負けないで後もう少し・・
本日（８日・水）は、明日の最終本会議のための議会運営委員会が開かれました。
理事者側からは、追加議案の説明があり、本会議の進行について議論されました。
中身については、色々と話したいことがありましたが・・・・、内緒にしま㊙。
意味がわからんと思いますが、将棋の世界は先をよみます。作戦勝ち👏でした。
明日の本会議で明らかになります。
日本共産党柏原市会議員団は、２９年度柏原市一般会計予算案に対しては、予算の組み替え動議を提出✌しました。
これこそがなんでも反対の共産党ではない証拠です。
おかしいものにはしっかりとものをいい❗、その代わりしっかりと市民目線にたち、対案を示すことができるのが日本共産党です。
議員団会議を行い、提案説明や賛成討論の確認をしました。
しかしながら、今年を振り返ると・・・
市長選挙があり、１月３日から始動し、２月１２日までは市長選挙で突っ走り🏃、休む間のなく１６日には、議会が始まりこれまた突っ走り🏃ました。
ざっぱくな計算📈をしました。
2月の残業時間を1日8時間労働で週休2日でかんがえました。
過労死ライン⚠は、1カ月80時間です。2月は休みがありませんでした。
ななんと❗、はじき出した残業時間は、246時間💢でした。こらあかんです🏆。今から思えぱ、充実した246時間でした。😅
基本的には、1日24時間、365日営業です。
今回、会派を代表しての映像です。
この２ヶ月間と８日、睡眠不足💤が続きました。動きすぎました。悩み過ぎました。考えすぎました。よくしゃべりました・・・・。
ぼちぼち、身体も頭も悲鳴😵をあげているみたいです。
明日の本会議でとりあえず、大きな仕事が終わります。
「負けないで後もう少し・・」の気持ちで討論原稿を作りました。
国政においても同じです。
国会において、日本共産党国会議員団は、２０１７年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議を提出しました。
これが、自公政権に正面から対決し、対案を示す日本共産党です❗。
組み替えを求める理由
安倍内閣の４年間で大企業や富裕層の利益は大きく増えたが、国民生活は向上していない。実質賃金は政権発足前に比べて年額１８万円も低下し、家計消費は１６か月連続で前年を下回っている。１６年度の税収は予算見込を大きく割り込み、国債発行額は消費税増税以降の３年間で最悪となった。１７年度も所得税・消費税は前年度当初を下回る見込みとされている。これは、政府自身が、国民の所得も消費も減ると予想せざるを得ないところまで、経済がいきづまっていることを示している。もはや、「アベノミクス」の破綻は、予算編成の上でも明白になっている。
このような苦しい財政事情にもかかわらず、軍事費は５年連続で増額され、３年連続で史上最高を更新した。一方で、社会保障予算は「自然増」を１４００億円も削減され、文教、中小企業、農業などの予算も軒並み減額された。まさに、２０１７年度予算は、暮らしを痛めつけ大軍拡を推進するという、安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算となっている。
この２０年間で、富裕層への富の集中、中間層の疲弊、貧困層の拡大が進行し、日本経済には大きなゆがみが生じている。この格差と貧困をただすことは、最も重要な課題である。
政府は、２０１７年度予算三案を撤回し、以下の趣旨に沿って、編成替えを行うべきである。
続きは、長いので
| ２０１７年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議 |
クリックしてください。下記は一部です。
〇 ３８６兆円（銀行・保険業を含む）に達した内部留保の一部を活用し、大幅な賃上げを実現するよう大企業に迫る。最低賃金を時給１５００円めざして大幅に引き上げるとともに、中小企業に対する賃金助成や社会保険料の減免などの本格的な支援を行い、最低賃金の地域間格差を是正する。生活できる賃金など人間らしく働ける労働条件を定める公契約法を制定する。
〇学校統廃合の加速を前提にした自然減以上の教職員定数削減をやめ、義務標準法改正による全学年にわたる３５人学級を早期に実現する。
〇学校給食の無償化、教材費補助など義務教育段階における保護者負担を軽減する。
〇子ども医療費の窓口負担を無料・減額した地方自治体への「ペナルティー」を廃止する。国としてすみやかに就学前の子どもの医療費無料化に踏み出す。
〇中小企業での雇用者の賃上げを促進するため、社会保険料負担の軽減措置をはかる。業者婦人など家族の働き分を認めない所得税法５６条を廃止する。
〇 カジノ解禁推進をやめ、ＩＲ法（カジノ解禁推進法）を廃止する。
〇 福島原発事故の廃炉・賠償・除染等の費用は、汚染者負担原則にもとづき、事故原因者である東京電力が第一義的責任を果たすべきであり、２１兆５千億円もの巨額の費用を電気料金の「過去分」の負担や税金投入によって際限なく国民へツケを回す仕組みづくりは撤回する。メガバンク、原子炉メーカー、ゼネコンなど「原発利益共同体」に応分の負担をもとめ、国民負担を最小化する。
〇住民の暮らしを守り、子育て・教育、福祉の充実を支えるため、地方交付税を増額する。「地域経済基盤強化・雇用等対策費」の２５００億円の削減を中止する。
〇 「トップランナー方式」は、地方交付税総額の削減と自治体に民間委託等の過度な行革を押し付けるものであり、撤回する。
〇憲法蹂躙の安保法制=戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する。内戦状態にある南スーダンＰＫＯに派兵している自衛隊をただちに撤退させる。「駆け付け警護」などの新任務を付与した閣議決定を廃止する。
〇 法人税や研究開発減税などの大企業優遇税制を改め、大企業に中小企業並みの負担を求める。
〇超富裕層・大資産家の税負担を軽くしている所得税や相続税の不公平税制を改める。
〇参政権をもたない企業が政治献金をすることは、主権者・国民の参政権を侵害するものであり、政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金をただちに全面的に禁止する。制度創設以来６９５１億円もの税金を政党が分け取りしてきた政党助成制度を廃止する。
