令和２年度の当初予算に柏原中学校・玉手中学校の体育館に
令和３年度にエアコンを設置するため、
今年度は、設置にむけた設計業務委託料（１千９５０万円）
の予算が計上されました。

昨年の第１回定例議会（３月）において、
一般会計予算に対する反対討論でも
体育館のエアコン設置を要望していました。
改めて討論の大切さを実感しました。

議会会議録より。
（橋本満夫議員）　日本共産党の橋本満夫でございます。
　私は、議案第１号　平成31年度柏原市一般会計予算に
反対の立場から討論を行います。
　さて、私たち柏原市会議員の役割は、
一般会計266億3,236万8,000円の予算案を市民を代表し、
市民にとってサービスの低下はないかや無駄な予算がないか、
不要不急の事業がないのかをチェックをし、
不十分な事業には拡充させることにあります。
国政はもちろん柏原市政においても、
税金の使い方を厳しくチェックし、市民の立場に立って
慎重に審議を尽くすことが、
今、柏原市議会の使命であると考えています。
そこで、今回の総額約266億円の予算が提案されていますが、
1,000円たりとも市民の立場から見て問題がないと
お考えでしょうか。
さらには、約７万市民の方の税金が適正に使われている
予算とお考えでしょうか。
我々柏原市議会は多くの市民の皆さんの期待、
そして注目される中で責任を持ち判断を
しなければなりません。
　それでは、反対する理由を述べます。
　第１の理由は、高齢者サービスの低下と切り捨てです。
　昨年度は、長らく続けてきた長寿祝金を廃止しました。
老人福祉費は、平成29年度予算では約9,200万円あったのが
平成31年度では約6,300万円まで削減されています。 
今年度は、高齢者の健康の維持増進を図ることを
目的として行われていた
高齢者ふれあい入浴サービス事業が廃止されます。
この事業は、平成21年度に大阪維新の会の橋下徹知事になり、
大阪府の補助金が切られる中でも柏原市の独自事業として、
高齢者の外出、お風呂での交流を狙った事業として今まで
継続されていました。平成30年度の予算は、
39万8,000円の事業費です。
それを、限られた予算を有効に使うという理由で
廃止されます。事前にとられたアンケートでも、
高齢者ふれあい入浴サービス事業はなくてもよいと
答えた方より
必要と答えた方が10％も多くありました。
今回の廃止は、市民の意見声を反映されたものでは
ありません。
　第２の理由は、高齢者インフルエンザに係る
個別通知はがきの費用が廃止されました。135万円です。
昨年、予算計上をしておきながら突然はがきを
郵送しなかったことから、
なぜ中止にしたのかの苦情を初め、健康福祉センターまで
行くのが不便である、遠くて行けないなど本当に
多くの市民の方から
声が寄せられました。市長は身を切る改革と言いながら、
高齢者の市民の声を切り捨てています。
はがきを通知しなかったことで、
住民税非課税の方のインフルエンザ予防接種を受けた数が、
4,610人から3,528人と1,082人も減少しています。
昨年は、全国的にインフルエンザが大流行し、
多くの高齢者の方の命が失われました。
135万円の予算が、高齢者の方の命を救う場合もあります。
何が日本一住みたいまち柏原の実現ですか。
高齢者の命を守る気持ちがありません。
　最後に、第３の理由として、議会での答弁でも
頻繁に使われる
限られた財源を効果的に使うという
税金の使い方の問題です。
　今年度予算に、国分中学校のグラウンド整備事業として
１億3,300万円の予算が計上されています。
厚生文教委員会での審議においても、平成28年９月議会で
ジェイテクトの用地取得の議論がされてきましたが、
当時の中野市長の答弁の矛盾も明らかになりました。
今回、仮にグラウンドを整備しても、
中野市長が言われた柏原市内で唯一
野球ができないグラウンドだから、
新たなグラウンドが必要と言われましたが、
新たなグラウンドは段差があるために解決されないことが
明らかになりました。
また、当初の土地取得の２つ目の理由は、
将来国分中学校区で小学校廃校にし、
小中一体型の学校設置です。
柏原中学校区の一体型の建設費用の試算約100億円から見ても、
既に柏原市の財政状況では事業計画は
破綻しているのではないでしょうか。
　確かに、グラウンドが拡張されることで
クラブ活動は今より保障されることは事実で、
否定するものではありません。
　しかしながら、この事業は土地の取得費を合わせると
約６億円を超える事業です。
委員会でも明らかになりましたが、補助金がない中で、
５億円も起債、つまり借金をして利息が8,000万円もつき、
今後毎年返済していかなければなりません。
グラウンド整備は、２年間計画なので、
来年度に向けて１億4,100万円の債務負担行為も
計上されています。
６億円という市民の税金は、大変貴重なお金です。
市内の各学校のトイレを初め老朽化の問題、
児童・生徒の命と市民の命を守るためにも
災害時避難所となる小・中学校の体育館へのクーラー設置を
大阪府、箕面市を参考にすれば６億円ほど想定されますが、
国が７割を補助するため、柏原市の持ち出しは
約１億8,000万円で設置することができるでしょう。
　予算は、市民の命と暮らしを守ることを
最優先にして組むべきではないでしょうか。
委員会での採決前に市長にるる申し上げた問題で、
予算を組み替えるお考えをお聞きしましたが、
考えはないと言い切られました。
　議員の皆さん、るる申し上げましたが、
予算つまり税金の使い方をかえれば柏原市のためにもなり、
多くの市民にも喜んでもらえる予算にすることは可能です。
　以上の理由により、
議案第１号　平成31年度柏原市一般会計予算及び関連する予
算が計上されている
議案第22号　平成30年度柏原市一般会計補正予算（第９号）
に対して反対する討論といたします。
　議員の皆様のご賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

◆11番（橋本満夫議員）　
ご答弁ありがとうございました。
　停電時も使用はできると。そして、地域別に、
そしてスポット的にも放送できることを確認しました。
　私は、これは市民の方のご理解も本当に必要なんですが、
例えば不審者がこの地域で出た、オレオレ詐欺が出ている
など、もっと市民への情報も流すべきであると考えています。
　特に、先日の台風21号のときは、ある地域で停電も発生し、
なかなか復旧のめどが立たず、市役所にも電話が殺到したと
聞いています。
　また、このことにより国分合同会館を開放することが
ホームページにも出されました。
こんなときに屋外防災スピーカーを
活用すべきではないでしょうか。
　実際、今回の台風で、岬町では、
柏原市はしませんでしたが、ブルーシートを無料配布する。
これをホームページに出しました。
あっという間になくなった。
そのときに防災スピーカーで「なくなりました」
と放送されたみたいです。
　また、高槻市では、９月８日、
今から言うのはホームページにアップされていたから
言えるんですけれども、
午前11時には「こちらは高槻市水道部です。本日10時から
午後５時まで◯◯小学校中庭で給水活動を行っています。」
や、９月９日午前11時には、「こちらは高槻市です。
土砂災害の危険性が高まったため、◯◯地区に土砂災害に
関する避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。
土砂災害警戒区域付近の住民は、避難場所に避難できる
準備を始めてください。
また、要配慮者は、避難行動を開始ください。」と
情報提供をされています。
　昨年10月21日の台風で、柏原市は22日、
午後７時25分に土砂災害で避難指示が出されました。
地域によっては、他会派の答弁でも
管理監は言われていましたが、
家の中では何を言うているのかわからへんかった、
雨が強くてわからへんかったという声をたくさん
聞きました。
特に、災害時は市民の皆さんに情報提供をすることが
市役所の大きな役割であることを改めて今回の台風でも
私は痛感しました。
市民の皆さんにとっては本当に大切な情報です。
　今回、停電は、関西電力のシステムに
故障があったから、なかなか関電としてもいつぐらいに
復旧できるかがわからない。
だからこそ、今、大阪の泉州エリアでは停電が続いている。
でも、市民はわからないから市役所に電話をかける。
そういうことを防災スピーカーで、
今このような状態ですとか、これは先ほども言いましたが、
中にはうるさいとか言われる方がいらっしゃるけれども、
私はこの柏原市の５時のふるさとが好きです。
多分、大阪市内ではこんなんしていませんわ。
これが柏原の人口６万9,000の大阪府下でも一番端にある
この地域やからこそ、ええ感じがします。
だから、この防災無線を市民の情報発信の一つの場として、
もっともっと活用すべきじゃないかなと。
広報車の宣伝をしている
と言うたけれども、広報車のスピーカー、
あれは小さいですがな。あんな小さいやつで回っても、
人手は要るし。
そうやったら、屋外防災スピーカーで、
その地域に発信するとか、どんどん活用すべきかなと。
柏原市は、いろんな形で情報を提供してくれているな。
先ほど管理監が言われたけれども、猿が出た、
それが大正とか本郷は関係ない話かもわからん。
でも、その地域にとってはとか、
イノブタもよく出現する。
そういうときにとか、あと、いろんな情報発信を行うと
いう中で、聞き取りにくい、方向によっては
何を言うているかわからんという声がある中で、
高槻市や熊取町で実際されている
電話をかけると屋外放送を確認できる
自動音声サービスの実施、これをしているところは
たくさん今でてきています。
それだけやっぱり防災無線の情報は、
これからどんな災害が起こるかわからない。
土砂災害、今回のきのう、今日のいろんな議員
の質問でも、やっぱり災害に対する防災に
関心を持たれている。
お金もかかるけれども、やっぱり市民の命を守る。
そのためには情報発信をする手だてを
十分やっぱり考えていただきたいなと。
このことを切にお願いいたしまして、
私、橋本満夫の個人質問といたします。
ご清聴とご協力、本当にありがとうございました。

小学校の入学準備金が３月支給になります。平成１７年から
「就学援助」制度の拡充や３月支給等を
ほぼ毎年議会で取り上げ、
発言した回数は６３回になります。（議会議事録より）

平成３１年第１回定例会個人質問の内容です。

整理番号100、議案第１号　平成31年度柏原市一般会計予算、
歳出、款９教育費　項２小学校費　目２教育振興費、
小学校就学援助費の入学学用品費扶助についてですが、
１年前の議会で市長は、小学校の入学準備金は、
９月に支給されている現状を踏まえ、
前倒し支給を検討すると言われましたが、
どう検討されたのかをお尋ねいたします。
　以降の再質疑及び質疑は質問席に戻り行いますので、
ご答弁をよろしくお願いいたします。

◆11番（橋本満夫議員）　
システム改修に30万円、入学準備金に350万。
これは毎年やっていったら、初年度だけが350万、
倍かかるだけで、次の年度からは、平準化したら350万です。
柏原市は30万円のシステムの予算も組めないんですか。
市長に恥をかかせるべきではありません。
就学援助の財源は国の地方交付税措置がされます。
学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難と
認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して、
市町村は必要な援助を与えなければならないとあります。
予算権者である冨宅市長、平成31年度中に380万円の
補正予算をぜひとも計上し、
全国でとんでもなくおくれている入学準備金、
前倒し支給、よろしくお願いいたします。

子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充させる
考えについてですが、
この要望は、ことし３月の市長との市政運営方針
の中でも取り上げました。
　私は、冨宅市長に、全国の都道府県の中でも
最低レベルの大阪府の制度拡充を松井知事に
強く求めるべきであると指摘しました。
市長の答弁では、柏原市の子ども医療費助成制度の拡充は、
各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら
検討していきたいというものでした。
この間、どのような検討がされているのでしょうか、
お尋ねいたします。

◆11番（橋本満夫議員）　今、ご答弁いただきましたが、
３月議会と全く変わっていないなと思います。
　大阪府下の状況も勘案すると言われましたが、
平成30年度、大阪府下の状況を見ましても、
各市町村は子ども医療費助成の拡充に大変力を入れています。


大阪府には43市町村がありますが、
高石市と島本町を除けば、全ての自治体で通院、入院とも
中学校卒業までが対象とされています。
そして、ほとんどの自治体で所得制限もありません。
柏原市と同じです。もう、大阪府下を見ると、
中学校卒業までは当たり前になっています。
　そして、大阪市を初め寝屋川、箕面、門真、摂津市、
そして豊能、能勢、田尻町など８つの
自治体が高校卒業まで拡充されています。
今後も、高校卒業まで拡充する自治体が
ふえていく傾向に今あります。
　ここでお聞きしますが、
柏原市が子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充した場合、
必要な予算は試算されているでしょうか、お尋ねいたします。

◆11番（橋本満夫議員）　今、答弁いただきましたが、
2,850万円あったら子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充
するということです。
　答弁でもありましたが、嫌らしいこと言いますけれども、
財政状況を勘案しながら考えると言われましたが、
今年度３月議会で当初予算審議したときもでしたが、
柏原市は、今、国分中学校のグラウンドを拡充するために、
民間の社宅跡地を３億2,570万円もかけて購入するために
税金が使われます。
　子ども医療費助成制度を高校まで拡充するための
予算の約11年分に当たります。
現役世代のお父さんやお母さんなど市民の方からすれば、
どちらが喜ばれ、政策効果があるのか。
税金の使われ方が、今、問われているんではないでしょうか。
　昨年の３月に出された、午前中の答弁でもありましたが、
調査実施主体が柏原市で、
調査研究業務委託者が大阪府立大学の
柏原市子どもの生活に関する実態調査でも明らかになりました。
柏原市の政策課題が明確に書かれています。
　ここでお聞きしますが、
可処分所得に基づく貧困度の分類を調査された結果、
柏原市は、中央値が245万円で、
大阪府下の平均255万円より10万円、
柏原市は所得の少ない方が多いということなんですけれども、
このこともあって、そこには医療費の負担の軽減策として、
子ども医療費助成制度の拡充が求められるとありますが、
担当部長としてどのように認識されているでしょうか、
お尋ねいたします。

◆11番（橋本満夫議員）　今、答弁で言われましたが、
その調査のときは、
入院は既に中学校卒業まで拡充されている中での調査でした。
　全国保険医団体連合会が６月７日に発表した
全国の学校の歯科治療調査の中間報告、
21都道府県の小・中学校、
３府県の高校などを調査した結果があります。
　高校も含めて調査した大阪府の場合、虫歯が10本以上あるなどで、
かむことが困難な口腔崩壊の子どもが少なくとも464人もいました。
内科や眼科、耳鼻咽喉科の健診を含めると、
調査した全270校のうち３割強が、
未受診の理由に経済的困難があると答えています。
　昨年、集約しました日本共産党が取り組みました
市民アンケートの結果でも明らかです。
柏原市に求められる子育て支援策では、
３位が学校の普通教室へのクーラー設置、
これは今、もう柏原市、計画が進んでいます。
２位が学校給食の無償化、
１位が、一番多かったのが、
やはり子ども医療費助成制度の高校卒業するまでの
拡充でした。
　アンケートの中からでも、息子さんが高校に進学して、
クラブ活動をよくし、しょっちゅうけがをするので、
子ども医療費助成制度を高校卒業するまで拡充して
ほしいとの声がありました。
ぜひとも、市民の皆さんの願いを受けとめ、
他市におくれることがないように、
子ども医療費助成の高校卒業までの早期の実現に向け、
前向きに検討し、実施してください。