平成２８年度柏原市一般会計予算に対する組み換えを求める動議 を反対したのは、大阪維新・自民・公明
まずは、選挙になれば家のレンジが潰れます。 
昨日の晩、オムライスをチンしたのを最後になぜか、潰れました。想定外の出費でした。
４年前の夏もそうでした。９月の市会議員選挙の告示後 🙄 も、レンジが潰れ夜な夜な買いに行きました。
本日（２日・木）は、江村じゅんさんと住みよい会カーを使い本番さながらの宣伝を行いました。
「市長が変われば、暮らしが変わります」
「あなたの願いで政治を動かす」
住みよい柏原民主市政をつくる会の江村じゅんです。
１１時過ぎに、青谷の冨宅議員の自宅近くで演説していると、なんと本人が車でお出かけされました。
大阪民主新報（５日付け）に江村じゅんさんの記事が大きく掲載されています。
「維新市政転換を」
さて、本題です。
市長選挙、こんな大阪維新の会 ・公明党が応援する候補者や自民党が応援する候補者では、柏原市を「市民が主人公」の市政へと改革することが出来ません 😳 。
以下の内容をご覧ください。
日本共産党が推薦する、住みよい会の江村じゅんさんならできます。
柏原市議会 平成２８年３月１８日
議長 大坪教孝 殿
提出者 柏原市会議員 山本 真見
賛成者 柏原市会議員 橋本 満夫
議案第１号 平成２８年度柏原市一般会計予算に対する組み換えを求める動議
上記の動議を、柏原市議会会議規則第１５条の規定により提出します。
平成２８年度柏原市一般会計予算を下記のように組み換えを要求する。
記
復活・追加する項目
- リサイクル推進事業補助金（削減した１円を５円に戻す予算） １，３５０千円
- 小・中学校就学援助費（基準額を元に戻す予算） ９，３００千円
３、柏原中学校校舎耐震化・改修工事設計業務委託料 ２６，８１９千円
４、住宅用太陽光発電システム設置補助金（削除された予算の復活） １，５００千円
５、長寿給付金 １３，２２０千円
削減する項目
１、特別職給与費（副市長２名分を１人分） １３，２４９千円
２、自衛隊隊内生活体験研修負担金 ４０千円
３、いきいき健康づくり推進事業（３９，２６４千円） ２９，７６４千円
４、学力向上プロジェクトリーダー報酬（１人） ２，１４９千円
５、かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料 ３，７８０千円
６、史跡鳥坂寺跡公有化事業（９８，０００千円） ２２，１００千円
以上
11番（橋本満夫議員） 日本共産党柏原市会議員団の橋本満夫でございます。
私は、会派を代表いたしまして、議案第１号 平成28年度柏原市一般会計予算の原案に反対、組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。
まず初めに、今定例会におきまして、４日間にわたって各会派の代表質問、質疑が行われ、３日間の常任委員会で慎重な審査を行ってまいりました。その過程において、私は、中野市長が責任を持ち柏原市政発展のために頑張るという姿勢が全く感じられませんでした。逆に不信感を抱きました。
私の市政運営方針に対しての質問で、昨年９月に発覚した中野市長の女性問題に対し、いろいろな角度から辞職を求めましたが、市長は、やめない、市政発展のため責任を果たすと何度も繰り返されました。そして、市長の平成28年度の１年間の報酬の1,272万960円、来年３月に支給される604万4,800円の退職金を全額受け取るつもりかの質問には、弁護士とも相談をしたが問題ないと言い切りました。
私は、本日の最終本会議までに何らかの意思表示を示すことを求めましたが、何もありません。残念に思う一方で、怒りを覚えます。
中野市長、あなたは市長としては失格です。
特に、総務文教委員会で教育予算の審議の中で、子どもたちの不登校や学力の問題、そして鳥坂寺跡地の問題で、教育長が追及されているときに、気楽な顔をされ、教育長に任せ切りで何の発言もされませんでした。私は本当にショックでした。
そして、翌日の市民福祉委員会では、ある事業を審査するときに、どの議員も市長に答弁を求めていないのに、何度も何度もしぶといほど発言を行い、あげくの果てには、市長から、「この事業に反対するのであれば、３年後の国民健康保険財政に議会が責任を持て」や「国保料、介護保険料を下げるための体現を示してくれ」と、とんでもないことを言われました。一体この事業には何があるのでしょうか。かえって違和感を感じたのは私だけでしょうか。
さて、私たち柏原市会議員の役割は、一般会計予算案であれば、256億1,341万円の予算を、市民を代表し、市民にとって無駄な予算がないのかや不要不急の事業がないのかをチェックし、不十分な事業には拡充することを求めることです。
同僚議員の皆さん、議会と執行機関が権限を明確に分かち合って相互に牽制し合う対立の原則を基本とする以上、議会、議員は常に執行機関とは一歩離れていなければなりません。
執行機関に近づき過ぎて一つになってしまっては、批判も監視も適正な政策判断もできないのは当然で、議会の存在理由がなくなってしまいます。
私は、市民の立場に立って実質的な審議を尽くすことが、今、柏原市議会の使命であると考えます。
そこで、今回の総額約256億円の予算が提案されていますが、1,000円たりとも市民の立場から見て問題がないとお考えでしょうか。
この予算の原案に、何一つ問題がないとお考えでしょうか。
さらには、約７万1,000人の市民の方の税金が適正に使われる予算とお考えでしょうか。
昨年、国会での９月の戦争法の強行採決や「保育所落ちた日本死ね」の問題で、今、国民、そして市民の皆さんは、政治に関心を持たざるを得ないほど、あらゆる面で深刻な事態になっています。政治を動かすのは、国民一人一人、市民一人一人です。
本日もたくさんの方が議会を傍聴されています。同時に、ユーストリームでライブ中継もごらんになられていることでしょう。そして、今後、ユーチューブでこの画像を本当に多くの市民の皆さんがごらんになることでしょう。我々柏原市議会は、多くの市民の皆さんの期待、そして注目される中で、責任を持ち、判断をしなければなりません。
それでは、原案に反対する理由を述べます。
先ほど２人の副市長が同意されてしまいましたが、第１の理由は、特別給与費として、市長と２人分の副市長の予算が計上されています。
本会議でも明らかにしましたが、市長は、少数精鋭の職員づくりによる総人件費の削減を進めますとありながら、今回２人体制での副市長の人事案件を提出され、予算が組まれています。
柏原市は人口約７万1,000人です。大阪府下には33の市があります。
そのうち、人口が10万人を切る市は、柏原市を除くと藤井寺市など10市あります。その中で、貝塚市と高石市を除けば、全ての自治体は副市長は１人だけです。守口市は人口14万人、松原市は人口12万人、大東市は人口12万人の市でも、条例で副市長が２人と定めていても、副市長は１人だけです。
そして、人件費から見ると、副市長の１年間の報酬は平成28年度でいうと1,324万9,080円です。４年間の任期を務め退職されると、退職金は888万2,784円になります。
現中野市長体制のもとでの２人の副市長は、市民や職員にとって何一ついいことはありません。よって副市長の１人分の人件費の1,324万9,000円は不要です。
第２の理由は、中野市長になり、大阪府下の自治体で初めて行われた自衛隊隊内生活体験研修負担金として、市民の税金が４万円計上されています。
柏原市の新人職員研修を自衛隊八尾駐屯地で２泊３日で行うものです。目的を、規律ある団体生活を体験させ、礼儀や協調性を養うと言われますが、ヘルメットをかぶり、トラックに乗り込み、信太山駐屯地に行くことや、30分ランニングや８キロの行進訓練、腕立て伏せ、腹筋をさせることが、職員研修と言えるでしょうか。
新人職員さんの感想では、救急法でＡＥＤや心臓マッサージの体験をできたことを評価されています。しかし、わざわざ税金を使い自衛隊で学ばなくても、柏原市では、柏羽藤消防組合消防署の救命士さんが講師になり、同じことを職員対象にされています。
自衛隊組織は、上官の命令は絶対服従です。柏原市の１年目の職員に、トップの命令には絶対服従させることを学ばせることを目的にしているのでしょうか。
自衛隊での研修は、業務と無縁な戦力組織としての自衛隊での体験入隊であり、適切さを欠くものです。
特に、自衛隊の役割も、３月29日に戦争法が施行され、武器を持ち、外国人を殺してしまう、逆に自衛隊員から戦死者を出すおそれが、現実のことになってきています。軍隊組織に変貌しようとしている自衛隊隊内生活体験研修負担金として市民の税金を４万円執行することは、絶対に認めることができません。
第３の理由は、いきいき健康づくり推進事業を進めるための１年目の予算、3,926万4,000円です。本会議審議でも明らかになりましたが、対象者をふやすため、２年目には約6,800万円、３年目には１億7,000万円の予算が必要になります。
この事業は、歩数計をつけウオーキングをしたり、健康教室に参加することで、ポイントがたまり、その見返りに商品券か柏原の特産物がもらえる事業です。
柏原の狭い道が多い道路事情でのウオーキング促進の危険性、現在、自主的に地域のために草むしり、掃除をしていただいている方を初め、地域の子どもたちを見守るために雨の日も風の日も危険な交差点などで立ちどまって見守り活動に多くの市民の皆さんが参加してくれています。
自主的に柏原市のために、地域の子どもの安全のために、暑い日も寒い日もボランティア精神で取り組んでくれています。その方々にはポイントがつきません。ここに事業の矛盾や不公平感を感じます。
そして、最大の問題は、ことし４月１日に法律が施行される障害者差別解消法の精神から見ても、審議段階でも何の手だても打ち出されませんでした。
この法律の目的として、第１条に「全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」とあり、第３条の地方公共団体の責務に「地方公共団体は、－－つまり柏原市です－－この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない」とあります。
委員会審議で質疑すると、今後の検討・研究課題ですとの答弁でした。この事業を上程されるのであれば、電動車椅子の市民の方や視力障害者の方などには、このような事業を考え、実行し、公平性が保たれますとの答弁が必要ではなかったでしょうか。
10月１日から予定されているいきいき健康づくり推進事業予算のうち、市の単費予算2,976万4,000円は認めることはできません。
第４の理由として、学力向上プロジェクトリーダー報酬の顧問の方の人件費である214万9,000円です。
委員会で平成27年度の役割と実績をお聞きすると、私立の学校での経験も生かし民間のノウハウを取り入れ学力を向上させることと塾の講師の派遣と答弁がありました。
平成27年度、学力対策事業として、学力向上対策業務委託料が230万円計上されました。この事業は、モデルケースとして市内の小学校２校に対し、５年生の国語の時間に１週間に一度、民間の塾の講師、今回問題にしている顧問が、自分のつながりで採用した塾の講師が授業を受け持つための予算でした。
私は、この授業に対し、通常の授業は公教育の根幹であり、学校現場から疑問視する声がある中で、到底認めることができませんと、反対討論を行いました。そのときの賛成討論で何を言われましたか。
共産党さんは、小学校では正規の授業時間内での民間人による実施であることに問題があると反対されているようです。
教育委員会の担当のほうでは、学習指導要領に定められた正規の単位数の確保に配慮しつつ実施する方向とのことです。民間人の授業参加については、パソコンやビデオを教材に使うこともあるわけで、正規の教師の指導監督のもと塾講師のライブ授業が行われると考えれば、広い意味での教材の一つと捉えるわけで、私（公明党）は問題ないと考えておりますと、賛成の討論をされました。
１年たって、結果はどうだったでしょうか。この授業は、正規の授業時間に民間の塾の講師が授業をすることなど、多くの課題が指摘され、28年度、今年度は中止となりました。問題があったから中止になったんです。
１年間の塾の講師に支払われた市民の税金は230万円です。民間の教育産業をどうしても活用するのであれば、夜や土曜日に取り組む忠岡町、大東市や門真市が行っている全国学習塾協会から講師を招いてもらえば済むことです。
民間教育産業を支援するための学力向上プロジェクトリーダー報酬である顧問の人件費である214万9,000円は必要ありません。
第５の理由として、かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料の378万円です。
この委託料は、市内にある10校の小学校、１年生から６年生まで、各学年別に統一テストを12月に実施するため、民間教育産業にテストづくりから採点までの業務を委託するための予算です。
委員会で、このテストの目的をお聞きすると、当初の全国学力テストの目的と同じような答弁がありました。このことは、全国学力テストの今までの結果の実態から見ても明らかに問題があることがわかります。
全国の都道府県が順位づけられ、各自治体は順位を上げるために、例えば大阪府教育委員会であれば、公務員の先生に任せていては学力の向上が図れないとし、民間人の校長を多く採用されました。結果は、不祥事が相次ぎ、次から次へと退職されました。
大阪府教育委員会は、各市町村の教育委員会に学力テストの点を上げろと指導しています。そして、柏原市教育委員会は、各学校長に学校の点を引き上げるようにハッパをかけています。その結果、何が起こっているでしょうか。学力は思うように上がらず、不登校の児童・生徒がふえ続けています。
このような状況の中で、かしわらっ子はぐくみテストが実施されれば、各小学校単位、各学年単位、各クラスの点数が明らかになります。
現在、現場の教師は、人事評価育成システムで頑張りに応じてボーナスが上がります。教育委員会は、校長先生に、そして教頭先生に、そして各クラスを担任する先生に、例えば、「２年生は柏原市では30クラスあります。先生のクラスは29位でした。もっとかしわらっ子はぐくみテストのクラスの平均点を上げてください」や「先生のクラスの平均点は30クラス中２位でした。人事評価育成システムでＡをつけますよ」ということも起こるのではないでしょうか。
このことは今回の総務文教委員会の審議の中でも明らかになりました。全国学力テストで最下位のほうにある大阪府、その大阪府下の自治体より平均点が低い柏原市の教育をどないかせんかいと議員の発言がありました。
全国学力テストの文部科学省の言う目的とかしわらっ子はぐくみテストの教育委員会の目的は同じです。決して児童たちの学習意欲を向上させることにはつながりません。35人学級など少人数学級を実施している県や自治体が全国学力テストでも上位になっています。子どもたちをテスト漬けにしても学力が上がるはずがありません。
今現在、学校に行くことができなくなってしまって一番苦しんでいる、心の中で葛藤している児童とその家族のことを思ってください。よって、かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料の378万円は到底認めることができません。
最後に、第６の理由は、史跡鳥坂寺跡公有化事業9,890万円です。
この事業は、旧サンヒル柏原の前方に位置する史跡鳥坂寺跡の土地を柏原市が買い付け、最終的には史跡公園にするための予算です。
今回の予算は、その土地の約３分の１を購入するための予算です。委員会審議でも明らかになりましたが、何の事業計画もありません。最終的にいつ史跡公園になるなど、年度ごとの計画もありません。
そして、驚いたことに、一体最終的に公園をつくるには予算が幾らになるかなどの総事業費すら示されませんでした。
私の計算では、最低でも３億から４億ほどかかるのではないでしょうか。幾ら文化庁から８割の補助金があるといっても、それは国民、市民の税金です。プランも予算も示さない理由があるのですか。今回の土地を購入すれば、この事業は終わってしまうのかと勘ぐるしかありません。
こんな、事業計画もない、一体これから予算が幾らかかるかも示されず、３分の１の土地を購入するだけの今回の史跡鳥坂寺跡公有化事業9,890万円を認めてしまってもいいのでしょうか。
万が一可決されても、この予算は執行するべきではありません。
日本共産党議員団は、党国会議員団の力もかり、文化庁や会計検査院において徹底的に調査を行い、柏原市が提出した申請書類などを確認し、問題点を明らかにしていきます。
以上の理由により、これらの予算は削除すべきです。削除予算総額は１億5,738万2,000円です。このうち、柏原市の単独予算は7,108万2,000円です。この財源を使い、拡充・創設する予算として、
１つ目に、リサイクル推進事業補助金です。
この補助金は、ごみの減量化とリサイクル活動の推進を目的に実施され、新聞紙など古紙回収を行った町内会、こども会や老人会などの団体に対し、柏原市が補助金を出す事業です。27年度では１キロに対し５円だったのが、今年度、28年度は１円下げ、４円にするものです。 26年度では、43の団体が取り組まれ、平均１団体当たり14万円ほどの補助金がありました。しかし、補助金が４円になってしまえば、14万円の補助金が二、三万円減ってしまいます。 これらの収入で各団体いろいろな取り組みをされています。例えば、小学校１年生になる子どもに町会として学用品を贈呈するなど、各団体にとれば貴重な財源でした。
今でも大阪府下の自治体のリサイクル率が平均12％で柏原市は平均を下回る9.1％という実態の中で、本来なら補助金を上げてもおかしくありません。一体下げるとは何事ですか。市民の皆さんの貴重な税金をリサイクル率向上のため、各団体のために補助金を上げても、誰ひとり無駄とは言いません。
したがって、今回１キロ当たり４円に引き下げられた補助金を５円に戻すための予算として、新たに135万円を計上することは妥当であると考えます。
２つ目には、小・中学校就学援助費です。
今議会では、子どもの貧困問題が大きく問題視されました。
昨年も生活保護基準が引き下げられ、その基準の1.1倍を就学援助が受けられる条件に制度を改悪したため、今まで受けられていた児童・生徒約140名が受けられなくなってしまいました。
28年度は、生活保護世帯の1.1倍という所得基準は変わりませんが、持ち家と借家で差別化されました。27年度までは、国のモデルケース４人家族、両親と子ども２人の場合は、基準額は258万円でした。28年度からは、借家では今までと同じ258万円です。しかし、持ち家の場合は、所得が228万円以下でなければ対象から外されてしまいます。所得が30万円も引き下げられました。
28年度、大阪府下の自治体で、逆に就学援助を受けやすくするために基準を改定する自治体がある中で、そして、こんなに子どもの貧困問題が深刻化する中で、柏原市教育委員会は一体何を考えているんでしょうか。何が子育てナンバーワンですか、教育ナンバーワンですか。
今回、持ち家で改定された基準をもとに戻す予算として930万円を計上することは妥当であると考えます。
３つ目は、柏原中学校校舎耐震化改修工事設計業務委託料、市単費2,600万円を計上します。
昨年の３月議会では、学校耐震化事業は国の目標どおり補助金も増額された形で計上され、本来であれば28年度であることしじゅうに柏原中学校は震度５強以上の地震が起きても崩壊するおそれがなくなる耐震補強工事が行われる予定でした。
しかし、昨年の６月議会で市長のトップダウンで小中一体型の校舎をつくる計画がされ、耐震化はストップされたままです。
特に、柏原中学校の校舎は、建設区分としては４つ校舎に分かれます。
２つの校舎が、大規模の地震の際に被害を受ける可能性がある構造耐震指標Ｉｓ値がＢです。あとの２校舎は、大規模の地震の際に被害を受ける可能性が高いとされるＩｓ値が最低のＣの結果が出ています。
一体、柏原市は、また教育委員会は、現在、柏原中学校で学ぶ400名の生徒の命をどのように考えているのでしょうか。
ことし４月、夢と希望を持ち、柏原小学校や柏原東小学校を卒業し、柏原中学校の新１年生になる約130名の生徒の安全と命を守る視点があるのですか。土地はお金で買うことができますが、命はお金では買えません。
そこで、国からの補助金もつきますが、市単費だけで柏原中学校校舎耐震化の工事設計と老朽化を解消するための改修工事設計業務委託料に2,600万円を計上することは当然であります。まずは生徒の命を守ることを最優先にしなければなりません。柏原中学校が耐震化されれば、柏原市は100％になります。
４つ目は、27年度まで３年間予算化され、28年度に廃止された住宅用太陽光発電システム設置補助金を復活すべきです。
委員会審議で、今年度廃止した理由を２点挙げられました。国の補助金がなくなったこと、２点目が27年度は１人しかこの制度の利用者がなかったことを廃止にした理由とされました。
この１年間を見る限り、担当課にこの制度を積極的に啓発する姿勢が見えませんでした。明らかに広報不足であり、怠慢です。
この制度は、市民の方が太陽光発電システムを設置される際、市が補助金を出す。条件として、市内の事業者に工事を依頼することでした。大阪府下の33の各自治体の市では、27年度、柏原市を含め19の市にこのような補助制度がありました。半分以上の市で行われている事業を廃止するというのですか。
柏原市は、ＩＳＯ14001、環境マネジメントシステムを宣言しています。柏原市には環境に対する方針があります。こう書かれています。基本方針の２に「環境問題意識の市民との共有を目指し、環境啓発活動を積極的に実施します。平成21年９月１日、柏原市長岡本泰明」とあります。今回の廃止は基本方針に相反します。
次に、平成23年６月に策定された柏原市第４次総合計画は、最上位に位置づけられるものです。そこには、重点目標に地球温暖化防止として、主要施策にエネルギーの有効利用の推進が書かれています。総合計画から見ても、廃止すること自体が間違っています。よって住宅太陽光発電システム設置補助金を復活させるための予算として150万円を計上することは妥当であると考えます。
最後、５つ目に、新規事業として、80歳以上の高齢者の方に１年に一度8,000円を給付する長寿給付金として3,280万円の予算を計上します。
高齢の市民の方から、柏原市は子育てばかりに力を入れ、高齢者の施策がないとの声を多く聞きます。2015年度、全国の男性の平均寿命は80.21歳、女性は86.61歳です。まずは、男性の平均寿命80歳まで頑張って生きよう、このお金でおいしいものを食べに行こう、孫に何かを買ってあげようという福祉の心を持った高齢者施策です。
議員の皆さん、るる申し上げましたが、予算、つまりお金の使い方を変えれば、柏原市のためにもなり、市民にも喜んでもらえる予算にすることは可能です。
以上の理由により、議案第１号 平成28年度柏原市一般会計予算に対して、原案に反対の立場、組み替え動議に賛成の立場の討論といたします。議員の皆様のご賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
ななんと各政党（会派）の判断は、
採決の結果は、大阪維新の会・自民党・公明党などの会派の反対により、予算の組み替え議案は、賛成少数で否決されました。
これが実態ですよ 😳 。
選挙になれば、市民うけすることをいいます。どうかみなさん、澄んだ眼で判断してください。
市長選挙、こんな大阪維新の会・公明党が応援する候補者や自民党が応援する候補者では、柏原市を「市民が主人公」の市政へと改革することが出来ません。
日本共産党が推薦する、住みよい会の江村じゅんさんならできます。
