お墓参り
お盆ということもあり、お休みを頂き、お墓参りに行ってきました。
私の方は、奈良県にありますが、車が混んでいたため３時間程かかりました。
子ども時代、祖母の家に夏休みは、毎年行きました。
早起きし、カブト虫・クワガタ取り、昼間は、魚（オイカワ）釣り、夜はホタルが見れる思い出の土地です。
お墓も整備されていました。
その後、妻側の大阪市内の２箇所のお墓参りへ。
１日かけてのお墓参りとなりました。
日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。
子ども医療費助成高校卒業まで拡充ー堺市
本日（１２日・日）も訪問活動を２ラウンド行いました。
夏の空でした。
１軒１軒時間をとっているので色々な対話内容になりました。
さすが、柏原市、移動途中にぶどう畑もあります。
日本共産党をまるごと語り、理解していただけるようにしています。
今日は、昨日とは違い、夕方からの訪問は、大変蒸し暑く、汗だくでの活動でした。
夜は、地域の党支部の役員会が行われ、出席しました。
前向きな議論が行なわれました。
明日は休みをもらってお墓参りに行く予定です。
実は、帰宅後「流れ星見に行こうー」と誘いましたが、総スカンにあいました。
残念・・・・・。
奈良県山添村
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
堺市で子ども医療費助成高校３まで拡充します。
竹山市長曰く、「誰もが経済状況に左右されることがなく、必要な医療を受けさせることができる、安心して子どもを産み育てる環境づくりをさらに進めていきたい」。
素晴らしい発言です。
柏原市長は、子育て日本１を表明しています・・・・
柏原市でも実現に向け、頑張ります。
この要望は、先の６月議会の個人質問で取り上げました。
現在、大阪市をはじめ寝屋川・箕面・門真・摂津市。そして、豊能・能勢・田尻町など８つの自治体が高校卒業まで拡充されています。
整理番号６６ 子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充させる考えについてですが、この要望は、今年３月の市長との市政運営方針の中でも取り上げました。
私は、冨宅市長に全国の都道府県の中でも最低レベルの大阪府の制度拡充を松井知事に強く求めるべきであると指摘しました。
市長の答弁では、柏原市の子ども医療費助成制度の拡充は、各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたい」というものでした。
この間、どのような検討がされているのでしょうか、お尋ねします。
答弁（各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたい）
それでは、再質問行います。
答弁は、３月から全く変わっていません。
大阪府下の状況も勘案すると言われましたが、平成３０年度の大阪府下の状況を見ましても、各市町村は、子供医療費助成制度の拡充に力を入れています。
４３市町村で高石市と島本町を除けば、全ての自治体で通院・入院とも中学校卒業までが対象とされています。
そして、ほとんどの自治体で所得制限もありません。柏原市と同じです。
大阪府下を見ると中学校卒業までは、当たり前になっています。
そして、大阪市をはじめ寝屋川・箕面・門真・摂津市。そして、豊能・能勢・田尻町など８つの自治体が高校卒業まで拡充されています。
今後も高校卒業まで拡充する自治体が増えていく傾向にあります。
お聞きしますが、柏原市で子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充した場合、必要な予算は、試算されているのでしょうか。お尋ねします。
（約２８５０万円）
２８５０万円あれば、高校卒業まで拡充することが出来ます。
答弁でも財政状況を勘案すると言われましたが、今年度予算では、国分中学校のグラウンドを拡張するために、民間の社宅跡地を３億２５７０万円もかけ購入するために税金が使われます。
子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充するための予算の１１年分にあたります。
現役世代のお父さんやお母さん等市民の方からすれば、どちらが喜ばれ、政策効果があるかです。
税金の使われ方が間違っているのではないでしょうか。
昨年の３月に出された、調査実施主体が柏原市で、調査研究業務委託者である大阪府立大学の柏原市子どもの生活に関する実態調査でも明らかになりました。
柏原市の政策課題が明確に書かれています。
ここでお聞きしますが、可処分所得に基ずく貧困度の分類を調査された結果、柏原市の中央値が２４５万円で大阪府下平均２５５万より低いことが示され、「医療費の負担の軽減策として、子供医療費助成制度の拡充が求められる」とあります。
担当部長として、どのように認識されているでしょうか。お尋ねします。
（ 承知はしているが、中学校３年まで拡充する以前に調査してのべられている）
入院では、すでに中学校卒業まで拡充されているのかでの調査です。
全国保険医団体連合会が６月７日に発表した全国の「学校歯科治療調査の中間報告、２１都道府県の小中学校、３府県の高校などを調査した結果があります。高校も含めて調査した大阪府の場合、虫歯が１０本以上あるなどで噛むことが困難な口腔（こうくう）崩壊の子どもが少なくとも４６４人もいました。
内科や眼科、耳鼻咽喉科の検診を含めると調査した全２７０校のうち、３割強が未受診の理由に「経済的困難」があると答えています。
昨年、集約した日本共産党が取り組んだ市民アンケートの結果でも明らかです。
柏原市に求められる子育て支援策では、３位が学校の普通教室へのクーラーの設置。２位が給食費の無償化で、そして、最も多かったのが、子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充して欲しいでした。
アンケートからも、息子が高校に進学し、クラブ活動をし、よく怪我をするので、高校卒業するまで拡充して欲しいという声がありました。
是非とも、市民の皆さんの願いを受け止め、他市に遅れることがないように、早期の実現に向け、前向きに検討をし、実施してください。
ペルセウス座流星群🌠
本日（１１日・土・山の日⛰️）は、地域訪問を自転車（午前）・バイク（夕方）で行いました。
この時期の訪問は、気合いというか、勢いが必要です❗️。
今の必需品は、ペットボトルのお茶と塩分補給です。
事前に地域の党員の方と地域回りの予定を入れているので、頑張れます。
たつみコータロー参議院議員も応援してくれています。
特に、大阪北部地震後にブロック塀を撤去し、改修をされた（改修中）のお宅に、「柏原市で、ブロック塀の撤去に補助金が出る」ことをお知らせすると大変喜ばれました。
職員さんからは、改修済みの場合は、元のブロック塀の写真が必要であると聞いていたので、そのことを伝えると「写真は、撮っていない」のこと。
業者さんをお聞きし、訪問して尋ねると写真は写しているとのことでした。
業者さんも、市が補助金を出すとお知らせすると大変喜ばれていました。
夜は、地域後援会の役員会が行われ出席しました。
後援会の今後の行事について話し合われました。
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
ペルセウス座流星群「あす夜中心に多く出現」です。
読んで勉強になりました。
私のブログでは、珍しい投稿内容ですが、星を見るのは、大好きです。
今までにも、元気があれば、夜９時頃に急に家族に「星をみに行こうー」とお誘いし、奈良県の五條までドライブに行っています。
去年は、兵庫県の西はりま展望台（佐用町）まで行ってきました。
私の１つの気分転換法です。
ブログを打ちながら、気分転換を考え中。
流星は地球大気に飛び込んできた小さなちりが発光する現象。
ペルセウス座流星群は、約１３０年の周期で太陽を公転している「スイフト・タットル彗星」が放出した「ちりの帯」を地球が通過することによって起こるそうです。
「へー。なるほどね」
大阪民主新報の記事です。
柏原市児童・生徒会サミット開催
本日（１０日・金）は、近鉄法善寺駅で後援会の皆さんと西日本豪雨災害救援募金のお願いをしました。
お天気的には、曇っていて、日差しはなかったのですが、大変蒸し暑い中での活動となりました。
１時間３０分立ちましたが、終了後は、カッターシャツが汗💦でべたべたになりました。
「日本共産党やったら協力します」と言って募金をしてくださる方もいらっしゃいました。
日本共産党への信頼を感じました💪。
お盆休み前ということもあり、普段より、人通りは少なく感じました。
６６７５円の救援募金をお預かりしました。
みなさん、本当にありがとうございました。
責任を持て被災自治体に届けます。
自宅へ帰り服を着替え市役所へ。
午前中は、地域の党会議で行う学習会の資料作りのため、パソコン作業🖥️を行いました。
第４回中央委員会総会決議をコンパクトにまとめましたが、改めて勉強になりました。
久しぶりに、ほんの少しだけですが、小雨🌂が降りました。
午後からは、平成３０年度柏原市児童・生徒会サミットが開催されました。
柏原市内の１０小学校・５中学校の児童会・生徒会の子どもたちが集合しました。
目的は、取り組みの発表や意見交換を行い、その成果を各校において発信することで、柏原市の各児童会・生徒会代表の自主的、主体的な姿勢を育むとともに、児童・生徒会活動の活性化及び、意識の高揚を目的として開催されました。
各学校が特に力を入れていることなどを中心に発表がそれそれ行なわれました。
私の母校の堅下北小学校は、「つながれ 北小っ子 ４色 色別活動を通して」というタイトルで発表し、質問に答えていました。
全体を通しての感想は、「みんな、しっかりしてる👏」頼もしく感じました。
夏休みの中、皆さん、お疲れ様でした😀。
沖縄連帯のつどいｉｎおおさか
（写真）会見で撤回の手続きに入ると表明する翁長知事＝７月２７日、沖縄県庁内 |
心より哀悼の意を表します。
翁長知事が命をかけて訴えてきたことを、辺野古に基地をつくらせない意思をみんなで必ず引き継いでいきましょう。
翁長知事は、元々自民党の議員でした。
右も左もない、愛する沖縄が壊され愛する沖縄の人々の尊厳が傷つけられることに抵抗してきました。
この思いこそが、本来の保守というものではないでしょうか。
しんぶん赤旗の記事です。
沖縄県の翁長雄志知事が８日の午後７時までに、がんのため入院中だった浦添総合病院で死去しました。６７歳でした。日米両政府が推進し、工事を強行する同県名護市辺野古新基地建設への反対を最後まで貫きました。
翁長知事は１９５０年生まれ、那覇市出身。那覇市議、県議、那覇市長を歴任し、かつて自民党県連幹事長を務めた保守政治家ですが、２０１４年に日本共産党を含む当時の県政野党、経済界有志、保守勢力から、立場の違いを超えて新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補としての知事選への出馬要請を受け、那覇市長の職を辞して、新基地建設容認の当時の現職を打ち破り、知事に初当選しました。
「辺野古に新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはない」「米軍基地は沖縄県経済発展の最大の阻害要因」「平和で誇りある豊かな沖縄を築くため、全力で取り組んでいく」などと繰り返し訴えていました。
７月２７日には、新基地建設の工事を止めるための、前知事の埋め立て承認を撤回する手続きを開始すると表明していました。
８日の午後５時から謝花喜一郎副知事が県庁で記者会見し、翁長知事の意識が混濁しているとの状況のため、両副知事が知事の職務を代理することを発表したばかりでした。
深い敬意と感謝をささげる 志位委員長がコメント
日本共産党の志位和夫委員長は翁長知事の訃報に次のコメントを発表しました。
◇ 翁長沖縄県知事の突然の訃報に接し、強い悲しみにうたれています。心からのお悔やみを申し上げます。不屈の信念と、烈々たる気概で、辺野古新基地反対を貫いた４年間のたたかいに、深い敬意と感謝をささげます。保守・革新の垣根を超えた共闘にこそ沖縄の未来がある。ご遺志をつぎたたかう決意です。
沖縄連帯のつどいｉｎおおさかが行われます。
日時 ９月１８日（火）
場所 エルおおさか南館５階ホール
大阪にカジノはいらない。カジノ実施法は廃止を
日本共産党大阪府委員会は、８月４日に「カジノはいらない。カジノ実施法は廃止を」のアピールを出しました。
カジノ実施法強行ー二重三重の暴挙
７月２０日、延長国会で「カジノ実施法」が強行されました。これは刑法が禁じてきた「民営賭博」を米カジノ大手事業者のいうままに解禁する点でも、震災・豪雨災害への救援対策は二の次、「カジノ」最優先で国会審議を強行した点でも、二重三重に国民利益と世論に背くものです。
法案強行に手を貸した自民、公明、維新各党に厳しい批判が寄せられます。
大阪でも世論の多数は「カジノ反対」です。日本共産党大阪府委員会は、「大阪にカジノはいらない。カジノ実施法は廃止を」の一点で各政党・団体・個人が手を携え、新たな運動を起こすことをよびかけます。
法案強行に手を貸した自民、公明、維新各党に厳しい批判が寄せられます。
大阪でも世論の多数は「カジノ反対」です。日本共産党大阪府委員会は、「大阪にカジノはいらない。カジノ実施法は廃止を」の一点で各政党・団体・個人が手を携え、新たな運動を起こすことをよびかけます。
国会審議をつうじて明らかになった大問題
「カジノ実施法」は、国会審議を通じて、中身はボロボロになっています。
――そもそも立法の動機は不純です。法案審議のさなか、「カジノ解禁推進法」提案者だった自民・維新の衆院議員が米カジノ関係者からパーティ券など資金提供を受けていたことも明らかになりました。カジノのターゲットは日本人です。米カジノ事業者による、米カジノ事業者が儲けるための法率――「売国法」というべき姿があらわです。
――前例のない「民営賭博解禁」法なのに、なぜこれが刑法の賭博罪の対象にならないのか。まともな説明も、議論もありません。カジノに「公益性」などなく、違法性がきわめて高いものです。
――「世界一の規制」などといいますが、「週３日の入場規制」「入場料６０００円」では依存症対策になりません。カジノ場の面積上限など、肝心の項目は法律に書き込まれず、政省令３３１項目に丸投げです。「暴力団関与」や「マネーロンダリング」を封じる保障もありません。カジノ事業者が顧客に掛け金を貸し付けることができるなど、際限なくカジノにのめりこませ、食い物にできる仕組みまで入っています。
――いまもパチンコなどによる「ギャンブル依存症」が深刻ですが、カジノが解禁されるなら、被害はさらに大きく広がります。そのために「依存症対策法」をつくったといいますが、依存症を増やさないためには、カジノを禁止するのが一番です。
――「ＩＲ(統合リゾート施設)であって、カジノでない」というのも詭弁です。世界の例を見ても、カジノに集客するために国際会議場、ホテルなどが備えられ、「ＩＲ全体がカジノのため」にあります。
――「経済成長のため」といいますが、カジノの集客力・消費力が大きいほど、周辺地域経済は顧客の喪失、売上減少のリスクにさらされます。お隣の韓国では、「経済効果」をこえる深刻な社会的損失、「負の経済効果」が指摘されています。
大阪に「カジノ誘致」は許されない
大阪では維新の松井知事、吉村大阪市長が「カジノの大阪誘致」にのめりこんでいます。かつて橋下代表（当時）は「カジノが大阪都の試金石」とのべ、松井知事は「カジノの誘致」を来春の統一地方選の争点にすると叫びます。
維新は、安倍政権と一蓮托生で「カジノ実施法」を成立させました。しかし、なぜ民間賭博解禁か、なぜ大阪誘致か、国会でのべた理由は、「東京一極集中打開には、ＩＲで魅力ある観光施設を」「ＩＲで国際会議場が開ければ日本の国際的な与信を高める」など、いずれも「ＩＲ」を隠れ蓑にして、問題を他にそらし、ぼかすものです。
大阪府・市政は「２０２５年大阪万博」を隠れ蓑に、ゴミの最終処分場である「夢洲」の埋め立てを無理に前倒しし、多額の税金を投入してインフラを整備し、「カジノ」を誘致しようとしています。
カジノがなくても、多様な文化、「食」の魅力で大阪・関西の観光客は増えています。府民の不幸を食い物にするカジノを「観光戦略」「成長戦略」というのはあまりにも貧弱で、おぞましいものです。
府民世論に従い、「カジノの大阪誘致」は断念すべきです。「カジノより災害対策」「カジノより福祉充実」。府・市政のカジを大きく転換しなければなりません。
「カジノはアカン」――大阪のすみずみから声と行動を
日本共産党大阪府委員会は「大阪にカジノはいらない。カジノ実施法は廃止を」の声を大阪のすみずみからあげ、一大府民運動にとりくむことをよびかけます。
すでに「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」や「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」などが「カジノはアカン」と行動をすすめています。
国会論戦でもうきぼりになった「カジノ実施法」の中身と問題点、さらにこれから出される政省令の内容や大阪府・市の計画などを学習・討論しながら、広く府民に伝えるための宣伝活動や「集い」にとりくみましょう。創意も生かし、「カジノはアカン」プラスターやビラも活用し、街頭でのシール投票、署名や対話アンケート活動もすすめましょう。
この問題で一致するすべての政党・団体・個人――地域自治会、学者・弁護士、女性団体、教育・子ども関係諸団体、中小業者、文化人、宗教者などに広く対話・懇談し、それぞれの分野・地域から「カジノ反対」のネットワークづくりにとりくみましょう。「カジノ実施法」を強行した自民、公明、維新の支持者のみなさんのなかでも、「カジノはあかん」「大阪にはいらん」の声が多数です。積極的に働きかけていきましょう。府内市町村の首長、大阪府・市議会をはじめ地方議員への要請にもとりくみましょう。
こうした力で統一地方選、参院選では「カジノ推進・大阪誘致派」を少数に追い詰めましょう。
日本共産党大阪府委員会はその先頭にたって奮闘する決意です。
柏原市でもブロック塀等撤去に補助金が
本日（７日・火）は、午前中地域の党会議に出席しました。
会議が長引き慌てて、「素早くチャージ ドリンクゼリー」だけを口にして市役所へ。
最近こんな昼食が何回かありましたが、体重は減るどころか増加傾向です。
原因は、晩御飯の食べ過ぎです。
（今日も夜は、柏原市の党会議があり、帰宅後約束をしていたので、妻とお買いものに行ったため、夕食は、１０時過ぎに腹１２分目も食べてしまいました。）
昨日担当課の職員さんから連絡があり、「ブロック塀等撤去の補助」について説明をしたいと１時に約束をしていました。
都市整備デザイン部長さんが控室に来られ説明を受けました。
対象は、ブロック塀をはじめ、石塀、レンガ塀や土塀です。
石垣です。
ブロック塀です。
補助対象工事は、不特定多数の方が利用する道路に面した高さ６０㎝以上のブロック塀等の撤去工事です。
補助額は、限度額２０万円です。
申請期間は、８月２７日～来年３月３１日です。
柏原広報９月号に掲載されます。
なお、大阪北部地震後、すでにブロック塀等を撤去改修されている場合も写真・業者の見積もり等の書類があれば補助は受けられるということです。
この機会に危険と感じられる方は、補助制度を利用し、改修していただければと思います。
平和記念式典の子どもの誓いに感動
６日、広島市の平和記念式典で、こども代表が読み上げた「平和の誓い」に感動しました。
・・その平和の思いをつないでいく私たち。
平和をつくることは、難しいことではありません。
私たちは、無力ではないのです。
平和への思いを折り鶴に込めて、世界の人々へ届けます。
７３年前の事実を、被爆者の思いを、私たちが学んで、心に感じたことを、伝える伝承者になります。
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
２０１８柏原市平和展「いのちの尊さ」
本日（６日・月）は、午前９時から域訪問を行いました。
雲が多く、風もあり、いつもよりは少し快適と思えるほどの今年の異常気象です。
多くの方が「カジノはアカン」という思いを持たれていることも良くわかりました。
しんぶん赤旗の読者も増えて良かった良かったです。
その後は、リビエールホールで行われている柏原市平和展に行ってきました。
今年のテーマは「いのちの尊さ～風化させないために～」でした
特に、今日は、広島原爆投下から７３年を迎える日です。
柏原市内の公立保育所の園児が書いたそれぞれの平和へのメッセージも展示されていました。
柏原市では、昭和２０年７月２８日に大阪空襲の大きな被害があったことがわかりました。
建物被害が１１棟、死者５２人、重傷者４３人、軽傷者６２人という被害です。
テレビでも見たことがあるタスキも展示されていました。
二度と戦争の悲劇は繰り返してはなりません。
そのためにも憲法９条を守らなければなりません。
夕方からは、時間が空いたので、久しぶりに妻と平野区に暮らす今年で７９歳になる義母の様子を見てきました。
明日は、腰が悪く病院に行くらしいですが、お元気で一安心です。
しんぶん赤旗の本日付けの主張です。
広島長崎被爆７３年
被爆者の悲願、必ず実現を
１９４５年８月６日に広島で、９日に長崎で、アメリカ軍が投下した原子爆弾のさく裂による強烈な光線と熱線、大量の放射線、爆風は人々の体を貫き、おびただしい命を奪いました。その日から７３年―。被爆者が自らのいたましい体験を語り、核兵器の非人道性を訴え続けてきたことが世界を動かし、昨年７月、史上初の核兵器禁止条約採択につながりました。ふたたび被爆者をつくらない、核兵器のない世界をという悲願を必ず実現するため、世論と運動をさらに強めるときです。
核兵器の最悪の非人道性
広島で１４万人、長崎で７万４０００人―。原爆によってその年に亡くなった人々の数です。
熱線をあびた顔や体の皮膚がぶら下がり幽霊のような姿で壊滅した街を歩く人々の群れ、電車のつり革につかまったまま黒焦げになった人、死んだ赤子を背負い軍の病院にかけこんで息絶えた母親、頭の骨が折れて父母を呼ぶ小学生の弟をみとった兄、崩れた家の下敷きになり火が迫るなか「はよう逃げんさい」と息子に叫んだ親…。
被爆者の証言ほど、核兵器の無差別的な残虐性を伝えるものはありません。“地獄”の中を生きのびた被爆者は重い病気に襲われ手術をくりかえし、結婚や就職の差別などさまざまな生活の場面で人知れない苦難を受けてきました。被爆の影響が子や孫にまで及ぶことを心配しなければならないなど、非人間性ははかりしれません。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）をはじめ多くの被爆者は、「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意を誓い」（１９５６年の日本被団協の結成宣言）、自身の使命として被爆体験を国内外で伝え続けてきました。被爆者が語る核兵器の非人道性は、核兵器を保有することを正当化する「核抑止力」論を打ち破るうえで、大きな力を発揮したことは明らかです。
歴史上初めて核兵器を違法化する禁止条約が採択されて以降、被爆者の訴えに世界がこれまで以上に注目しています。平均年齢が８２歳を超え高齢化がすすむ被爆者を支え、ともに核兵器のない世界をめざしていくことが必要です。
唯一の被爆国でありながら核兵器禁止条約への署名・批准を拒む安倍晋三政権の態度は、被爆者の願いに逆らうものです。
６月の歴史的な米朝首脳会談によって、朝鮮半島の非核化が前進することを被爆者は期待していますが、日本政府はこの点でも役割を果たそうとしていません。非核・平和の声に応える政治への転換が求められます。
国家補償実現に踏み切れ
被爆者援護での日本政府の姿勢もあまりに冷たいものです。政府の戦争という行為による原爆被害を二度とつくらない証しとして、被爆者は被害への補償を求めてきました。しかし、原爆症新認定基準の下でも、被爆者健康手帳を所持する１５万４８５９人のうち、原爆症に認定されたのは７６４０人、５％未満です（３月末現在）。
日本被団協はすべての被爆者に被爆者手当を支給し、症状の程度に応じて加算する制度への抜本的改善を求めています。高齢になった被爆者に裁判を強いることがないように、政府は国家補償の実現に踏み切るべきです。
全国学テの結果を教員のボーナスに反映⁉️
自公政権の元、全国では、全国学力テスト。
維新府政では、チャレンジテスト。
維新柏原市政では、かしわらっ子はぐくみこテスト。
国・大阪府・柏原市で統一テストが行われています。
どのテストも「子どもの学力の状況を調べる」「指導の改善に役立てる」などを理由に導入されました。
２日に大阪維新吉村市長が「全国学テの結果を教員のボーナスに反映」させる意向を明らかにしました。
これこそが、大阪維新の競争教育です。
首長が教育に対して行うことは、３５人学級の制度を独自に実施することや普通教室へのクーラー設置・中学校給食を実施するなど、子供たちに勉強しやすい教育環境を整備することです。
テスト結果が悪いのは、教員の責任でしょうか。
大阪市は、生活保護や少年犯罪の数では、全国最多です。
本来は、このことに対して、対策・施策をまず取り組む必要がありますが・・・・
カジノ誘致・実施に巨額な税金を投入する場合ではありません。
大阪府・大阪市の教員を志望者が減少するのも当然です。
テスト漬けにしても学力は上がりません。
「競争に勝ち抜くための教育ではなく、基礎的な学力を身に着けるとともに、一人ひとりの個性や可能性を伸ばし、「自分が自分であって大丈夫というお互いの存在・人格を認め合い、自分で判断をする力を大切にする教育を一人一人に寄り添いながら進めていくことこそが必要です。
公教育の目的は、テスト学力を身につけさせることでも、学力テストの平均点を上げることでもありません。人格の完成を目指し、子どもたちに豊かな学力と人間的な発達を保障していくことです。」と先の６月議会の個人質問でも指摘しました。
文部科学省もテストの「テストの意義とかけ離れている」と適切な対応を求めています。
平成３０年第２回定例会（６月議会）での個人質問の内容を紹介します。
あくまでも基本原稿なので、答弁内容や時間配分なので、変更しています。
なお、答弁は、簡略化しています。
教育 柏原市における不登校児童、生徒の実態についてお尋ねいたします。
（ 大阪府では１１年ぶりに１万人を超えた。柏原市では、小学校で１９人。中学校で６７名。不登校の背景には、無気力や不安などの情緒的混乱がある。生活習慣の乱れもある。現在、学校復帰に向けた支援を行っている）
答弁では、無気力や情緒的不安や生活習慣の乱れなど、子どもや家庭だけに問題があるように感じられました。
確かに不登校になる要員の１つではあると考えます。
現在、全国で不登校の児童・生徒は１２万人を超えています。
根本的には、日本の学校が子どもたちにとって息苦しい場になっているのではないでしょうか。
競争的で管理的な学校や社会のうみだした問題であり、本人や家庭の責任にすることは疑問に感じます。資料①をご覧ください。
この表は、平成１８年から市内の小学校・中学校で、年間を通し３０日以上欠席した、不登校の人数です。
前市長が就任する前の平成２４年度は、小学校・中学校の合計４６人でした。平成２５年は６８名。２６年は、６０名。２７年は、６４名。２８年は８３名です。
そして、昨年冨宅市長が就任された平成２９年度は、中学生が突出して増え、８６名と過去で１番多くなっています。
この資料から見ると、特に平成２８年度から急激に増え続けています。
一体学校現場で何が起こっているのでしょうか。
１つ言えることは、平成２８年度の特徴は、おおさか維新府政の元で、今までになかった、中学校でのチャレンジテストが始まりました。
１年に１度のチャレンジテスト結果を公立高校入試の内申点に反映させるもので、全国的にも異例です。
明日の２０日に行われる予定が延期された中学３年生へのチャレンジテストは、テスト結果で学校ごとの内申点の平均が決められてしまいます。
また、今年１月に実施された中学１年・２年のチャレンジテストでは、テスト結果が生徒一人一人の内申点に反映されます。
私が中学生の時は、中間テストや期末テストの点数などが反映されていましたが、今はチャレンジテストの結果が反映されるため、平成２８年度では、学校がつけた内申点がテスト結果により年間延べ２万人を超える規模で変更させられたことも明らかになりました。
この結果、大阪府下の自治体の中では、学校で過去問題を配布するなどテスト対策が過熱し、子どもに競争をせまり、中学校教育をゆがめています。テストの実施が教員の業務負担を増やし、多忙化に拍車をかける１つの要因になっています。
日本共産党は、子どもを過度な競争にさらし、中学校教育を大きくゆがめるチャレンジテストを一刻も早く廃止・撤回を求めています。同時に柏原市としては、平成２８年度からは、柏原市でも独自のかしわらっ子はぐくみテストを小学校全学年で実施しました。
ここでお聞きしますが、教師の多忙化の問題も不登校の要因の１つと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
（ 社会が教員に求めるニーズが多様化していること。日々の学習指導に加え、不登校児童への対応、保護者対応、言葉使い等しのしつけとして、ミニつけるべきとこまで教員が教えることが求められている。また、配慮を要する子供たちも増え、一人、一人にあった対応が求められている。その状況は、日々子どもたちと接しての人格形成にじっくりと関わっていくという、教員本来の使命を果たすことを困難にしている。 )
日々の学習指導に加え、様々な要因があることがわかりました。
そして、教育現場に起こっている大きな問題が「日々子どもたちと接しての人格形成にじっくりと関わっていくという、教員本来の使命を果たすことを困難にしている。」と答弁がありましたが、これこそ不登校の子供たちが増える大きな要因ではないでしょうか。
日々の学習指導において、国・大阪府・柏原市の独自テストで先生にプッレッシャーがかかり業務負担を増やす事になっているのではないでしょうか。
そして、全国学力テストの問題です。全国の小学６年生と中学３年生全員を対象に、国語と算数・数学、理科の３教科で全国学力テストを実施しています。
２００７年に第１次安倍晋三政権のもとで始まった学力テストは、点数競争をますます激化させ、矛盾を広げています。
全国学力テストは「子どもの学力の状況を調べる」「指導の改善に役立てる」などを理由に導入されました。
しかし、その実態は子どもと教師をテストの点数による激（はげ）しい競争に追い込んでいます。
各教育委員会は「全国の平均点より上に」などと学校と教師をあおり、柏原市のように自治体独自の学力テストも広がりました。
学校現場は子どもたちに過去の問題や類似問題を繰り返しやらせるなどの「学力テスト対策」に追われ、「本来やるべき授業ができない」など深刻な問題が起きています。
教育内容が画一化され、子どもに生きた学力をつけようと創意工夫した授業をする自由が奪われています。
このような中で注目していただきたいのが、福井県議会の意見書です。
全国学力テストで毎年最上位になっている福井県では、教師から激（はげ）しい叱責（しっせき）を受け続けた中学生が自殺するという痛ましい事件をきっかけに、昨年末、県議会が「県の教育行政の根本的見直しを求める意見書」を採択しました。
この意見書は「学力日本一」を維持することが福井県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員と生徒のストレスの要因となっている。
過度の学力偏重を避けることや福井県独自に行っている学力テストなどを学校の裁量にゆだねることや義務教育課程においては、発達の段階に応じて、子どもたちが自ら学ぶ楽しさを知り、人生を生き抜いていくために必要な力を身につけることが目的であることを再確認する内容が意見書として掲げられました。
学力テストの点数アップを至上命令にすることの問題点が、政党・会派を超えた議員も含め幅広く認識されてきていることを示すものです。
文科省も一昨年、「数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨・目的を損なう」とする「通知」を出さざるをえなくなりました。
しかし、「行き過ぎ」は、全国の子どもに統一テストをして点数を比べるという制度そのものに原因があり、抽出調査にする、あるいは廃止する以外に解決の道はありません。
教員の長時間労働の解消の点でも、学力テストの見直しは喫緊の課題です。全国学力テストには毎年５０億円以上も投じられています。広島県は、業務改善の面から県独自の学力テストを廃止しました。
全学年での３５人学級実現や教員定数を増やすことこそ必要です。
一人ひとりの子どもに教師の目が行き届き、学習の遅れがちな子どもにも丁寧に対応できるようにし、多忙化を解消して教師が準備に十分時間をかけ、創意あふれる授業ができるようにしてこそ、子どもたちに確かな学力を豊かに保障することができます。
もともと日本は、国連・子どもの権利委員会から「高度に競争的な教育制度のストレスなどが子どもの発達をゆがめている」と繰り返し是正の勧告を受けてきました。
柏原市では、昨年度、８６名の不登校の子どもたちがいました。
子供たちの「ほんまは、学校に行かなあかんのに、行かれへん」と心の中で葛藤している子供たちの気持ち、また、家族として、お父さんやお母さんがどんなに心配しているか、私たちは思いを寄せる必要があります。
学力テストの平均点をあげようとすれば、上げることはできるはずです。
しかしながら、学校に行くのがしんどくなった子供を、再び学校現場に戻すことは、並大抵ではありません。
平均点を１点２点あげるようにはいきません。
人格を持った人間なんです。
過度の競争が強いられるもとで、自己肯定感を持てない子どもが増えています。
競争に勝ち抜くための教育ではなく、基礎的な学力を身に着けるとともに、一人ひとりの個性や可能性を伸ばし、「自分が自分であって大丈夫というお互いの存在・人格を認め合い、自分で判断をする力を大切にする教育を一人一人に寄り添いながら進めていくことこそが必要です。
公教育の目的は、テスト学力を身につけさせることでも、学力テストの平均点を上げることでもありません。人格の完成を目指し、子どもたちに豊かな学力と人間的な発達を保障していくことです。
そのためには、一人一人の子どもの生活実態や発達段階、そして子どもの集団関係等をしっかりと見詰めながら、指導を積み上げていくことが重要であると考えます。
教育委員会として、統一テストの平均点を１点あげる教育ではなく、１人でも不登校の子供をなくし、学校が好き、勉強がわかる、と思う子どもが増える環境づくりと対応をお願いします。
