最終本会議閉会
本日（２４日木曜日）、平成２８年第１回柏原市議会が閉会しました。
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41:46 柏原市議会 平成２８年第１回定例会 3月24日 ② – 長さ: 41 分。
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1:55:42 柏原市議会 平成２８年第１回定例会 3月24日 ① – 長さ: 1 時間、55 分。
４２分後に討論の映像があります。
平成２８年度柏原市一般会計予算に対する組み替えを求める動議に対して、行った賛成討論を全文紹介します。
結果は、賛成が、山本まみ議員と橋本みつおの２人。他の議員すべてが反対をして、否決されました。
平成２８年度柏原市一般会計予算に対する組み替えを求める動議
提出者 柏原市会議員 山本 真見㊞
賛成者 柏原市会議員 橋本 満夫㊞
議案第１号 平成２８年度柏原市一般会計予算に対する組み替えを求める動議
上記の動議を、柏原市議会会議規則第１５条の規定により提出します。
平成２８年度柏原市一般会計予算を下記のように組み替えを要求する。
記
復活・追加する項目
１、リサイクル推進事業補助金（削減した１円を５円に戻す予算） １，３５０千円
２、小・中学校就学援助費（基準額を元に戻す予算） ９，３００千円
３、柏原中学校校舎耐震化・改修工事設計業務委託料（市単費） ２６，０００千円
４、住宅用太陽光発電システム設置補助金（削除された予算の復活） １，５００千円
５、長寿給付金 ３２，８００千円
削減する項目
１、特別職給与費（副市長２名分を１人分） １３，２４９千円
２、自衛隊隊内生活体験研修負担金 ４０千円
３、いきいき健康づくり推進事業（３９，２６４千円） ２９，７６４千円
４、学力向上プロジェクトリーダー報酬（１人） ２，１４９千円
５、かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料 ３，７８０千円
６、史跡鳥坂寺跡公有化事業（９８，９００千円） ２２，１００千円
日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。私は、会派を代表しまして、議案第１号 平成２８年度柏原市一般会計予算の原案に反対、組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。
まず、はじめに、今定例会におきまして、４日間にわたって、各会派の代表質問・質疑が行われ、３日間の常任委員会で慎重に審査を行ってまいりました。その過程において、私は、中野市長が責任を持ち、柏原市政発展のために頑張ると言う姿勢が全く感じられませんでした。逆に不信感を抱きました。
私の市政運営方針に対しての質問で、昨年９月に発覚した、中野市長の女性問題に対し、色々な角度から、辞職を求めましたが、市長は「やめない。市政発展のため、責任を果たします」を何度も繰り返されました。
そして、市長の平成２８年度の１年間の報酬の１２７２万９６０円。来年３月に支給される６０４万４８００円の退職金を全額受けとるつもりかの質問には、「弁護士とも相談をしたが問題はない。」と言い切りました。私は、本日の最終本会議までに何らかの意思表示をすることを求めましたが、何もありません。残念に思う一方で怒りを覚えます。
中野市長、あなたは、市長としては、失格です。特に、総務文教委員会で、教育予算の審議のなかで、子供たちの不登校や学力の問題、そして、鳥坂寺跡地の問題で、教育長が追求されている時に、気楽な顔をされ、教育長にまかせきりでなんの発言もされませんでした。私は本当にショックでした。
そして、翌日の、市民福祉委員会では、ある事業を審査するときには、どの議員も市長に答弁を求めていないのに、何度も何度もしぶといほど、発言を行い、あげくの果てには、市長から「この事業を反対するのであれば、３年後の国民健康保険財政に議会が責任をもて」や「国保料・介護保険料を下げるための対案を示してれ」と、とんでもないことを言われました。一体この事業には、なにがあるのでしょうか。かえって、違和感を感じたのは、私だけでしょうか。
さて、私たち柏原市議会議員の役割は、一般会計予算案であれば、２５６億１３４１万円の予算を、市民を代表し、市民にとって、無駄な予算がないのかや不要不急の事業がないのかをチェックし、不十分な事業には、拡充することを求めることです。
同僚議員の皆さん、議会と執行機関が権限を明確に分かち合って相互に牽制しあう「対立の原則」を基本とする以上、議員は、常に執行機関とは一歩離れていなけれてばなりません。執行機関に近づき過ぎて１つになってしまっては、批判も監視も適正な政策判断もできないのは当然で、議会の存在理由がなくなってしまいます。私は、市民の立場に立って実質的な審議を尽くすことが、今、柏原市議会の使命であると考えます。
そこで、今回の総額約２５６億円の予算が提案されていますが、１０００円たりとも、市民の立場から見て、問題がないとお考えでしょうか。この予算の原案に何１つ問題がないとお考えでしょうか。さらには、約７１０００人の市民の方の税金が適正に使われる予算とお考えでしょうか。
昨年、国会での９月の戦争法の強行採決や「保育所落ちた、日本死ね」の問題でも、今、国民、そして、市民の皆さんは、政治に関心を持たざる負えないほど、あらゆる面で、深刻な事態になっています。政治を動かすのは、国民１人１人、市民１人１人です。本日もたくさんの方が議会を傍聴されています、同時に、ユーストリームでライブ中継もご覧になられていることでしょう。そして、今後、ユーチューブでこの画像を本当に多くの市民の皆さんがご覧になられることでしょう。我々、柏原市議会は、多くの市民の皆さんの期待、そして、注目される中で、責任を持ち、判断をしなければなりません。
それでは、原案に反対する理由を述べます。
第１の理由は、特別職給与費として、市長と２人分の副市長の予算が計上されています。本会議でも明らかにしましたが、市長は「少数精鋭の職員体制づくりによる総人件費の削減を進めます」とありながら、今回２人体制での副市長の人事案件を提出され、予算が組まれています。
住民の意見も聞かず、市長の思いだけで、計画中の事業等をストップさせ、新たな事業に変更させ、職員を混乱させるなど、市長の独裁的な市政を動かすための副市長ならば、１人もいりません。
柏原市は、人口約７１０００人です。大阪府には、３３の市があります。そのうち、人口が１０万人を切る市は、柏原市を除くと、藤井寺市など１０市あります。その中で、貝塚市と高石市をのぞけば、すべての自治体は、副市長は１人だけです。守口市は人口１４万人。松原市は人口１２万人。大東市は人口１２万人の市でも、条例で副市長が２人と定めていても、副市長が１人だけです。
そして、人件費からみると、副市長の１年間の報酬は、平成２８年度で言うと１３２４万９０８０円です。４年間任期を努め、退職されると、退職金は、８８８万２７８４円になります。現、中野市長体制のもとでの、２人の副市長は、市民や職員にとって、何一ついいことは、ありません。よって、副市長の１人分の人件費の１３２４万９千円は不要です。
第２の理由は、中野市長になり、大阪府下の自治体ではじめて行われた、自衛隊隊内生活体験研修負担金として、市民の税金が４万円計上されています。
柏原市の新人職員研修を、自衛隊八尾駐屯地で２泊３日で行うものです。目的を「規律ある団体生活を体験させ、礼儀や協調性を養う」と言われますが、ヘルメットをかぶり、トラックに乗り込み、信太山駐屯地に行くことや３０分ランニングや８キロの行進訓練。腕立て伏せ、腹筋をさせることが職員研修と言えるでしょうか。
新人職員さんの感想では、救急法でAEDや心臓マッサージの体験をできたことを評価されています。しかし、わざわざ、税金を使い自衛隊で学ばなくとも、柏原市では、柏羽藤消防組合消防署の救命士さんが、講師になり同じことを職員対象にされています。
自衛隊組織は、上官の命令は絶対服従です。柏原市の１年目の職員にトップの命令には絶対服従させることを学ばせることを目的にしているのでしょうか。自衛隊での研修は、業務と無縁な戦力組織としての自衛隊での体験入隊であり適切さを欠くものです。
特に、自衛隊の役割も、３月２９日に戦争法が施行され、武器をもち、外国人を殺してしまう、逆に自衛隊員から戦死者を出すおそれが現実のことになってきています。軍隊組織に変貌しようとしている、自衛隊隊内生活体験研修負担金として、市民の税金を４万円執行することは、絶対に認めることができません。
第３の理由は、いきいき健康づくり推進事業を進めるための１年目の予算３９２６万４千円です。本会議審議でも明らかになりましたが、対象者を増やすため、２年目には、約６８００万円。３年目には、１億７０００万円の予算が必要になります。この事業は、歩数計を付け、ウーキングをしたり、健康教室に参加することでポイントがたまり、その見返りに商品券か柏原の特産物がもらえるのがこの事業です。
柏原の狭い道が多い、道路事情での、ウーキング促進の危険性、現在自主的に、地域のために、草むしり、掃除をしていただいている方をはじめ、地域の子どもを見守るために、雨の日も風の日も、危険な交差点などで、立ち止まって見守り活動に、多くの市民の皆さんが参加してくれています。自主的に柏原市のために、地域の子供たちの安全のために暑い日も、寒い日もボランティア精神で取り組んでくれています。その方々には、ポイントがつきません。ここに、この事業の矛盾や不公平感を感じます。
そして、最大の問題は、今年、４月１日法律が施行される、障がい者差別解消法の精神から見ても、審議段階でなんの手立ても打ち出されていません。この法律の目的として、第１条に「すべての障害者が、障がい者でない者と等しく、基本的人権をきょうゆうする個人として、その尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保証される権利を有する」とあり、第３条の地方公共団体の責務に「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消に関して必要な施策を策定し、及び、これを実施しなければならない」とあります。委員会審議で質疑すると「今後の検討・研究課題です。」の答弁でした。この事業を上程されるのであれば、電動車椅子の市民の方や視力障がい者の方などには、このような事業を考え、実行し、公平性が保たれます。との答弁が必要ではなかったのでしょうか。１０月いっぴから予定されている、いきいき健康づくり推進事業予算の内、市の単費予算２９７６万４千円は認めることができません。
第４の理由として、学力向上プロジェクトリーダー報酬の顧問の方の人件費である２１４万９千円です。委員会で、平成２７年度の役割と実績をお聞きすると、私立（わたくしりつ）の学校での経験も生かし、民間のノウハウを採り入れ学力の向上をさせることと、塾の講師の派遣と答弁がありました。
昨年２７年度、学力対策事業として、学力向上対策業務委託料が２３０万円計上されました。この事業は、モデルケースとして市内の小学校２校に対し、５年生の国語の時間に１週間に一度民間の塾の講師、今回問題にしている、顧問が自分のつながりで採用した塾の講師が授業を受け持つための予算でした。私は、この事業に対して、「通常の授業は、公教育の根幹であり、学校現場から疑問視する声が上がる中で到底認めることはできません」と、反対の討論を行いました。
その時の賛成討論で何をいわれましたか。「共産党さんは、小学校では正規の授業時間内での民間人による実施であることに問題があると反対されているようです。教育委員会の担当の方では、学習指導要領に定められた正規の単位数の確保に配慮しつつ実施する方向とのことです。民間人の授業参加については、パソコンやビデオを教材に使うこともあるわけで、正規の教師の指導監督のもと塾講師のライブ授業が行われると考えれば、広い意味での教材の一つと捉えられるわけで、私は問題ないと考えております。」と賛成の討論をされました。
１年たって、結果はどうだったでしょうか。この事業は、正規の授業時間に民間の塾の講師が授業することなど、多くの課題が指摘され、２８年度、今年度は中止となりました。問題があったから中止になったんです。１年間の塾の講師に支払われた、市民の税金は、２３０万円です。民間の教育産業をどうしても活用するのであれば、夜や土曜日に取り組む、忠岡町・大東市や門真市が行っている、全国学習塾協会から講師を招いてもらえばすむことです。民間の教育産業を、支援するための学力向上プロジェクトリーダー報酬である顧問の人件費である２１４万９千円は必要ありません。
第５の理由として、かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料の３７８万円です。この委託料は、市内にある１０校の小学校１年生から６年生まで、各学年別に統一テストを１２月に実施するため、民間の教育産業にテスト作りから採点までの業務を委託するための予算です。
委員会でこのテストの目的をお聞きすると、当初の全国学力テストの目的と同じような答弁がありました。このことは、全国学力テストの今までの結果の実態から見ても明らかに問題があることがわかります。全国の都道府県が順位づけられ、各自治体は、順位を上げるため、例えば、大阪府教育委員会であれば、公務員の先生に任せていては、学力の向上がはかれないとし、民間人の校長を多く採用されました。
結果は、不祥事が相次ぎ次から次へと退職されました。大阪府教育委員会は、各市町村の教育委員会に、学力テストの点を上げろと指導しています。そして、柏原市教育委員会は、各学校長に学校の点を引き上げるようにはっぱをかけています。
その結果、何が起こっているのでしょうか。学力は、思うように上がらず、不登校の児童・生徒が増え続けています。このような状況がある中で、かしわらっ子はぐくみテストが実施されれば、各小学校単位、各学年単位、各クラスの点数が明らかになります。現在、現場の教師は、人事評価育成システムで頑張りに応じて、ボーナスが、あがります。教育委員会は校長先生に、そして教頭先生に、そして、各クラスを担任する先生に例えば、「２年生は、柏原市では、３０クラスあります。先生のクラスは２９位でした。もっと、かしわらっ子はぐくみテストのクラスの平均点を挙げてください。」や「先生のクラスの平均点は、３０クラス中２位でした。人事評価育成システムでAをつけます。」ということも起こるのでは、ないでしょうか。
このことは、今回の総務文教委員会の審議の中でも明らかになりました。「全国学力テストで最下位の方にある大阪府。その大阪府下の自治体より平均点が低い柏原市の教育どないかせんかい」と議員の発言がありました。全国学力テストの文部科学省のいう目的とかしわらっ子はぐくみテストの教育委員会の目的は、同じです。決して、児童たちの学習意欲を向上させることには繋がりません。
３５人学級などの少人数学級を実施している、県や自治体が全国学力テストでも上位になっています。
子供たちをテスト付けにしても、学力が上がるはずはありません。今、現在、学校に行くことができなっくなってしまって、１番苦しんでいる、心の中で葛藤をしている児童とその家族のことを思ってください。よって、かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料の３７８万円は到底認めることはできません。
最後に第６の理由は、史跡鳥坂寺跡公有化事業９８９０万円です。この事業は、旧サンヒル柏原の前方に位置する、史跡鳥坂寺跡の土地を柏原市が買い付け、最終的には、史跡公園にするための予算です。
今回の予算は、その土地の約３分の１を購入するための予算です。委員会審議でも明らかになりましたが、なんの事業計画もありません。最終的にいつ史跡公園になるなど、年度ごとの計画もありません。そして、驚いたことに、いったい最終的に公園を作るには、予算がいくらになるかなどの総事業費すら示されていません。私の計算では、最低でも、３から４億円ほどかかるのではないでしょうか。いくら、文化庁から８割の補助金があるからと言っても、それは、国民・市民の税金です。プランも予算も示せない理由があるのですか。
今回の土地を購入すれば、この事業は終わってしまうのかと勘ぐるしかありません。こんな事業計画もない、いったいこれから予算がいくらかかるかも示されずに、３分の１だけの土地を購入するだけの今回の史跡鳥坂寺跡公有化事業９８９０万円を認めてしまってもいいのでしょうか。
万が一、可決されても、この予算は、執行すべきではありません。
日本共産党柏原市会議員団は、党国会議員団の力も借り、文化庁や会計監査院において、徹底的に調査を行い、柏原市が提出した申請書類などを確認し、問題点を明らかにしていきます。
以上の理由により、これらの予算は、削除すべきです。削除予算総額は、１億５７３８万２０００円です。この内、柏原市の単独予算は、７１０８万２０００円です。
この財源を使い拡充・創設する予算として、
１つ目に、リサイクル推進事業補助金です。この補助金は、ゴミの減量化とリサイクル活動の推進を目的に実施され、新聞紙など古紙回収をおこなった、町内会、子ども会や老人会などの団体に対し、柏原市が補助金をだす事業です。２７年度では１キロに対し５円だったのが、今年度２８年度は１円下げ、４円にするものです。
２６年度では、４３の団体が取り組まれ、平均１団体あたり１４万円ほどの補助金がありました。しかし、補助金が４円になってしまえば、１４万円の補助金が２，３万円減ってしまいます。 これらの収入で、各団体色々な取り組みをされています。例えば、小学１年生になる子供に、町会として、学用品を贈呈するなど、各団体に取れば貴重な財源でした。
今でも大阪府下の自治体のリサイクル率が平均１２パーセントで、柏原市は、平均を下回る９，１％という実態の中で、本来なら補助金を上げてもおかしくはありません。いったい、下げるとは何事ですか。市民のみなさんの貴重な税金を、リサイクル率向上のため、各団体のために、補助金を上げても誰１人無駄とは言いません。従って、今回１キロあたり４円に引き下げられた、補助金を５円に戻すための予算として、新たに１３５万円を計上することは、妥当であると考えます。
２つめは、小・中学校就学援助費です。今議会は、子供の貧困問題が大きく問題視されました。昨年も生活保護基準が引き下げられ、その基準の１，１倍を就学援助が受けられる条件に制度を改悪したため、今まで受けれていた児童・生徒約１４０名が受けられなくなってしまいました。
２８年度は、生活保護世帯の１，１倍という所得基準は変わりませんが、持ち家と借家で差別化されました。２７年度までは、国のモデルケース４人家族（両親と子ども２人）の場合は、基準額は、約２５８万でした。２８年度からは、借家では、今までと同じ、２５８万円です。しかし、持ち家の場合は、所得が２２８万円以下でなければ、対象から外されます。所得が３０万円も引き下げられました。
２８年度、大阪府下の自治体では、逆に就学援助を受けやすくするために基準を改訂している自治体がある中で、そして、こんなに子供の貧困問題が深刻化する中で、柏原市教育委員会はいったい何を考えているのでしょうか。何が、子育てNO１ですか。教育NO１ですか。今回、持ち家で改悪された基準を元に戻す予算として、９３０万円を計上することは妥当であると考えます。
３つめは、柏原中学校校舎耐震化・改修工事設計業務委託料（市単費）２６００万円を計上します。昨年の３月議会では、学校の耐震化事業は国の目標通り、補助金も増額された形で計上され、本来であれば、２８年度中に柏原中学校は、震度５強以上の地震が起きても、崩壊するおそれがなくなる耐震補強工事が行われる予定でした。しかし、６月議会で市長のトップダウンで小中一体型の校舎を作る計画がされ、耐震化はストップされたままです。
特に柏原中学校の校舎は、建設区分として、４つの校舎に分かれます。２つ校舎が大規模の地震の際に被害を受ける可能性がある、構造耐震指標IS値がBです。後の２校舎は、大規模の地震の際に被害を受ける可能性が高いとされる、IS値が最低のCの結果が出ています。
いったい柏原市は、また教育委員会は、現在柏原中学校で学ぶ４００名の生徒の命をどのように考えているのでしょうか。今年、４月夢と希望を持ち、柏原小学校や柏原東小学校を卒業し、柏原中学校の新１年生になる、約１３０名の生徒の安全と命を守る視点があるのですか。
土地はお金で買うことができますが、命はお金では買えません。そこで、国からの補助金もつきますが、市の単費だけで、柏原中学校校舎耐震化の工事設計と老朽化を改修するために改修工事設計業務委託料に２６００万円を計上することは、当然であります。先ずは、生徒の命を守ることを最優先にしなければなりません。柏原中学校が、耐震化されれば、柏原市は、１００％になります。
４つめは、２７年度まで３年間、予算化され、２８年度に廃止された、住宅用太陽光発電システム設置補助金を復活すべきです。委員会審議で、今年度廃止した理由を２点挙げられました。国の補助金がなくなったこと、２点目が、２７年度は、１人しかこの制度の利用者がなかった。ことを廃止にした理由にされました。
この１年間を見る限り、担当課にこの制度を積極的に啓発する姿勢が見えませんでした。明らかに、広報不足であり、怠慢であります。この制度は、市民の方が太陽光発電システムを設置される際、市が補助金を出す。条件として、市内の事業者に工事を依頼することでした。
大阪府下の３３の各自治体の市では、２７年度柏原市を含め１９の市がこのような補助制度がありました。半分以上の市で行われている事業を廃止するというのですか。柏原市はＩＳＯ14001、環境マネジメントシステムを宣言しています。柏原市には環境に対する方針があります。こう書かれています。基本方針の２には、「環境問題意識の市民との共有を目指し、環境啓発活動を積極的に実施します。平成21年９月１日、柏原市長岡本泰明」とあります。今回の廃止は、基本方針に相反します。
次に、平成２３年６月に策定された、柏原市第４次総合計画は最上位に位置づけられるものです。そこには、重点目標２ 地球温暖化防止として、主要施策に「エネルギーの有効利用の推進」が書かれています。総合計画から見ても廃止すること自体が間違っています。よって、住宅用太陽光発電システム設置補助金を復活させるための予算として、１５０万円を計上することは妥当であると考えます。
最後５つめに、新規事業として、８０歳以上の高齢者の方に１年に１度、８０００円を給付する長寿給付金として３２８０万円の予算を計上をします。
高齢の市民の方から「柏原市は、子育てばかりに力をいれ、高齢者の施策がない」との声を多く聞きます。２０１５年度全国の男性の平均寿命は、８０、２１歳。女性は、８６、６１歳です。まずは、男性の平均寿命８０歳まで頑張って 生きよう。「このお金で、美味しいものを食べに行こう」「孫に何か買ってあげよう」という福祉の心を持った高齢者政策です。
議員のみなさん、ルル申し上げましたが、予算、つまりお金の使い方を変えれば、柏原市のためにもなり、市民にも喜んでもらえる予算にすることは可能です。
以上の理由により、議案第１号、平成２８年度柏原市一般会計予算に対して、原案に反対の立場、組み替え動議に賛成の討論といたします。議員のみなさんの賛同をお願い申し上げまして討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
障害者福祉サービスが低下
