平成2８年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定についての不認定討論
本日（８日・水）は、市役所での市政・生活相談日でした。
午前中は、昨日お聞きした市政相談を受け、担当課の職員さんにお話を聞きに行きました。
複雑な問題です。
何かがひっかかり、すっきりしませんが・・・・
午後からは、平成２９年度教育月間全体会が行われました。
（司会者の方から写真撮影およびインターネットでの投稿は禁止という注意事項がありました）
発表では、柏原市立学校児童・生徒サミットの報告がされました。
講演会は、江戸川大学教授 清水 一彦氏が「子どもと読書」というテーマでお話をされました。
１１月２日に行われた最終本会議で行った、反対討論をご紹介します。
採決の結果は、橋本みつお以外の全議員（自民さん・公明さん・維新さんなど）の賛成で可決されてしまいました。
日本共産党の橋本みつおでございます。
私は、認定第２号 平成2８年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について、不認定の立場で討論を行います。
まず、当初予算にはなく、補正予算であげられた、大阪府が進めている平成３０年度から大阪府下統一料金にするためのシステム改修が平成２８年度に行われました。
いまだに保険料など、詳細も決まっておらず、柏原市が独自で行っている、低所得者減免制度も将来的に廃止される見通しです。
法律においても保険料は市町村で決めることが出来るにも関わらず、全国では、統一料金を考えている府県は大阪府を含め４府県しかありません。大阪府に大きな問題があります。
次に、平成２８年度の国民健康保険料は、賦課限度額が８５万円から８９万円と値上がりしました。このことにより、約５００世帯の方の負担が増えました。
賦課限度額をあげる理由を、低中所得者の負担軽減につながると言われました。
しかしながら、７月の保険料の本決定で、後期支援分の所得割、均等割、平等割は軽減されました。
しかし、医療分と介護分は、それぞれ料率と負担額をあげました。
その結果、委員会でお聞きすると、２７年度に比べ、２８年度は、ほとんどの市民の方の国民健康保険料が値上がりになったと答弁がありました。
４人家族所得２００万円のモデルケースでは、４１万３８８４円から４１万９９３７円と６０５３円も負担が増えました。
その一方で、２８年度は、２億３０００万円の黒字を出しました。
市民からの保険料負担をあげたことも黒字をうみだした大きな要因です。
委員会で質疑しましたが、国分中学校のグラウンド拡張のための土地取得の費用３億円を使えば、単純に計算すると１人１７０００円も保険料が下がります。
税金は、市民の暮らしと命を守るために使うべきです。国保加入者の負担は限界です。
よって、平成2８年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算は不認定といたします。
議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。
