橋本みつお議員ブログ

業者への持続化給付金の申請方法

業者への持続化給付金の申請方法です。

売上が50％以上減少している事業者を対象に、法人は200万円、個人事業者は100万円を上限に給付されます。

2020年5月6日 8:56 AM | カテゴリー：お知らせ, 暮らしに役立つ情報 | コメント（0）

児童虐待、子ども向けのチャイルドライン、ＤＶ等の相談連絡先

児童虐待、子ども向けのチャイルドライン、ＤＶ等の相談連絡先です。

2020年5月6日 8:55 AM | カテゴリー：お知らせ, 暮らしに役立つ情報 | コメント（0）

柏原市のこども医療費助成１８歳まで拡充される

柏原市の「子ども医療費助成」が今年の１０月から１８歳まで拡充されます。

前回の市会議員選挙でも「子ども医療費助成の１８歳までの拡充」を

選挙公約をし、議会で繰り返し要望してまいりました。

平成２０年（会議録がある）から毎年こども医療費助成の拡充を求め、

小学３年生、６年生、中学校卒業まで拡充され、

議会で「子ども医療費助成」の発言は、５２回にのぼります。

今後は、完全無料化に向けて取り組んでまいります。

平成３１年度第１回定例会厚生文教委員会会議録から

橋本満夫委員　中学校３年生まで通院・入院とも所得制限
なしでやっていただいている。
これも流れやなとずっと思うんですよね。
これは、以前は、乳幼児医療費助成制度、
就学前の子どもを対象にしてたんが、
全国でどんどんと進む中で、
今、柏原市でも中学校卒業するまでされていますが、
今後、この助成制度を今中学校卒業までですが、
拡充するお考えはあるんでしょうか、お尋ねをいたします。

北西課長　助成対象の拡充につきましては、
今後、府下各市の状況を参考にしながら、
また、本市の財政状況も勘案し、
検討してまいりたいと考えております。

橋本満夫委員　大阪府下の状況とか市の財政状況を
見ながらということですが、
まず、この31年度当初予算で
大阪府下で初めて22歳、河南町が出ましたね。
今、大阪府下では、高卒までが８自治体ですわ、
43ある中で。中卒までは、通院が33自治体、
入院が35自治体、
もう一番おくれてんのが、
まだ小学校卒業までが２自治体だけで、
多くがもう中学校卒業まで。
８つの自治体では、高校卒業まで。
河南町が31年度から22歳をやる。
そら、担当課に言うたら、もうこれしんどい話ですわ、
お金が要る話で。
そこで、別に市長にあれじゃないんやけれども、
やっぱりこれ、

都道府県で責任を持って私はやるべきやろなと。
東京都、入院を中学校卒業まで無料なんですわ。
東京都民やったら、入院してもどこに住んでいても、
東京都の制度で入院やったら、無料ですわ。
お隣の兵庫県、入院・通院とも
中学校卒業まで無料ですわ。
兵庫県の明石市であろうが温泉町であろうが、
兵庫県民の子どもは中学校卒業まで入院・通院
とも助成対象ですわ。

　そういう中で、
今、大阪府は、やっと最近就学前まで所得制限を
つけてやっているんです。
これ、大阪府がもし小学校３年生とかまで
助成してくれはったら、
柏原市の今の予算だけで確保する中で、
高校卒業するまで拡充できると思うんです。

という中で、今、大阪府下の市町村は競うようにして
やった結果、８自治体がもう高校卒業まで、
河南町は22歳までという中では、
ほかの都道府県、愛知県でしたら、
入院が中学校卒業までこれ無料、
通院は就学前まで無料でしている中では、
これ、各都道府県としてしっかりと子どもの医療費、
今、子どもの貧困化が問題なっている中では、
市長としても、市長会を通じてぜひともこれ府として、
今の全国的に見たら、
最低レベルの都道府県の医療費助成をぜひとも
大阪府も小学校３年生、
小学校卒業するまでと上げていただいたら、
柏原市の持ち出しなしでしっかりと
高校卒業するまで今の予算を出して
いただいていたらできるんで、
ぜひともそういう機会があれば、
声を上げていただきたいなと思います。



平成３０年度第２回定例会個人質問会議録から

子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充させる考えについてですが、この要望は、ことし３月の市長との市政運営方針の中でも取り上げました。　私は、冨宅市長に、全国の都道府県の中でも最低レベルの大阪府の制度拡充を松井知事に強く求めるべきであると指摘しました。市長の答弁では、柏原市の子ども医療費助成制度の拡充は、各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたいというものでした。この間、どのような検討がされているのでしょうか、お尋ねいたします。

◎石橋敬三健康福祉部長　本市では、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、安心して子育てのできる環境づくりを行うため子どもの医療費助成を実施しております。平成28年10月からは、通院の助成対象を小学校６年生から中学３年まで延ばしまして、現在は、入院、通院ともに助成の対象年齢を中学３年ということで、所得制限を設けることなく実施しております。　ご質問のありました助成対象の拡充の件でございますが、３月、６月、比較いたしましても、府内情勢は特に大きな変化はございませんでした。　今後も、府内の各市の状況を見ながら、また本市の財政状況も勘案しながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

◆11番（橋本満夫議員）　今、ご答弁いただきましたが、３月議会と全く変わっていないなと思います。　大阪府下の状況も勘案すると言われましたが、平成30年度、大阪府下の状況を見ましても、各市町村は子ども医療費助成の拡充に大変力を入れています。大阪府には43市町村がありますが、高石市と島本町を除けば、全ての自治体で通院、入院とも中学校卒業までが対象とされています。そして、ほとんどの自治体で所得制限もありません。柏原市と同じです。もう、大阪府下を見ると、中学校卒業までは当たり前になっています。　そして、大阪市を初め寝屋川、箕面、門真、摂津市、そして豊能、能勢、田尻町など８つの自治体が高校卒業まで拡充されています。今後も、高校卒業まで拡充する自治体がふえていく傾向に今あります。　ここでお聞きしますが、柏原市が子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充した場合、必要な予算は試算されているでしょうか、お尋ねいたします。

◎石橋敬三健康福祉部長　試算しております。　平成29年度の実績で試算しておりますが、拡充分に必要となる額につきましては、約2,850万円というふうに試算しております。

◆11番（橋本満夫議員）　今、答弁いただきましたが、 2,850万円あったら子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充するということです。　答弁でもありましたが、嫌らしいこと言いますけれども、財政状況を勘案しながら考えると言われましたが、今年度３月議会で当初予算審議したときもでしたが、柏原市は、今、国分中学校のグラウンドを拡充するために、民間の社宅跡地を３億2,570万円もかけて購入するために税金が使われます。　子ども医療費助成制度を高校まで拡充するための予算の約11年分に当たります。現役世代のお父さんやお母さんなど市民の方からすれば、どちらが喜ばれ、政策効果があるのか。税金の使われ方が、今、問われているんではないでしょうか。　昨年の３月に出された、午前中の答弁でもありましたが、調査実施主体が柏原市で、調査研究業務委託者が大阪府立大学の柏原市子どもの生活に関する実態調査でも明らかになりました。柏原市の政策課題が明確に書かれています。　ここでお聞きしますが、可処分所得に基づく貧困度の分類を調査された結果、柏原市は、中央値が245万円で、大阪府下の平均255万円より10万円、柏原市は所得の少ない方が多いということなんですけれども、このこともあって、そこには医療費の負担の軽減策として、子ども医療費助成制度の拡充が求められるとありますが、担当部長としてどのように認識されているでしょうか、お尋ねいたします。

◎石橋敬三健康福祉部長　その内容については十分承知をしております。　ただし、この調査まとめにつきましては、先ほど申し上げました中学３年生までの拡充をする、その以前に調査したデータで分析して述べられておりますので、その点については、幾分かは加味して考えなあかんなというふうに考えております。

◆11番（橋本満夫議員）　今、答弁で言われましたが、その調査のときは、入院は既に中学校卒業まで拡充されている中での調査でした。　全国保険医団体連合会が６月７日に発表した全国の学校の歯科治療調査の中間報告、 21都道府県の小・中学校、３府県の高校などを調査した結果があります。　高校も含めて調査した大阪府の場合、虫歯が10本以上あるなどで、かむことが困難な口腔崩壊の子どもが少なくとも464人もいました。内科や眼科、耳鼻咽喉科の健診を含めると、調査した全270校のうち３割強が、未受診の理由に経済的困難があると答えています。　昨年、集約しました日本共産党が取り組みました市民アンケートの結果でも明らかです。柏原市に求められる子育て支援策では、３位が学校の普通教室へのクーラー設置、これは今、もう柏原市、計画が進んでいます。２位が学校給食の無償化、１位が、一番多かったのが、やはり子ども医療費助成制度の高校卒業するまでの拡充でした。　アンケートの中からでも、息子さんが高校に進学して、クラブ活動をよくし、しょっちゅうけがをするので、子ども医療費助成制度を高校卒業するまで拡充してほしいとの声がありました。ぜひとも、市民の皆さんの願いを受けとめ、他市におくれることがないように、子ども医療費助成の高校卒業までの早期の実現に向け、前向きに検討し、実施してください。

2020年5月5日 9:07 PM | カテゴリー：暮らしに役立つ情報, 活動報告, 要望 | コメント（0）

暮らしと営業へのしっかりとした補償がいよいよ必要

日本共産党は、緊急事態宣言の延長は、現状ではやむを得ないが延長する以上、医療の供給体制、検査体制の抜本的な強化、暮らしと営業へのしっかりとした補償がいよいよ必要だと強調しました。

緊急事態宣言を全国一律で今月３１日まで延長。

2020年5月4日 6:31 PM | カテゴリー：日本共産党, 要望 | コメント（0）

くらし、営業に役立つ制度（しんぶん赤旗より）

しんぶん赤旗日曜版（５月３日号）の記事を紹介します。

１人１０万円の給付金について（柏原市では、書類の送付は５月中旬の予定）

くらし、営業に役立つ制度では、「医療で困ったとき」「事業で困ったとき」の制度を紹介。

「生活や学費で困ったとき」の制度を紹介しています。

柏原市の生活福祉資金貸付け制度を紹介しています。

柏原市社会福祉協議会（９７２－６７８６）は、福祉センター「オアシス」２階です。

柏原市役所の担当課の連絡先。

コロナ感染で不安な時は、新型コロナ受診相談センターまで問い合わせください。

2020年5月3日 5:54 PM | カテゴリー：お知らせ, 暮らしに役立つ情報 | コメント（0）

給付金の手続きを装った詐欺にご注意ください！

柏原市のホームページより。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、給付金など様々な施策が展開されているところですが、それに便乗した詐欺行為が報告されています。

【事例１】：市の新型コロナウイルス対策室を名乗り、給付金の手続きと称して個人情報を聞き出す不審な電話を受けた。

【事例２】：携帯電話会社名で、新型コロナウイルス関係の給付金を配布するとのメールが届いた。

直近では、「ケアマネジャー」を名乗って高齢者のお宅を訪問し、10万円の給付金について手続きをするためと言って、金融機関の口座番号など個人情報を聞き出そうとするものや、キャッシュカードや通帳を預かろうとするものが報告されています。※本件についての詳細は、下記リンクをご覧ください。

▶新型コロナウイルスに便乗した、悪質な詐欺にご注意ください！（高齢介護課）

消費者被害の未然防止、拡大防止を図るため、独立行政法人国民生活センターではフリーダイヤル（通話料無料）で新型コロナウイルス感染症対策の給付金等に関する相談を受け付けています。

相談窓口
電話番号：0120-213‐188＜フリーダイヤル（通話料無料）＞
窓口開設日：令和2年5月1日（金）　以降、当面の間運用を予定
受付時間：10：00～16：00（土日祝日を含む）　　
　　　　　　　※上記以降18：00までは国民生活センター（03‐3446‐1623）で受付

給付金について

市や総務省などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは絶対にありません。
市や総務省が「給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることはありません。
具体的な給付方法等は現在検討中です。現時点で、市や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることはありません。

2020年5月2日 9:44 PM | カテゴリー：お知らせ, 暮らしに役立つ情報 | コメント（0）

柏原市における新型コロナウイルス感染症患者の発生について

【発生状況】（柏原市のホームページより）

本市において新型コロナウイルスに感染された方が確認されています。本市では、引き続き、大阪府や医療機関などの関係機関と連携し、感染拡大防止に全力をあげて取り組んでまいります。

市民の皆さまにおかれましては、これまで同様、こまめな手洗いや咳エチケットの徹底、「３つの密（①換気の悪い密閉された空間　②多くの人が密集している場所　③間近で会話や発声をする密接場面）」を避け、不要・不急の外出を控えていただくなどの感染防止対策をしっかりと行っていただくようお願いいたします。

また、大阪府からは詳細な居住地など個人情報に関わるものの公表はありません。不確実な情報ではなく、国や大阪府、本市から発信される正確な情報に基づいて冷静な対応をお願いいたします。

市内発生件数（令和２年４月３０日更新）

合計	重症	軽症	無症状	調査中	退院・解除
13	0	7	0	1	5

■新型コロナウイルス感染症対策サイト（大阪府の最新感染動向）　〈外部リンク〉

大阪府症例番号	大阪府発表	年代	性別	発症日	症状	退院・解除
299	令和2年4月2日（別ウインドウで開く）	50代	男性	3月21日	軽症（発熱、咳、倦怠感、肺炎）	〇
342 (299例目の濃厚接触者)	令和2年4月3日（別ウインドウで開く）	50代	女性	3月29日	軽症（発熱、咳）	〇
627	令和2年4月10日（別ウインドウで開く）	40代	男性	3月31日	軽症
765 （症例627の同居家族）	令和2年4月11日（別ウインドウで開く）	40代	女性	4月3日	軽症	〇
1070	令和2年4月17日（別ウインドウで開く）	30代	男性	4月10日	軽症	〇
1303	令和2年4月21日（別ウインドウで開く）	70代	女性	調査中	軽症（基礎疾患あり）
1341		60代	男性	4月12日	軽症	〇
1345		60代	男性	4月11日	軽症
1526	令和2年4月28日（別ウインドウで開く）	50代	男性	4月24日	軽症
1527（症例1526の同居家族）	令和2年4月28日（別ウインドウで開く）	20代	女性	4月25日	軽症
1576	令和2年4月29日（別ウインドウで開く）	30代	男性	4月18日	軽症
1616（症例1526･1527の同居家族）	令和2年4月30日（別ウインドウで開く）	50代	女性	4月20日	軽症
1620	令和2年4月30日（別ウインドウで開く）	70代	男性	4月22日	調査中