）です。
4か月分で1世帯2560円（税込み2816円）になります。
申請は不要です。
今回の支援策は、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うものです。 橋本満夫は、この15年間議会で繰り返し、 他市で行われている福祉減免などをすることで、 柏原市の高い水道料金の減額を要望してきました。 引き続き、上下水道の引き下げを求めてまいります。
平成３０年６月議会個人質問
水道料金の引き下げに
ついてです。 水道料金は、２カ月に一度、
水道使用料と 下水道使用料がプラスされ、
市民の方に請求されます。
そこで、公共下水道料金の減免制度を拡充させることで
上下水道料金の引き下げにもつながりますが、
公共下水道料金の減免制度を拡充させる考えについて
お尋ねいたします。
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◎辰巳伸一上下水道部長 現在、本市では、
柏原市下水道条例第26条及び同条例施行規程第18条により、
生活保護法による生活扶助を受けられている世帯、
中国残留邦人等に対する支援給付を受けられている世帯、
また震災や風水害、火災などにより下水道使用料の
納付が困難であると認められました世帯につきましては、
申請により下水道使用料の減免を行っております。
平成29年度の減免件数といたしましては、
生活保護世帯のみで230件となっております。
下水道事業につきましては、ご承知のとおり、
適正な経費区分に基づく独立採算、また受益者負担の考え
を基本に経営することが原則でありますが、
今申し上げましたように、
福祉的な観点から下水道使用料の減免を実施しております。
また、平成26年の料金改定の際にも、
市民の皆様の大幅な負担増に配慮させていただきまして、
一般会計から一定の割合の経費を負担していただくことで、
本来必要な改定率を抑制しております。このようなことから、
現在でも、一般会計から下水道事業会計に対しまして
繰入金をお願いしているところでございます。
したがいまして、
新たに減免制度を拡充させていただきますとすれば、
本来、福祉、教育など市の施策に充てるべき財源を、
一般会計からさらに繰り入れしていただくことが
必要となってまいります。
このような状況を勘案いたしますと、
今のところ、減免制度の拡充は難しいと考えております。
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◆11番（橋本満夫議員）
減免制度の拡充は、財政的な部分で見ても難しい
という答弁です。
私、これ平成21年からほぼ毎年、部長もご存じだ
と思いますが、毎年これ取り上げているんです。
これには、やっぱり取り上げる理由があるからです。
大阪府の自治体の中でも、
やっぱり水道料金、柏原市は高いんです。
43市町村中、公共下水道使用料金は６番目に高い。
上水道、公共下水道を含めた水道代金は、
大阪府下で今12番目に高くなっています。
昨年、日本共産党がまとめた市民アンケートの結果も、
市民の皆さんの声が反映されています。
社会保障で柏原市政に最も望むの問いで一番多かったのが、
やっぱり水道料金、公共下水道料金を
引き下げてほしいでした。
私は、基本的には水道料金を引き下げてほしい
と思いますが、
これからの老朽化に伴う更新の事業もあるから
、なかなか財政的に難しいと言うんであれば、
他市で行っている福祉的な減免制度もやっぱり
実施してほしいんです。
ここでお聞きしますが、
現在の公共下水道の普及率はどうなっていますか、
お尋ねいたします。
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◎辰巳伸一上下水道部長
お答えします。
平成29年度末時点でございますが、
公共下水道の普及率、これは整備人口をベースにして
おりますが、86.7％でございます。
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◆11番（橋本満夫議員）
今、86.7％という答弁ありましたが、
ちょっと古い話になりますが、平成13年第３回の定例会で、
当時日本共産党の和田議員の減免制度の拡充を求める答弁、
当時、下水道部長はこう答えられました。
平成12年度末で53.9％であり、
他市に比べるとまだまだ普及率が低く
普及率が75％になれば減免制度を検討するとの
答弁が議事録に残っています。
ここでお聞きしますが、先ほどの答弁では、
もう86.7％。当時の下水道部長は、
75％を超えれば減免検討すると言われました。
最初の答弁と矛盾を感じますが、
どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
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◎辰巳伸一上下水道部長
議員ご指摘のとおり、
平成13年第３回定例会におきまして、
公共下水道の普及率が75％に近づいた段階の
第５次五箇年計画の中で、低所得者への減免制度を
検討する旨ご答弁申し上げております。
その後、引き続き下水道整備を進めまして、
平成21年度には普及率が77.4％となり、
75％を超過いたしましたが、
それでもなお下水道事業におきましては
一般会計からの多額の繰入金に依存しておりました。
当時は、市の財政も厳しくなり、
柏原市新行財政計画に基づき改革を進めている状況のもと、
下水道事業では建設時の借入金の返済額が年々
増加しておりましたことから、
新行財政計画の最終年度の平成21年度におきまして、
下水道使用料の見直しは避けて通れない状況となり、
料金改定を行わせていただいております。
また、先ほどご答弁申し上げましたように、
平成26年度にも再度料金改定をさせていただいております。
それでも、今なお一般会計からの繰入金に
依存している状況でございます。
今後におきましても、近年の人口の減少、
節水機器の普及などによる収益の鈍化を予想しております。
このようなことから、減免制度の拡充について
検討いたしましたものの、当時とは経済情勢、
経営環境が変化しているため、今のところ、
現行の減免制度を維持してまいりたいと考えております。
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◆11番（橋本満夫議員）
残念なご答弁で、今、柏原市民の現役世代も高齢者の
人の暮らしも、どんどんどんどん苦しくなっている
状態であります。
今現在、大阪府下の43市町村の中で、
約３割である14の自治体で福祉的な減免制度があります。
一つだけ紹介します。
大阪狭山市では、生活保護に加え、
母子家庭世帯、身体障害者１、２級、療育手帳Ａと
いうような重度の障害のある方がいらっしゃる家庭、
そういう世帯に対しては基本料金を減免されています。
上水道で1,720円、下水道使用料金で1,800円。
市長、今、市長は水道管理者も兼ねていただいています。
冨宅市長、どうか検討もしていただくことを強く要望し、
以上で質問、再質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
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2020年5月15日 5:20 PM | カテゴリー：お知らせ, 暮らしに役立つ情報, 活動報告, 要望 | コメント（0）
１５年間乗り続けていた自転車（ブラック）を廃車し、新しい自転車（シルバー）を購入しました。
今まで、訪問活動や宣伝に大活躍をしてくれました。
ギコギコもなりません。サビだらけ。
ブレーキもちゃんとかかります。
今日からニューみっちゃんチャリのデビューです。
地域をハンドマイクを担ぎ、ワイヤレスマイクで日本共産党のノボリをたなびかせ、「コロナが感染する中でお困りごと等がございましたら、日本共産党へご相談ください。」と柏原市の特別定額給金の案内で流し宣伝をしました。
途中呼び止められ、「生活保護を受けていても給付金はもらえるの?」「マイナンバーカードがなかったらもらえないの?」等の質問がありました。
「ご苦労さんやなー」「国会中継を見ているが、安倍は、もうあかん(ºㅁº)!!。共産党しっかり頑張ってヤー」のご意見もいただきました。
３時間ほどの活動になりましたが、マスクは、ベトベトになりました。
人情的にも天候も暖かい（暑い）１日でした。
そんな中で、小学校の分散登校も始まりました。
ランドセル姿の子ども達の笑顔を見ることが出来ました。
心が癒されました。
この勢いで明日も、給食組合の監査終了後、残りの地域を回りまーす。（の予定）
ちなみに「ニューみっちゃんチャリ」も電動でないので、山間部は、バイクに乗り換えます。
下記のような申請書です。
令和2年5月14日に、市議会でまとめました４項目からなる「新型コロナウイルス対策に関する提言」を市長に提出しました。
①市民への情報提供
②市独自施策の積極的な取り組み
③持続可能な行財政運営
④市議会としての取り組み
内容な下記をクリックしてください。
ＪＲ柏原駅東口で早朝宣伝をおこないました。
柏原市の特別定額給付金の申請説明と情報提供を中心にお話をしました。
「コロナ禍の中でお困りごとがございましたらご相談ください。」の呼びかけも行いました。
ご出勤の皆さんは、普段の6割程度でした。
柏原市のホームページより
新型コロナウイルス相談連絡先
新型コロナウイルスはウイルス性の風邪の一種です。
「飛沫感染」及び「接触感染」で人から人にうつることが現在わかっています。
感染した場合、発熱やのどの痛み、咳が1週間以上長引くことが多く、
強い倦怠感を訴える方が多いのが特徴です。
【すぐに相談】
①息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある方
②高齢者、基礎疾患がある、透析を受けている、免疫抑制剤・抗がん剤を使用している方で、発熱、咳などの比較的軽い風邪症状がある場合
③妊婦の方で、比較的軽い風邪症状がある場合 ※念のため早めに相談
【症状が4日以上続くときは必ず相談】
上記①~③以外の方で、発熱や咳など比較的軽い風邪症状が4日以上続く場合
※強い症状や解熱剤などを飲み続けている方はすぐに相談
▶センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。
「新型コロナ受診相談センター（帰国者・接触者相談センター）」
０６－７１６６－９９１１
土日祝を含めた終日相談可能
０６－６９４４－８１９７
受付時間 ９：００ ～ １８：００ （土日祝も相談可能）
０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル）
受付時間 ９：００ ～ ２１：００ （土日祝も相談可能）
緊急事態措置に対する府民や事業者の皆さんの疑問や不安に対応しています。
０６－４３９７－３２９９
受付時間 平日９：００～１８：００【ただし、4/11（土）・4/12（日）は開設】
2020年5月13日 6:37 PM | カテゴリー：お知らせ, 日本共産党, 暮らしに役立つ情報, 活動報告 | コメント（0）
衆参両院の予算委員会は１１日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」の延長を受けてそれぞれ集中審議を行い、日本共産党の宮本徹衆院議員、倉林明子副委員長（参院議員）が質疑に立ちました。
倉林氏は、新型コロナウイルス感染症で医療、介護・福祉現場がぎりぎりで持ちこたえている実態を示し、「ここで手当てが遅れたら崩壊する」と述べ、「崩壊」を防ぐためにＰＣＲ検査や財政支援を抜本的に拡充するように提起しました。
医療、介護の専門誌『日経ヘルスケア』の報道によると、医療介護職員の感染者が３月末から５月１日までに約８倍に急増し、感染者全体の６・７％にのぼっています。
倉林氏は、病院内感染の発生理由について、感染者が検査しないまま医療機関に来ることや医療機関で感染防護具が不足していることにあると指摘し、「院内感染の連鎖を止めるためにはＰＣＲ検査を抜本的に増やし、病院入り口から対策を取る以外にない」と強調。全国各地でのＰＣＲ検査センター設置と医療機関の感染防護具調達のため、補正予算予備費（１・５兆円）の活用や速やかな２次補正で財政支援を強めるように求めました。
安倍首相は「対応が必要な場合は予備費活用も含め必要な措置を速やかに講じる」と答えました。
倉林氏は「医療提供体制が資金面からも崩壊の危機に直面している」ことにも言及。感染を恐れた受診抑制で医療機関では大幅減収が続いていることをあげ、災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めて医療機関の収入確保を図るよう求めました。
加藤勝信厚労相は、災害時の事情とは違うとしつつも「医療機関が経営を維持できるために何をすべきか、対策を考えているところ」と述べました。
柏原市のホームページより。
5月の各学校と学年の登校日及び時間帯がわかります。
登校時間帯は、午前中であれば、9時から10時30分。
午後からであれば、13時から14時30分。
柏原市内小学校の分散登校日における放課後児童会のご利用についてお知らせします。
各小学校ごとに登校日や時間帯が違いますので、通学されている小学校に該当する以下のPDFファイルをご確認くださいますようお願いいたします。
【国分小学校放課後児童会】分散登校日の放課後児童会のご利用について（国分）.pdf(424KB)
【柏原小学校放課後児童会】分散登校日の放課後児童会のご利用について（柏原）.pdf(407KB)
【堅下小学校放課後児童会】分散登校日の放課後児童会のご利用について（堅下）.pdf(415KB)
【柏原東小学校放課後児童会】分散登校日の放課後児童会のご利用について（柏原東）.pdf(408KB)
【旭ヶ丘小学校放課後児童会】分散登校日の放課後児童会のご利用について（旭ヶ丘）.pdf(406KB)
【堅下北小学校放課後児童会】分散登校日の放課後児童会のご利用について（堅下北）.pdf(407KB)
国会で審議が始まった 検察庁法改正案への抗議がネット上で急速に広がっている。「人事や捜査への政治介入を招く」と問題視され #検察庁法改正案に抗議します 10日夜までに470万件を越えた。
皆さん、安倍政権の暴走を世論の力で食い止めよう。
法治国家の存続が問われています。
自民・公明に加え、維新の会も賛成の態度です。
本日１３日（土）のMBSテレビの「ニュースキャスター」（全国ネット）でコメントされた大阪府吉村知事（元やしきたかじんの顧問弁護士）の発言に腹が立った。
「今回の特措法は、特措法はポンコツだ。国会議員の責任だ。なんの保証もない。国会議員は・・・・・・」と言われていた。
新型インフルエンザ特措法改定案に賛成されたのは、日本維新の会ですやん。
矛盾しませんか。
きっとテレビを見ていた人は、「ええこと言う」と思われたでしょう。
「ええかげんにしろ」と言いたい・・・・・。
ネットより。 新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延（まんえん）時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。
国民民主党や日本維新の会なども賛成した。反対は18票で、社民党の福島瑞穂党首らが欠席した。
日本共産党は、しっかりと問題点を指摘し、反対討論を行いました。
参院本会議で日本共産党の山添拓議員が行った新型インフルエンザ特措法改定案に対する反対討論は、以下の通りです。
新型コロナウイルス感染症に、多くの人が不安を感じています。今求められているのは、感染拡大を防ぎ、検査体制と医療体制をいっそう充実させるとともに、くらしと経済を守る政治責任を果たすことです。ところが政府は、本法案を通すことを最優先にしています。
特措法の最大の問題は、緊急事態宣言の下で行政に権力を集中させ、広範な権利制限が可能となることです。
外出自粛の要請が可能とされます。学校や保育所、介護老人保健施設など、多くの人が利用する施設の利用の制限・停止を要請し、指示できるとされます。医療施設建設のために土地や建物を同意なく使用できるとされます。
こうした多岐にわたる措置は、憲法が保障する移動の自由、経済活動の自由、集会の自由や表現の自由などの基本的人権を制約し、くらしと経済に重大な影響を及ぼします。
特措法は、自由と権利の制限は「必要最小限度」としていますが、その保証はありません。
さまざまな措置により市民に生じる経済的な損失について、補償する仕組みもありません。
幅広い人権制限が発動されれば、市民生活と経済活動に広範な萎縮効果が及びます。
自由と権利の重大な制約を可能とするにもかかわらず、法律上の歯止めが曖昧です。
都道府県知事にこうした強力な権限をもたせるのが、首相による「緊急事態宣言」です。ところが、その発動要件は法律上不明確です。
「重篤」とは何か、「相当程度高い」とはどの程度か、「まん延」とは何か、これらを誰が、いかなる根拠で判断するのかの定めがありません。科学的根拠について、専門家の意見を踏まえる仕組みがありません。
「宣言」の発動や解除に際し、国会の承認は求められていません。私権制限を一時的かつ一部とはいえ行政権に集中させるのに、国会の事前承認すら求めないのは重大です。
さらに「宣言」下では、「指定公共機関」であるＮＨＫに対し首相が「必要な指示をすることができる」とされ、その内容や範囲に限定はありません。これでは、政府にとって都合の悪い事実は報道させないことも可能となり、国民の知る権利を脅かしかねません。
本法案は、衆議院で３時間、本院でも参考人質疑を含め４時間２０分の質疑時間で委員会採決に至り、十分な審議すら行われていません。政府は本日の質疑でも、現状は緊急事態宣言を発する状況ではないとしています。急いで審議・採決を進める必要はありません。
憲法改定に前のめりの安倍首相の下で、自民党議員が「緊急事態条項を改憲項目に」と発言しています。安倍政権に緊急事態宣言の発動を可能とすることは容認できません。
