2016年4月
本日（２２日・金）は、JR柏原駅西口で後援会の皆さんと「熊本地震」の救援募金のご協力のお願いをさせていただきました。
１時間あまりでしたが、１１２１７円の募金をお預かりしました。本当にありがとうございました。
来週の月曜日に第１次分として、今週お預かりしました約２万円を送金したいと考えています。
送金した証明をブログで報告いたします。
さて、日本共産党の演説会を行います。
日時は、５月１５日（日）の午後３時からです。
会場は、柏原市文化会館（リビエールホール）大ホールです。
７月の参議院選挙でお世話になります、わたなべ結さんがお話しします。
清水ただし日本共産党衆議院議員が、わかりやすく・面白く、安倍自公政権の政治の内容をお話しします。
ぜひとも、一度、日本共産党のお話をお聞きください。
橋本みつおもお待ちしております。
本日（２１日・木）は、建設産業委員会の視察で柏原市の片山雨水ポンプ場（新型）と国分第２雨水ポンプ場（旧型）に行き、担当の職員さんより、説明を受けました。
ポンプ場の役割は、通常、水路に流れている水は、自然下流により、大和川・原川へ流れています。しかし、豪雨時には、自然下流につる水の量より降雨による雨水流入量が多いため、内水位が上昇し浸水を引き起こします。
そこで、円明水路や片山水路から片山ポンプ場へ雨水をを流入させ、、雨水に含まれるごみを取り除いた後、雨水ポンプにより強制的に大和川へ放流することで、内水位の上昇を抑え、浸水を防ぐための施設です。
昭和５７年の８月の集中豪雨で国分地域で多くの床下・床上浸水の被害が起こったことがきっかけに、この雨水ポンプ場の設置が各地域で始まりました。
本日（20日・水）は、法善寺駅で救援募金ご協力のお願いをしました。
駅を降りてこられた方が、「よろしくお願いします」と募金をしていただきました。
重い言葉と受け止めました。
橋本みつおの議会報告・懇談会を行います。
４月２４日（日）朝１０時～１１時３０分
堅下合同会館の３階学習室
初めての試みで、３月議会の映像もご覧頂きます。
柏原市政に対してのご意見やご要望もお聞きします。
みなさんのご参加をお待ちしています。
本日（19日・火）は、ＪＲ柏原駅西口で救援募金のお願いと柏原市の住宅耐震診断の制度のお知らせをしました。
戦争法廃止のお願いで地域を回ると地域要望をお聞きしました。
水路の草を刈って欲しいというご要望でした。担当課に報告することにしました。
晩御飯は、おやじの愛情餃子で家庭サービスです。具材にポイントがあり、生姜・ニンニク・オイスターソースとお父さんの愛情を入れました。
９６個（大判）が完食です。
さて本題です。戦場の止み（いくさばぬとうどうみ）が上映されます。
元MBSアナウンサーの三上智恵さんの監督最新作です。
日辺野古沖の米軍の基地問題。
沖縄で今、何が起こっているのか。
私も観に行きます。１９時の部で。
４月２２日（金）１０時・１３時１６時・１９時の４回上映です。
会場は、八尾のプリズムホールの４階の研修室です。
資料代として５００円が必要です。
ぜひ、皆さんもご覧になられませんか。
４月１４日夜、熊本県益城町で震度７の揺れを観測した「２０１６年熊本地震」で、少なくない死傷者をはじめ、家屋倒壊、道路寸断などの被害が出ています。日本共産党は、地震発生当夜に、ただちに小池晃書記局長を本部長とする地震災害対策本部を立ち上げ、被害の実態把握と行政組織の対応促進、被災者救援・支援のための活動を開始しています。 熊本県委員会は、地震災害対策本部（本部長・山本伸裕県議）を設置しました。現地の党組織は、地方議員、党機関とともに、安否確認、避難所の確保、物資援助など、避難者・被災者救援の活動にたちあがっています。
こうした被災者救援・支援活動を被災者一人ひとりにゆきとどかせるためには資金的保障が欠かせません。そこで、全国のみなさんに「九州地方地震 被災者救援・支援募金」を心から訴えます。
この募金は、日本共産党がお預かりし、被災地の自治体や関係機関への義援金として、またさまざまな被災者救援活動を通じて、確実に被災者の救援にあてていきます。
柏原市でも計画が進められている、小学校と中学校の統廃合。
柏原中学校の敷地内に柏小と東小を廃校にし、小中一体型学校の計画が・・・
おおさか維新は、安倍自民党の応援団？
中野市長もおおさか維新公認の市長です。なるほどと、記事をよみ分かりました。
「おおさか維新が安倍政権を補完」
大阪市生野区は3月1日、同区西部地域の東桃谷、勝山、北鶴橋、鶴橋、御幸森、中川、舎利寺、林寺、生野、西生野、田島、生野南の小学校12校を４校に、勝山、鶴橋、大池、生野、田島の中学校5校を４校にそれぞれ統廃合する計画を公表しました。すべての小学校をいったんリセットし、新たな学校をつくり、小中一貫した教育へ再編するとしています。今年8月にも小学校区単位で、区長が地域や学校関係者との基本合意を取り付け、2019年4月開校をめざす方針です。
突然の大規模な計画発表に、対象校の保護者や住民からは「内容がよくわからない」「もっと時間をかけるべきだ」などの不安の声が上がっています。3月下旬に区が中学校区単位で開催した説明会には合わせて400人余りが参加、疑問や質問が多く出されました。ある小学校区では区の説明会に先立って、まちづくり協議会やＰＴＡなどが「学校再編を考える集い」を開き、「構想を一度白紙撤回し、時間をかけた協議を要望」しています。
日本共産党生野天王寺地区委員会は4月発行の「生野民報」で、地域コミュニティーが壊されるなど計画の問題点を示し、学校の存廃は区民や保護者の声を十分聞き、合意が必要だと強調しました。
大阪市は、小規模の小学校83校（292校中）を対象に統廃合計画の策定を進めています。昨年4月の市総合教育会議（市長と教育委員で構成）で橋下徹市長（当時）は学校統廃合について、「特に生野区は相当大胆な案で、解決策をきちっとたてて実行してもらいたい」「生野区だけではなく市内中心部で問題がある」と言明。今年2月の同会議でも吉村洋文市長は、「進めていくのは本当に必要なこと」だと統廃合推進の継続を表明しています。
背景には、文部科学省が昨年1月に各自治体に通知した「手引き」の問題があります。「手引き」は全国の公立小中学校の統廃合の促進を狙ったもの。おおさか維新の会は大学や高校と合わせて小中学校でも、安倍政権の補完勢力として統廃合（廃校）を進める構えです。
大阪市生野区の小中学校統廃合計画は、政治権力が強引に学校と地域に押し付けているもので許されません。学校の統合は子どもの教育にとってどうなのかを第一に考え、学校関係者と地域住民の間での十分な話し合いと合意が必要です。
初等教育（小学校）の学校規模は100人程度、「小さな学校」が世界標準。小規模校では、一人ひとりの子どもに教師の目が行き届き、子どもたちがよく知り合い人間関係も深まり、子どもの成長・発達にとって教育的な価値をもつとされます。
いま教育行政がやるべきは、35人学級を小中学校全学年に広げることや中学校給食の全校実施・改善など教育条件を良くすることです。学校関係者や地域住民と共同して、学校存続と教育要求実現にむけた取り組みが求められます。
（小林裕和・党大阪府委文教責任者）
（「しんぶん赤旗」2016年4月15日付）
柏原市市長室より、（仮）「熊本・大分地震」に伴う対応についての連絡がありました。
私の知人も大分県の由布院にいて、電話をしましたが、家も問題なくご無事でした。
１６日（土）に、柏原羽曳野藤井寺消防組合本部から柏羽藤消防緊急消防援助隊（１１名）として出動され、南阿蘇に向かわれています。
日本有数の災害弁護士津久井進さんが熊本に地震で被災された方々に緊急のお知らせをされています。
１ 被災した方は，家の「被害状況が分かる写真等」を撮っておくことをお勧めします。
罹災証明の即時発行が可能となります（益城町ＨＰより）
http://www.town.mashiki.lg.jp/life/pub/Detail.aspx…
２ 「災害救助法」に基づき，「避難所」や「食品・飲物」や「日用品」の支給があります。
なお，国が自治体に補助する金額は，例えば食費は一人1日1080円と書いてありますが，状況次第でこれを上回る補助も出ます。言うまでもなく，お金よりも命が大切なので，自治体は弾力的運用に努め，被災者はニーズを出していきましょう。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/siryo7.pdf
３ 行政や医療，ボランティアの支援は，すぐにやってきます。
不安だと思いますが「何とかなる」ことを信じましょう。
地元としては，他からの支援の受入れ体制を準備する。それが被災した方々の早期の安心回復につながります。
４ 益城町のＨＰには，水害用ハザードマップがあります。
今回は地震ではありますが，避難所の位置などが一覧でき，役に立ちます。
http://www.town.mashiki.lg.jp/life/pub/Detail.aspx…
５ 国が発行している「被災者支援に関する各種制度の概要」は，ここにあります。
現在のところ最新版です（平成27年11月1日版）
関係者の方々は，把握しておきましょう。
http://www.bousai.go.jp/…/hisa…/pdf/kakusyuseido_tsuujou.pdf
６ 地震被害を受けた住宅のローン(いわゆる二重ローン)等を減免するガイドラインがあります。
http://www.zenginkyo.or.jp/…/disaster_…/disaster-gl_leaf.pdf
熊本県での地震で、被災された方が時間を追うごとに増えています。改めて、被災された方々にお見舞いを申し上げます。九州地方地震被災者救援・支援募金に協力を
本日（16日・土）は、午前中に「柏原市での住宅耐震診断の補助制度」のお知らせで地域を回りました。
晴天の中での宣伝で、途中腕まくりをしました。
めちゃくちゃ暑かったです。
一般新聞に「耐震不足 全国なお９００万戸」「命守るため診断を」の記事がありました。
宇土市役所の庁舎の映像がテレビで放映されていました。宇土市役所が半壊 テント業務
柏原市役所庁舎は、耐震診断の結果でも、今回の地震の規模で倒壊する危険性があります。早急な対策が求められています。
午後からは、介護保険の学習会に参加しました。
「介護保険を受ける方法と注意すること」の内容で、ケアマネさんから、詳しく、分かりやすくお話がありました。
改めて参考になり、今後の生活相談にも生かせる内容でした。
14日（金）に起きた熊本県を中心とした震度７の地震では、建築年数がたつ古い住宅が倒壊し多くの方の命を奪いました。
柏原市では、昭和56年6月1日以前に建設された（旧建築基準法・震度７の地震で倒壊する危険性がある）住宅に対し、耐震診断への助成があります。5万円費用が掛かりますが、自己負担金が5000円で済みます。
また、耐震診断の結果、耐震補強が必要な場合、最高で6０万円の助成金がでます。
命はお金では買えません。熊本県でも昭和56年以降に建築された住宅は、ほとんど大きな被害が出ていません。
南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくない状況があります。皆さんも、是非、この機会に耐震診断をしてください。
担当部は、柏原市都市整備部です。柏原市既存民間建築物耐震診断補助制度 | 大阪府柏原市
平成24年12月議会 橋本みつおの個人質問 （議会議事録より）
整理番号26、防災、安全対策として、市民の命を守る木造住宅の耐震診断・改修の促進について、市の取り組みをお尋ねいたします。
栗野秋光都市整備部長 橋本満夫議員の一般に対する個人質問のうち、私からは整理番号26についてご答弁申し上げます。
質問事項は防災、質問要旨は木造住宅の耐震診断・改修の促進についてでございます。
ご質問の内容は、柏原市における木造住宅の耐震診断及び改修について、市民への周知の方法と各年度の実績についてお尋ねをいただいております。
この制度は、民間建築物の所有者が耐震診断と改修工事に対して国と大阪府の補助金を活用して行う市の補助事業であります。
まず、耐震診断補助は平成９年４月に、改修補助は平成20年６月より実施しております。
周知方法でございますが、毎年２回の広報紙掲載と市ホームページで行っておりましたが、平成22年度からは区長会の協力をいただきまして、全世帯の回覧をお願いしております。また、23年度からは、地域の防災訓練を実施されるときにパンフレットなどを配布し、広報活動を行っております。
次に、診断の申請件数でございますが、平成19年度までは年間１件程度、20年度、21年度は各４件、22年度、23年度は各10件で、本年度におきましては、申請手続中のものも含めますと、11月末現在、19件となっております。また、耐震改修につきましては、22年度２件、23年度１件、24年度におきましては３件の申請となっております。
木造住宅の耐震化は、市民の生命にかかわることでもあり、今後におきましても区長会などの協力を得ながら啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
５番（橋本満夫議員） それでは、整理番号順に再質問いたします。
整理番号26、木造住宅の耐震診断改修の促進について、市の取り組みについてお聞きしましたが、耐震診断は年々、申請件数、今お聞きしましたけれども、確かにふえています。そして、耐震補強改修、これは先ほど22年度が２件、23年度が１件、今年度が３件という答弁でした。
以前、議会でもこれは言うたんですけれども、平成18年１月26日に改正耐震改修促進法が施行されて、地方自治体、つまりこの柏原市は耐震改修促進計画の作成が義務づけられました。柏原市の耐震改修促進計画では、住宅建築物の耐震化を平成27年度、つまりあと３年で90％にする目標が基本方針に書かれています。
ここでお尋ねいたします。現在の市内の住宅の耐震化率と木造住宅の耐震化率、そして耐震化の必要な木造住宅の戸数をお聞かせください。
◎栗野秋光都市整備部長 平成20年７月に作成しております柏原市耐震改修促進計画の資料によりますと、住宅総数は約２万9,400戸、そのうち耐震性を満たす戸数が約２万3,200戸、耐震性が不十分な住宅は約6,200戸で、耐震化率は79％となっております。
また、木造戸建て住宅につきましては、総数１万4,300戸、その中で耐震性が不十分な住宅は4,700戸で、耐震化率は67％となっております。
以上でございます。
５番（橋本満夫議員） 今ご答弁いただきましたけれども、住宅の耐震化率は目標の90％に対して79％、そのうち木造住宅の耐震化率は67％、100件あったら、67件は震度５強以上の地震があっても大丈夫やけれども、33％はまだ大きな地震がいったら崩壊する危険性がある。そして、耐震化の必要な木造住宅の戸数が4,700戸。
24年度の改修に対する予算は120万です。これ、補助金、国が２分の１、大阪府が４分の１、柏原市が４分の１。つまり柏原市の単費、30万円だけなんです。予算組みが３件分しか改修、組んでないという中で、私はなかなか柏原市のやる気が見えないんです。
柏原市の23年度策定された第４次柏原市総合計画の重点目標に、地域防災がちゃんとあり、現状課題として、新耐震基準を満たない木造住宅の耐震化が求められている。ちゃんと担当課、市は、今の現状、おくれている現状を認められている。そこで主な取り組みとして、主要施策に耐震化の促進とあり、補助制度等による耐震化を推進しますと書かれているんです。
最初の部長の答弁でも、回覧板を回したりとか、市の広報でアピールしますと言われたんやけれども、これも議長のお許しをいただいて、これは私の家に回ってきた回覧板です。（柏原市の回覧板を示す）
確かに柏原市、全世帯に回覧板を回していただきましたわ。柏原市、まずは耐震診断から、柏原市耐震診断補助制度。あと、56年以前に建てられたおうちですよとかあって、例えば木造住宅の場合、補助制度を使えば5,000円程度の自己負担で耐震診断ができます。※補助制度は予算の範囲内においての補助となります。ご了承ください。お気軽にお電話ください。詳しく説明いたします。
これ、東大阪市が回した回覧板、（東大阪市の回覧板を示す）両面使っています。これで安心、東大阪市の耐震化メニュー。字も大きいですわ。
ステップ１、調べる。木造住宅耐震診断員派遣、5,000円。あなたのご負担額が5,000円。
ステップ２、耐震アドバイザーを派遣して住宅の補強をアドバイスします。耐震アドバイザー派遣、無料。
ステップ３、強くする。木造住宅の設計費、改修工事費の一部を市が補助します。昨年度に引き続き、今年度も最大100万円まで補助が可能。ただし12月末までの受付、または定数35戸に達し次第終了。
同じ回覧板は出していただいているけれども、回覧板というのは、来て、これ私も印鑑を押したけれども、印鑑を押して回していくという中では、どちらがやっぱりインパクトが残るか。100万円補助しまっせとか、こういうふうにやっていくみたいな形で書かれているほうが、私はやっぱり東大阪市のほうがインパクトが残るかなと思いました。
あと、答弁でもありましたけれども、広報もされています。これ柏原市の広報と、これまた東大阪市の広報、比べたいと思います。
これ、柏原市の広報です。（柏原市の広報を示す）今、高齢化がふえる中で、字も小さいです。
木造住宅の耐震診断改修費用の一部を補助します。昭和56年５月31日以前に建てられた建築物が対象ですよとか、ほんでまた、※補助制度は予算の範囲内で実施します。耐震化の改修は３件分しか予算を組んでないんです。
これ東大阪市、（東大阪市の広報を示す）広報の一面使っておるんですわ。
大地震に備えて、耐震診断・改修制度の利用。東大阪市では、耐震性が不十分な建築物の耐震改修を進めていくため、耐震診断・改修に対する補助や耐震アドバイザーの派遣をしています。それで、ステップ１、ステップ２、ステップ３。まずはアドバイザーを派遣するよ。最終的には最大で100万円出して補助します。
私、ええなと思ったんが、こんだけの紙面を使って、利用された市民の家とコメントを入れているんです。
市の制度を利用して耐震改修工事を行った◯◯さんに－これは名前書いていますけれども－話を伺いました。私も利用しました。耐震診断・改修制度。東日本大震災が起こり、いよいよ改修の必要性を感じたとき、市政だよりで耐震診断の制度を知り、申し込みました。
あと云々書かれていて、最後に、工事を終え、耐震の評点を高めることができ、とても安心できました。診断を受けて本当によかったと思っています。地震はいつ来るかわかりません。築30年以上の建築物にお住まいで、不安に思っている方は、早目に耐震診断を受けることをお勧めします。
やっぱり市の広報というのは、一面ってインパクトがあると思うんですわ。という中では、この間、事前に担当課の方とお話しさせていただいたら、担当課は、先ほど私が示しましたこの柏原市の回覧板、できるだけ金をかけたくないという思いから、百数十名以上いらっしゃる区長さんのおたくに、担当課が手分けして、それぞれ部数を持って行っている。そんな苦労をされている話も聞きました。
でも、やっぱり同じ広報を出すにしろ、同じ形で回覧板を出すにしろ、ちょっとした工夫とかをする中で、多くの市民がこの耐震診断に興味を持ってもらう。５万円かかるけれども、市民の持ち出し5,000円で耐震診断を受けられるんですわ。ちゃんと診断員が、ここをこう直していったら耐震補強できますよというアドバイスもできる。これをやっぱり多くの人、多くの市民に知ってもらうことが、今市民の。避難所も大事ですよ。大きい地震がいって、家がつぶれちゃったらどうもならんという中では、そういう広報の仕方、回覧の仕方を含めて、予算枠の拡充を要望しておきます。
2016年4月15日 10:53 PM | カテゴリー：お知らせ, 暮らしに役立つ情報, 活動報告, 要望 | コメント（0）
