介護給付削減 小池「離職ゼロ」に逆行する見直し 首相・厚労相 “保険外し”否定せず
本日（2日・土）は、絶好の宣伝日和でした。わたなべ結さんを地域でいっぱいしゃべりました。
声をかけて頂いたり、車から手を振って頂き本当にありがとうございました。
午前、午後と5時間かけて、「戦争法廃止」「消費税増税中止」と柏原市の3月議会の報告をしました。
桜もほぼ満開で、気持ちよく宣伝が出来ました。
途中暑くなったので、腕まくりしての「万代」前宣伝。若いお母さんが「頑張ってください」でますます、パーワーアップしました。
スーパー「ヤオヒコ」前では、数人の方でしたが、立ち止まって聞いて下さり、またまた気持ちよくなり、訴えにも熱が入りました。1日でしたが、日焼けしました。
さて、本題の内容です。しんぶん赤旗の記事を紹介します。
医療・介護・年金・生活保護が今より、もっともっと改悪される。
自公政権「こらー」、すべて、柏原市民に影響します。
消費税が導入されてから、社会保障は良くなるどころか、悪くなるばかりです。
「ええ加減にしろー」（#^ω^）
予算委員会での小池あきら党副委員長の質疑より
小池氏は､安倍政権が｢介護離職ゼロ」をうたいながら、一方で介護保険をさらに受けにくくする見直しを検討していることを追及しました。
介護保険は安倍政権で「要支援」１、２の主なサービスが保険給付から外され、地域支援事業に移行。介護サービス利用料の負担増も行われました。
さらに財務省は「要介護」１、２の訪問介護で「生活援助」を「原則自己負担」とすることを主張。「要介護」１、２は、介護保険の認定を受けた人の中で約２２９万人と最も多く、訪問介護の利用者は「要介護」者全体の６１・３％を占めており、負担増は多くの高齢者の生活を直撃することになります。
小池氏は「在宅生活の維持が難しくなる」とする全国老人福祉施設協議会の意見書(別項)を紹介し、生活援助が要介護度を悪化させない「大きな担保になる」と強調し、生活援助を保険給付から外せば｢“介護離職ゼロ”に明らかに逆行する｣とただしました｡
安倍晋三首相は「持続性を考えなければならない」と答弁。塩崎恭久厚労相も、小池氏が「厚労省としてはやらないということか」とただすと、「結論ありきではない。すべてを議論する」として、いずれも“保険外し”を否定しませんでした。
小池氏は、国民が介護保険料を払っているのは要介護状態になったときにサービスが受けられるという期待があるからだと指摘。介護保険制度創設にたずさわった厚労省元老健局長の堤修三氏が業界紙で「給付は保険料を支払った被保険者との約束だ」、「介護保険は『国家的詐欺』となりつつあるように思えてならない」と批判していることを突きつけ、「要介護」状態となったときに必要なサービスが受けられないことは許されないとただしました。首相は「持続性がなければサービスは続けられない」と繰り返しました。
小池氏は、財務省の社会保障制度「改革」案では、介護保険にとどまらず医療、年金、生活保護の大改悪メニューを掲げていることを提示（表）し、「こんなことをやれば日本の社会保障制度は破壊され、国民の暮らしも日本の経済も持続不可能になる。医療費や介護の費用がかさむことになり悪循環だ」と批判しました。
いずれも法案提出は１７年の通常国会以後だと指摘し､｢国民に痛みを押しつける社会保障の大改悪を、選挙が終わってから押しつけようということではないか」と強調。「格差と貧困を広げるような政治をこれ以上続けさせるわけにはいかない」と述べました。
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