本日(14日・土)は、後援会の方と一緒に地域の訪問を行いました。
めちゃくちゃ暑い中でしたが、色々な対話ができ、充実した活動でした。
柏原病院の要望もお聞きすることができました。

古町をはじめ、多くの町会で夏祭りが行われ、だんじりとしばしば出くわしました。

夜は、後援会の会議が行われましたが、明日放送されるNHKのど自慢の予選会がリビエールホールで行われ、役員の方も歌われたのですが、予選に落ちた報告をお聞きしました。
残念です。
その方の感想は、「みんな、うまいわー」でした。
予選では、250組が歌われ、合格され明日の本番に参加できるのは、20組と言う高いハードルです。

記念バッジを見せていただきました。
明日は「新沼謙治さん、柏原に来たる」です。
西日本での防雨災害で、土砂崩れや川の氾濫があり、多くの命が奪われ、被災されました。
柏原市でも、決して他人事ではありません。
市域の7割が山間地であり、中央を大和川が流れています。
皆さんのお住まいの地域が土砂災害・浸水被害でどう区分されているのかをご確認ください。
防災マップには、各地域の詳細な土砂災害・浸水被害の想定がされています。
例えば、私が住む法善寺・堅下地域では、山ノ井・平野2丁目・大県4丁目は、土砂災害警戒区域に指定されています。
また、浸水被害では、大和川が氾濫した場合、市街地である、法善寺をはじめ、平野・大県では、50cmから3mの浸水被害が想定されています。
柏原市総合防災マップ(2018年版)


2018年7月14日 9:27 PM |
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本日(13・金)午後からは、国土交通省近畿地方整備局及び大和川河川事務所と「大和川の治水対策について」の要望交渉を行いました。
久しぶりに大阪府庁まで行ってきました。

少し、迷いましたが、国土交通省近畿地方整備局は、府庁の近くにありました。

参加したのは、たつみコータロー参議院議員、わたなべ結大阪国政対策委員長と各自治体の市会議員でした。

日本共産党大阪国政事務所、党大阪市・堺市・松原市・藤井寺市・柏原市の議員団が連名で要望書を提出し、各自治体の市会議員が具体的な問題提起を行いました。

私は、「地球温暖化に伴う気候変動により、大和川でもこの10年間で5度の避難判断水位を超える増水が発生し、氾濫の危険性が高まっている」ことを最初に指摘しました。
大和川の堤防は、計画高水量の水位より低い堤防が大阪府内だけでも数十か所もあり、うち、重要度Aランクと評価される危険個所が、府内20か所あります。
そのうちの9か所が柏原市にあり、危険箇所を地図に落とした資料と昨年の台風21号で青谷地区にある青少年野球場が水没した写真を使って具体的に説明を行い、危険性を明らかにしました。
また、柏原市の防災マップでは、大和川が氾濫した場合、市街地が50cmから3mの浸水被害が想定されていることを紹介し、河道掘削や堤防強化等の治水対策を早急に進める必要性を訴えました。
国土交通省近畿整備局河川部河川計画課や大和川河川事務所副所長からは、「重要度Aランクの箇所については、優先的対策を考えたい」という回答がありました。






自動販売機の8割が水没しました。

2018年7月13日 10:24 PM |
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本日(13日・金)は、近鉄堅下駅で後援会の皆さんと豪雨災害救援募金のお願いをしました。

朝から大変暑い中での訴えになりました。
後援会の皆さんも汗をかきながら頑張って頂き、お疲れ様でした。
通勤・通学途中のお忙しい時間帯でしたが、17618円の募金をお預かりしました。
学生さんが、募金箱に硬貨を入れてくれ、「おっちゃん、少なくてごめんね」の声掛けをしてくれました。
嬉しいー。
心あたたまる話です。
皆さん、本当にありがとうございました。

日本共産党は、責任をもって、お預かりしました募金を被災された自治体にお届けいたします。
午後からは、皆さんの思いをしっかりと受け止め、大阪府民・柏原市民の命と暮らしを守るためにも、国土交通省近畿整備局・大和川河川事務所との「大和川の治水対策についての要望交渉」を頑張ってきます。
豪雨災害の救援募金
西日本を中心とした記録的豪雨により、各地で土砂崩れや河川の増水・氾濫が相次ぎ、多数の死者、安否不明者をはじめ甚大な被害が発生しています。また、今後も被害の拡大が予想されます。
豪雨災害にあわれたみなさまに心からお見舞いを申し上げます。 また、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。
日本共産党は、被災者救援のための募金を受け付けています。お預かりした募金は、日本共産党の政治活動のための資金とは区別し、その全額を被災者の救援に充てます。
募金は、下記の郵便振替口座に送金してください。
▼口座番号 00170―9―140321
▼加入者氏名 日本共産党災害募金係
※通信欄に「豪雨災害救援募金」と記してください。手数料はご負担願います。
ボランティア情報
日本共産党は、西日本を中心とした記録的豪雨による被災地でのボランティア活動を呼びかけます。
被災地では、死者や行方不明者、全壊家屋、床上浸水、床下浸水など被害は多数に及んでいます。とりわけ、岡山県、広島県、愛媛県は、深刻な被害に見舞われました。豪雨が去った後も、訪問活動、浸水家屋の泥だし、ゴミの片づけや収集、生活支援などのボランティア活動が求められています。
被災地では、自治体や社会福祉協議会が「災害ボランティアセンター」を開設し始めています。各地の「災害ボランティアセンター」の開設状況や留意事項、ボランティア保険の登録などについては、全社協のホームページを参考にしてください。(https://www.saigaivc.com/20180709/)また、このページで随時紹介します。
2018年7月11日
各県の社会福祉協議会の災害ボランティア
2018年7月13日 10:46 AM |
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本日(12日、木)は、午前中八尾市民の方(高校時代の同級生)の生活相談がありお話しを聞いてきました。
午後からは、地域の共産党の会議を2ヵ所かけもちしました。
会議終了後は、明日の駅宣伝のプラスターをせっせと手作りで製作しました。
この間、各担当職員さんが、危険なブロック塀の撤去及び、改修について専決処分(議会のかけないで、予算を執行すること。
9月議会に専決処分報告として、報告案件として、議会に上げられます)をしたいと報告に来られました。
柏原市内の公立の小学校(10校)・中学校(5校)のブロック塀を調査したところ27箇所に問題があることが判明しました。
そのうち、緊急性の高い3か所(柏原中学校・国分中学校)を撤去及び、改修するために約900万必要ということでした。

幼稚園(6園)、保育所(5園)を調査した結果、3箇所でひび割れや傾き等が発見されました。
通学路に面している1箇所(柏原保育所)のブロック塀の撤去及び、改修について約120万円が必要ということでした。

最後に、公園におけるブロック塀を調査した結果、134箇所のうち、対策が必要であるのが18箇所ありました。
このうち、特に緊急を要する5箇所の公園のブロック塀の対策として、約300万が必要であると報告を受けました。

2018年7月12日 6:14 PM |
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本日(11日・水)は、市政・生活相談日なので、1日市役所でした。

大和川も平常の流れになっています。

お二人の方が、釣りをされていました。
市民相談を受けていた2件を担当部の職員さんに伝え、改善を求めました。
1件目は、平野にある溝に先日の大雨で「土砂がたまり、取って欲しい」というものでした。

2件目は、大県にある「空き家の木が茂り、電線までかかっているのでどうにかして欲しい」と言う内容でした。

都市デザイン部の職員さんは、「現地に行き、現場確認を行い対処します」という返事をいただきました。
13日(金)には、国土交通省近畿整備局・大和川河川事務所と「大和川の治水対策についての要望交渉」を行います。
日本共産党大阪国政事務所、党大阪市・堺市・松原市・藤井寺市・柏原市の議員団が連名で要望所を提出します。

当日の準備をするため、柏原市の担当職員さんとヒアリングを行いました。
その後、当日説明するための資料づくりを行いました。
大和川の堤防は、計画高水量の水位より低い堤防が大阪府内だけでも数十か所もあり、うち、重要度Aランクと評価される危険個所が、府内20か所あり、そのうちの9か所が柏原市にあります。
先日の西日本での豪雨災害を見れば、決して他人事ではありません。
7月6日の集中豪雨による復旧工事が必要な被災箇所の説明に担当部長が来られました。
柏原市は、河川の問題もありますが、市域の約7割が山間地のため、土砂災害の対応もしなければなりません。
林道・市道を含め、4か所あるということでした。




夜は、柏原市の共産党の事務所で「日本共産党創立96周年記念講演会のライブ中継を視聴しました。

志位委員長の記念講演は、約80分でした。
「いま日本共産党の綱領がおもしろいー激動の情勢のもとでの生命力」というタイトルでした。
大きな柱は4点です。
①自民党政治を根本から変える日本改革の羅針盤
②市民と野党の共闘のとりくむ確かな土台
③21世紀の世界をとらえ、独自の平和外交を進める指針
④資本主義を乗り越えた未来社会の壮大な展望
感想は、一言で言うと「ワクワクし、展望が持てる」元気がでる内容でした。
日本共産党は、7月15日で創立96周年を迎えます。
日本共産党創立96周年記念講演会 (どうぞご覧下さい)
2018年7月11日 9:26 PM |
カテゴリー:日本共産党, 活動報告, 要望 |
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平成30年第2回定例会(6月議会)での個人質問の内容を紹介します。
あくまでも基本原稿なので、答弁内容や時間配分なので、変更しています。
なお、答弁は、簡略化しています。
水道料金の引き下げについてです。
水道料金は2か月に1度水道使用量と下水道使用料がプラスされ、市民の方に請求されます。
そこで、公共下水道料金の減免制度を拡充させることで、上下水道料金の引き下げにもつながりますが、公共下水道料金の減免制度を拡充する考えについてお尋ねいたします。
( 現在でも一般会計から下水土井会計に対し、繰入金をお願いしている、財政的に考えると拡充は難しい )
減免制度の拡充は財政的に難しいという答弁でした。
私は、平成21年からほぼ毎年、議会で公共下水道料金の減免制度の拡充を取り上げてきました。
これには、取り上げる理由があるからです。
大阪府下の自治体の中でも水道料金が高いからです。
43市町村中、下水道使用料は、上から6番目に高い、上下水道料金は、上から12番目に高くなっています。
昨年、日本共産党がまとめた市民アンケートの結果も市民の皆さんの声が反映されています。

社会保障で柏原市政に最も望むもの問では、1番が水道料金や下水道料金の引き下げでした。
私は基本的には上下水道料金を下げてほしいと考えますが、これからの老朽化に伴う更新化、いろんな部分で考えたら、料金が下げるのが難しいのであれば、他市が行っている福祉的な減免制度を実施すべきです。

ここでお聞きしますが、現在の公共下水道の普及率はどうなっていますか。お尋ねします。
(86,7% )
86、7%ということです。
古い話になりますが、平成13年の第3回の定例会で、当時、日本共産党の和田議員の減免制度拡充を求めた時の答弁です。
下水道部長は、「平成12年度末で53、9%であり、他市に比べるとまだまだ普及率が低く、普及率が75%になれば、減免制度を検討する」との答弁が議事録に残っています。
お聞きしたいのですが、先ほど確認しましたが、現在の普及率は86、7%です。
すでに75%をはるかに超えていますが、最初の答弁は矛盾するのでは、ないでしょうか。お考えかをお尋ねいたします。
( 当時より財政状況が厳しくなっている。この後、人口の減少などもあり、収益が鈍化も考えられる中で拡充は難しい)
残念でたまりません。
現在、大阪府下43市町村の中で約3割の14自治体で福祉的な減免制度があります。
大阪狭山市では、生活保護に加え、母子家庭世帯、身障手帳1・2級、療育手帳Aというような重度の障害の方がいらっしゃる家庭、そういう世帯に対しては、基本料金を減免されています。
上水道料金で1720円。下水道使用料金で1800円が減額されています。
また、枚方市は、大阪狭山市の対象に加えて、さらに介護保険の要介護4・5の方がいる世帯、あと生活困窮高齢者として、65歳以上が条件で住民税非課税で1カ月の収入が12万5,000円以下の世帯にも減免されています。
お隣の八尾市でも低所得者減免があります。
地方自治法第1条の2には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあります。
是非とも、水道管理者も兼ねています、冨宅市長。検討をしていただくことを強く要望し、以上で質問・再質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

2018年7月10日 9:57 PM |
カテゴリー:活動報告, 要望 |
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平成30年第2回定例会(6月議会)での個人質問の内容を紹介します。
あくまでも基本原稿なので、答弁内容や時間配分なので、変更しています。
なお、答弁は、簡略化しています。
理番号68 少人数学級の拡充ですが、先ほど不登校の質問で述べました、福井県では、県独自、つまり県内すべての小中学校で実施され、小学校4年生までは、35人学級、5・6年生は、36人学級。そして中学校1年生は、30人学級、2年3年は、32人学級制度が実施されています。
そこで、柏原市として、少人数学級制度を小学3年生以上にも拡充させる考えについてお尋ねいたします。
( 柏原市では、35人以上の児童・生徒が存在する学級は、小学校で3学年、中学校で4学年ある。現在は、習熟度別学習や市単独で小中一貫推進教員を廃止して、こ教育効果をあげたい。)
資料②をご覧ください。

この表は、今年度の全小学校の学級在籍数です。
答弁でもございましたが、今年度でいえば、小学校で、35人以上のクラス編成になっているのは、3年生から6年生まで3学年だけです。
例えば具体的には、柏原小学校の4年生です。児童数が75名であるため、1組が38人、2組が37人在籍しています。
35学級であれば、2クラスが3クラスになり、1クラス25人の編成になります。
柏原市として、3人の先生を独自で採用すれば可能です。
1クラス38人と25人の差は、先生にとっても子どもたちにとっても大きな違いがあります。
現在、大阪府下33市の中で、自治体独自で少人数学級を設置している市は、11市に広がり、全体の3分の1が実施しています。
中でも、高槻市・豊中市・交野市・泉佐野市・堺市では、小学校全学年に対し、少人数学級が設置されています。
これに加えて、富田林市では、中学3年に、また、門真市では、中学1年生で実施されています。
ここでお聞きしますが、大阪府教育委員会市町村教育室小中学校課が平成23年度少人数学級編制に係る研究(報告)の結果を公表されました。

少人数学級の効果としてどのようにまとめられているでしょうか。お尋ねします。
( 1、きめ細やかな対応ができる。2、子どもが充実した学校生活が送れる。3、教師の目が行き届き、学力が向上している。4、個別指導などができ、国語・算数の基礎の定着がみられる。)
教育面でも生活面でも効果があるとまとめられています。
この報告書は、生活面では、まだ少人数をやっていない平成15年度と平成23年度を比べると、小学校1年、2年生において、欠席者数が延べ約1万2,000人減少したという報告があります。
また、高槻市では小学校全学年で実施した結果、子どもたちの保健室の来室が実施前に比べて11.3%、1,100人も減少しているという報告もあります。
先ほども述べましたが、今、子どものいじめや不登校が大きな社会問題になっています。
一人一人の子どもたちに教員の目が行き届き、学力も向上し、教員の多忙化を解消させる少人数学級が今ほど求められているときはないと考えます。
今、学校では手厚いケアが必要な子どもがふえ、学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加など、さまざまな教育困難が広がっています。
国において、中教審初等中等教育部会提言2010では、40人という学級規模では学級経営が困難となっているとあります。
また、少人数学級になれば勉強を丁寧に見ることができ、子どもの発言や発表の機会もふえます。
みんなで話し合いながら認識を深めていく学習のあり方も変わります
子どもたちが関心・興味を持ち、面白くわかりやすい授業を行うための授業準備や、子どもたちにしっかりと向き合う時間を保障していくことこそが、子どもたちの学力の向上やすこやかな成長につながるのではないでしょうか。
教員の多忙化を解消し、子どもたちと向き合う時間を増やすことが求められています。
そのための時間を保証し、一人一人の子どもたちに行き届いた教育を実現させるためにも、小人学級の拡充こそが必要であると考えます。
教育長・市長、是非ともよろしくお願いします。
2018年7月9日 6:50 PM |
カテゴリー:日本共産党, 活動報告, 要望 |
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本日は、7日・土曜日です。
今回の大雨で、西日本には、土砂崩れや川の氾濫などで多くの犠牲者・行方不明の方が出ています。
心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
「大雨特別警報」というあまり聞きなれない情報でしたが、本当に大きな被害をもたらしました。
改めて、「防災」対策の必要性を強く感じました。
特に柏原市は、市域の約7割が山間地です。

雨の降る中でしたが、バイクで安堂から、畑のスマイルランド(竜田古道の里山公園)を経由し、山間部を通りJR河内堅上駅まで状況確認をしてきました。

私が確認できる範囲では、大きな被害はありませんでした。

以前から、危険な箇所は、コンクリートで安全対策が行われています。

JR河内堅上駅は、大和川沿いにあります。
20時23分には、千葉県東北部で震度5弱の地震もありました。

2018年7月7日 8:52 PM |
カテゴリー:活動報告 |
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本日(6日・金)は、昨日からの大雨で危険な状況が続いています。
防災マップでお住まいの地域の状況を確認してください。
私も車で市役所に向かいましたが、日ごろは、15分ぐらいで着くところが、道路が大渋滞で約1時間かかりました。

恩智川の水位は、今のところ心配はありません。
しかし、大和川の水位がかなり増えています。


平常時と比較すると増水がよくわかります。
特に市役所前は、石川との合流地点になっています。

通称(地元では)関電道路も大県の墓地付近で、土砂崩れが起こったようです。
市内の道路・橋に通行止めが出ています。(9時43分時点)
近鉄大阪線高架下付近(国豊橋西側)
ジェイテクト研修センター前からJR高架下の間
国分寺大橋東から奈良県王寺町藤井 (13時に解除)
市内循環バスのきらめき号もルートが変更されています。気象警報による「きらめき号」のルート変更
イベント中止のお知らせ
エンジョイエアロ(7月6日午前10時~、オアシスにて)
4カ月児健診(7月6日午後1時~、オアシスにて)
男女共同参画社会づくり講座(7月6日午前10時~、フローラルセンターにて)

お昼の時点でも、市役所前の奈良行の道路は、大渋滞です。


河川敷は、広場の半分が浸水しています。
17時すぎに職員配備体制を警戒配備から事前配備に縮小されました。なお、避難所は、引き続き開設されています。
22時に避難所は全て閉鎖されました。
22時32分に、柏原市の大雨警報が注意報にかわり、洪水注意報は、解除されました。
事前配備体制も解除され、担当職員さんも解散しました。
日付けがかわった7日(土)午前0時10分に柏原羽曳野藤井寺消防本部から緊急消防援助隊が広島に向けて、出動されました。


2018年7月6日 9:34 AM |
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平成30年第2回定例会(6月議会)での個人質問の内容を紹介します。
あくまでも基本原稿なので、答弁内容や時間配分なので、変更しています。
なお、答弁は、簡略化しています。
教育 柏原市における不登校児童、生徒の実態についてお尋ねいたします。
( 大阪府では11年ぶりに1万人を超えた。柏原市では、小学校で19人。中学校で67名。不登校の背景には、無気力や不安などの情緒的混乱がある。生活習慣の乱れもある。現在、学校復帰に向けた支援を行っている)
答弁では、無気力や情緒的不安や生活習慣の乱れなど、子どもや家庭だけに問題があるように感じられました。
確かに不登校になる要員の1つではあると考えます。
現在、全国で不登校の児童・生徒は12万人を超えています。
根本的には、日本の学校が子どもたちにとって息苦しい場になっているのではないでしょうか。
競争的で管理的な学校や社会のうみだした問題であり、本人や家庭の責任にすることは疑問に感じます。資料①をご覧ください。

この表は、平成18年から市内の小学校・中学校で、年間を通し30日以上欠席した、不登校の人数です。
前市長が就任する前の平成24年度は、小学校・中学校の合計46人でした。平成25年は68名。26年は、60名。27年は、64名。28年は83名です。
そして、昨年冨宅市長が就任された平成29年度は、中学生が突出して増え、86名と過去で1番多くなっています。
この資料から見ると、特に平成28年度から急激に増え続けています。
一体学校現場で何が起こっているのでしょうか。
1つ言えることは、平成28年度の特徴は、おおさか維新府政の元で、今までになかった、中学校でのチャレンジテストが始まりました。
1年に1度のチャレンジテスト結果を公立高校入試の内申点に反映させるもので、全国的にも異例です。
明日の20日に行われる予定が延期された中学3年生へのチャレンジテストは、テスト結果で学校ごとの内申点の平均が決められてしまいます。
また、今年1月に実施された中学1年・2年のチャレンジテストでは、テスト結果が生徒一人一人の内申点に反映されます。
私が中学生の時は、中間テストや期末テストの点数などが反映されていましたが、今はチャレンジテストの結果が反映されるため、平成28年度では、学校がつけた内申点がテスト結果により年間延べ2万人を超える規模で変更させられたことも明らかになりました。
この結果、大阪府下の自治体の中では、学校で過去問題を配布するなどテスト対策が過熱し、子どもに競争をせまり、中学校教育をゆがめています。テストの実施が教員の業務負担を増やし、多忙化に拍車をかける1つの要因になっています。
日本共産党は、子どもを過度な競争にさらし、中学校教育を大きくゆがめるチャレンジテストを一刻も早く廃止・撤回を求めています。同時に柏原市としては、平成28年度からは、柏原市でも独自のかしわらっ子はぐくみテストを小学校全学年で実施しました。
ここでお聞きしますが、教師の多忙化の問題も不登校の要因の1つと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
( 社会が教員に求めるニーズが多様化していること。日々の学習指導に加え、不登校児童への対応、保護者対応、言葉使い等しのしつけとして、ミニつけるべきとこまで教員が教えることが求められている。また、配慮を要する子供たちも増え、一人、一人にあった対応が求められている。その状況は、日々子どもたちと接しての人格形成にじっくりと関わっていくという、教員本来の使命を果たすことを困難にしている。 )
日々の学習指導に加え、様々な要因があることがわかりました。
そして、教育現場に起こっている大きな問題が「日々子どもたちと接しての人格形成にじっくりと関わっていくという、教員本来の使命を果たすことを困難にしている。」と答弁がありましたが、これこそ不登校の子供たちが増える大きな要因ではないでしょうか。
日々の学習指導において、国・大阪府・柏原市の独自テストで先生にプッレッシャーがかかり業務負担を増やす事になっているのではないでしょうか。
そして、全国学力テストの問題です。全国の小学6年生と中学3年生全員を対象に、国語と算数・数学、理科の3教科で全国学力テストを実施しています。
2007年に第1次安倍晋三政権のもとで始まった学力テストは、点数競争をますます激化させ、矛盾を広げています。
全国学力テストは「子どもの学力の状況を調べる」「指導の改善に役立てる」などを理由に導入されました。
しかし、その実態は子どもと教師をテストの点数による激(はげ)しい競争に追い込んでいます。
各教育委員会は「全国の平均点より上に」などと学校と教師をあおり、柏原市のように自治体独自の学力テストも広がりました。
学校現場は子どもたちに過去の問題や類似問題を繰り返しやらせるなどの「学力テスト対策」に追われ、「本来やるべき授業ができない」など深刻な問題が起きています。
教育内容が画一化され、子どもに生きた学力をつけようと創意工夫した授業をする自由が奪われています。
このような中で注目していただきたいのが、福井県議会の意見書です。
全国学力テストで毎年最上位になっている福井県では、教師から激(はげ)しい叱責(しっせき)を受け続けた中学生が自殺するという痛ましい事件をきっかけに、昨年末、県議会が「県の教育行政の根本的見直しを求める意見書」を採択しました。
この意見書は「学力日本一」を維持することが福井県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員と生徒のストレスの要因となっている。
過度の学力偏重を避けることや福井県独自に行っている学力テストなどを学校の裁量にゆだねることや義務教育課程においては、発達の段階に応じて、子どもたちが自ら学ぶ楽しさを知り、人生を生き抜いていくために必要な力を身につけることが目的であることを再確認する内容が意見書として掲げられました。
学力テストの点数アップを至上命令にすることの問題点が、政党・会派を超えた議員も含め幅広く認識されてきていることを示すものです。
文科省も一昨年、「数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨・目的を損なう」とする「通知」を出さざるをえなくなりました。
しかし、「行き過ぎ」は、全国の子どもに統一テストをして点数を比べるという制度そのものに原因があり、抽出調査にする、あるいは廃止する以外に解決の道はありません。
教員の長時間労働の解消の点でも、学力テストの見直しは喫緊の課題です。全国学力テストには毎年50億円以上も投じられています。広島県は、業務改善の面から県独自の学力テストを廃止しました。
全学年での35人学級実現や教員定数を増やすことこそ必要です。
一人ひとりの子どもに教師の目が行き届き、学習の遅れがちな子どもにも丁寧に対応できるようにし、多忙化を解消して教師が準備に十分時間をかけ、創意あふれる授業ができるようにしてこそ、子どもたちに確かな学力を豊かに保障することができます。
もともと日本は、国連・子どもの権利委員会から「高度に競争的な教育制度のストレスなどが子どもの発達をゆがめている」と繰り返し是正の勧告を受けてきました。
柏原市では、昨年度、86名の不登校の子どもたちがいました。
子供たちの「ほんまは、学校に行かなあかんのに、行かれへん」と心の中で葛藤している子供たちの気持ち、また、家族として、お父さんやお母さんがどんなに心配しているか、私たちは思いを寄せる必要があります。
学力テストの平均点をあげようとすれば、上げることはできるはずです。
しかしながら、学校に行くのがしんどくなった子供を、再び学校現場に戻すことは、並大抵ではありません。
平均点を1点2点あげるようにはいきません。
人格を持った人間なんです。
過度の競争が強いられるもとで、自己肯定感を持てない子どもが増えています。
競争に勝ち抜くための教育ではなく、基礎的な学力を身に着けるとともに、一人ひとりの個性や可能性を伸ばし、「自分が自分であって大丈夫というお互いの存在・人格を認め合い、自分で判断をする力を大切にする教育を一人一人に寄り添いながら進めていくことこそが必要です。
公教育の目的は、テスト学力を身につけさせることでも、学力テストの平均点を上げることでもありません。人格の完成を目指し、子どもたちに豊かな学力と人間的な発達を保障していくことです。
そのためには、一人一人の子どもの生活実態や発達段階、そして子どもの集団関係等をしっかりと見詰めながら、指導を積み上げていくことが重要であると考えます。
教育委員会として、統一テストの平均点を1点あげる教育ではなく、1人でも不登校の子供をなくし、学校が好き、勉強がわかる、と思う子どもが増える環境づくりと対応をお願いします。
2018年7月3日 6:58 PM |
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